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2011年1月 8日 (土)

【消費者法】 差押禁止債権である厚生年金等の給付が銀行の口座に振り込まれて預金債権となった場合に、債務者が、差押禁止債権の範囲変更の申立(民事執行法153条)をして、当該預金債権の差押命令の取消しを求めたところ、取消しが否定された事例と、取消しが肯定された事例

 金融法務事情No1912(平成22年12月25日)号で紹介された東京高裁の平成22年6月29日決定と同月22日決定です。

 昔から、差押禁止債権である年金等の給付が、預貯金口座への振り込みによって、金融機関に対する金銭債権に変わった場合に、これに対する差押えが禁止されるのかについては、議論がありました。

 この点について、一般的には、差押禁止債権であっても、預金債権となった場合にはその全額について差押えが可能となるが、受給者の生活保持の見地からの差押禁止の趣旨は尊重されるべきであることなどを理由として、債務者は、差押禁止債権の範囲変更の申立てをすれば、差押えが取り消されると考えられています。

 「実務上、申立人は、預金口座の収支状況、差押禁止債権の入金状況等を証する資料(預金通帳等)により、預金口座の原資が差押禁止債権であることを証明するとともに、範囲変更を相当とする債務者及び債権者の生活の状況その他の事情についても証明する必要があるとされている」ようです。

 なかなか微妙な事例的な判断ですが、相談の際の知識として役立つとは思います。

 

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