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2011年2月18日 (金)

【法律その他】 清算条項の範囲???

 判例タイムズNo1337号(2月15日号)で紹介された大分地裁平成20年9月16日判決です。

 和解を行う時には、必ずと言ってもよい程、「何ら債権債務の存在しないことを相互に確認する」という清算条項が入ります。

 この際に、「本件に関し」という限定のある表現を清算条項の前に記載することが少なくありません。「本件に関し」との限定を付されてる清算条項の場合には、訴訟物を中心とした権利関係を清算する趣旨であることが多いと思いますが、訴訟物以外の権利関係も清算したのか、清算したとすればどの範囲について清算したのかが、後日問題とされることもあるようです。

 裁判所は、

 乙が名義貸しをして甲との間で空リース契約を締結したことを理由とする甲の乙に対する不法行為に基づく損害賠償請求権につき、

 甲が乙に対して未払リース料ないし未払リース料相当の損害金を求めた民事調停事件において成立した調停調書の「本調停条項に定めるほか、本件に関し何らの債権債務の存在しないことを相互に確認する」旨の清算条項により、

 これが免除されているとして、甲の請求を棄却しました。

 甲は、840万円の損害を被っているにもかかわらず、調停では、わずか50万円で和解しています。しかも、調停時において、甲は、前記リース契約が名義貸しで且つ空リースであることを認識していたようです。

 う~ん。

 甲の請求は、相当に難しいと思いますが、おそらくは、調停後さらに詳細な事実が判明したため、甲としてもそのまま放置することができなかったのでしょうと、勝手に想像しています。

 和解するときにはある程度の調査の他、依頼人に対する充分な説明などの注意が必要です。とはいっても、後日に詳細な事実が判明することもあるため、難しい場合もありますが・・・

 

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