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2011年2月22日 (火)

【消費者法】 弁護士による任意整理の弁護士費用の上限が日弁連の総会で決まりました・・・

 過払金を巡っては、一部弁護士の、不適切な勧誘、受任及び法律事務の処理や、不適正かつ不当な額の弁護士報酬が、マスコミなどで報道され、社会問題の1となっています。

 このために、日弁連は、臨時総会を2月9日に開催して、債務整理事件処理の規律を定める規程案を提案し、賛成多数で可決されました。

 まず、電話だけで受任する事務所が存在したことから、原則として、弁護士が自ら依頼人である債務者と面談して、債務の内容や生活状況等を聴取しなければならないことになりました。従って、特段の事情がない限り、電話のみで受任することは、会則違反となります。

 次に、弁護士費用についての上限を定めました。減額された場合には、減額された金額の10%、過払金の返還を受けた場合には、返還を受けた金額の25%が、上限となりました。

 さらに、過払金の返還を受けた場合には、債務者に速やかに報告し、清算方法を協議した上、清算の結果を書面により報告しなければならないことになりました。

 この規程は、平成23年4月1日から施行されることになっています。当事務所の報酬委任契約書も、同規程に施行に伴い、一部変更いたします。

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