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2011年2月28日 (月)

【行政】 今治市集中改革プラン (今治市行政改革推進審議会)

 今年度最後の「今治市行政改革推進審議会」が、今治市役所で開催されました。

 本日は、平成22年~同26年度までの新集中改革プランの答申案を、今治市行政改革推進審議会で承認した上で、午後に、今治市長に対して、今治市集中改革プランを答申いたしました。

 今治市は、平成20年度から、58億円という大きな地方交付税の交付を国から受けていますが、58億円という交付金は、平成26年度までの合併特例期間までであり、平成27年度からは、順次減らされ、平成32年度には、0円となってしまいます。

 このため、このまま何も手を打たなければ、平成32年には、なんと233億円という巨額の収支不足に陥ることになります。

 皆さん、御存じでしたか?

 「これをなんとかせねばいかん」ということで、行政改革推進審議会にて、改善のための方途を答申し、あくまで計画ですが、平成32年の収支不足を、54億円におさえるための具体的な方策の答申を行いました。

 それでも、54億円の収支不足は避けられないのですが、これは、財政調整基金等の取り崩しで対応することになっています。

 答申では、定員適正化等の人事面、経費削減等の財政面、事務業再編等の行政経営面の「3つの柱」から成り立つ個々の具体的な方策を提言しています。

 その内容は、今治市に対して、節約を求めるものが大半ですが、夕張市のようなことにならないよう、精一杯努力していただきたいものです。

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