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2011年2月 5日 (土)

【IT関連】 ソフトウェア開発に当たり、請負人が、注文者に対し、追加費用を支払わなければソフトウェア開発を続行できないなどと告知し、ソフトウェア開発委託契約を解除したことについて、請負人に債務不履行(履行不能)、告知義務違反、契約締結上の過失があるとはいえないことを理由に、注文者の請負人に対する損害賠償請求が棄却された事例 東京地裁平成22年7月22日判決

 判例時報No2096(2月1日)号で紹介された東京地裁平成22年7月22日判決です。

 ソフトウェアの開発にあたり、請負人が追加請求し、注文者が支払ってくれないために、ソフトウエア開発委託契約を解除したため、注文者が、請負人に対して、損害賠償を請求したケースです。

 本件判決は、債務不履行(履行不能)に基づく責任の有無について、

 まず、ソフトウェアの開発は、注文者と請負人との間で開発すべきソフトウェアの性能、仕様、形態等に関する具体的なイメージを共有するため、注文者の技術担当者と請負人の技術担当者との間に密接な協力関係があることが必要不可欠であるところ、

 特に、開発の出発点である要件定義を確定する工程については、注文者の意向によってその内容を決せられることになるのであるから、注文者側がどのような内容のソフトウエアの開発を望んでいるかを提示又は説明する責任は、注文者側にそのような能力がないことが前提になっているなどの事情がない限り、注文者側にあるというべきであること

 次に、要件定義が定まらない時点で締結されるソフトウエアの開発委託契約については、一般に、開発規模それ自体の大きさなどを想定して契約金額が定められるのであるが、その後の打ち合わせにおいて、備えるべき新たな機能の追加など、当初の契約段階で客観的に想定されていた開発規模を超える内容を注文者が求めたような場合には、契約当事者の合意の基礎となった事情に変更が生じているのであるから、注文者は、ソフトウエア開発を当初の契約金額の範囲で受注者に対して製作することを求めることはできないとを判示しました。

 近時、ソフトウエア開発を巡ってのトラブルは増加傾向にあるような印象を持っていますので、今回の裁判例は大いに参考になるものと思われます。

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