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2011年1月28日 (金)

【金融・企業法務】 貸付契約に関する名義貸し(民法93条ただし書類推適用)の主張が排斥され連帯保証人に対する保証債務履行請求が認容された事例 大阪地裁平成22年6月10日判決

 金融法務事情No1913(1月10日)号で紹介された平成22年6月10日付け大阪地裁判決です。

 金融機関と借主との間の貸付契約において、借主が借入金債務を延滞した後、借主から金融機関に対して名義貸しの主張がなされる場合があります。

 裁判所は以下のとおりの判断を行いました。

 借入人が銀行との間の貸付契約に基づく貸付金を第三者に利用させ、その返済を当該第三者の負担において行う意思を有していた場合、借主が名義貸しを主張して銀行に対する貸付金の返済義務を免れるためには、

 単に、銀行の悪意・重過失をいうだけでは足りず、

 例えば、銀行が名義貸しを容認ないし助長する態度を名義貸人たる借主に対して示し、その結果、借主において、銀行から専ら経済的利益の帰属先である名義借人から貸付金を回収する意思であって、名義を貸した借主にその返還を求めることはないとの正当な期待ないし信頼を抱き、銀行が借主に対してその返還を求めることが信義則上許されないといえるような事情があることが必要である

 と判断しました。

 金融機関が、名義貸しの事実を知っているだけでは、貸し付け契約は無効とはならないと判断しています。

 名義貸しって時折相談にありますね。いろんなケースがあるのでしょうが、このような判例もあることを頭の片隅にでも置くことにしたいと思います。

 なお、今回の金融法務事情は、安曇野地公体融資にかかる東京高裁判決の特集記事だらけでした・・・・

2011年1月27日 (木)

【法律その他】 送電線切断事故により電力会社からの送電が停止し、列車の運行が一時不能となり、旅客への払戻し等の損失が発生した場合において、事故と損害発生との間の相当因果関係が否定された事例 東京地裁平成22年9月29日判決

 判例時報No2095号(1月21日号)で紹介された東京地裁平成22年9月29日判決です。

 Y会社の従業員が、クレーン台線のクレーンブームを上げた状態で進行していたところ、川を横断し架設されていた送電線を気づかず、送電線を切断したため、B電力からの送電が停止して、X鉄道会社が運行する列車が一時不能となったため、その損害を、XがYに対して、請求した事案です。

 これと似たような相談は、まれに受けることがあります。事故との間の因果関係が大きな問題になりますねと回答することになろうかと思いますが、本件ケースにおいても、まさに因果関係が正面から問題となりました。

 裁判所は、Bから送電を受けていたXの主張する損害は、二次的に発生したものであり、本件事故以外の諸種の要因と結びついた特別の事情により生じたものであり、Yの従業員らに予見可能性が肯定できるかが問題となるとした上、

 現代社会における電力の影響が無限に拡大し得るから、加害者が停電により影響が及ぶ可能性をごく抽象的でも認識可能であれば、すべての損害につき予見可能性を肯定すると、損害賠償の範囲が不当に拡大し、加害者にとって酷な結果をもたらすと指摘し、

 過失による事故を起因とする公共事業の遂行に伴う二次的損害の賠償の要否を判断する際には、右特殊性も考慮して、相当性を慎重に判断すべきであるとし、

 本件について送電線の切断と停電の可能性、電力会社の判断、加害者の従業員の認識を考慮し、Yの従業員に送電線を切断すれば停電事故が発生するとの予見が可能であったとも直ちにはいえず、停電事故の発生が予見可能であったとしても、Xの主張の損害の前提となる特別の事情の予見可能性があったとはいえないとし、相当因果関係を否定し、請求を棄却しました。

 損害賠償の因果関係の基本的な考え方としても参考になると指摘されています。

2011年1月25日 (火)

フジグラン今治に行ってきました (^_^)

 子どもを連れて、フジグラン今治にあるシネマサンシャインに出かけてきました。

 トロンレガシーです。

 実は、2回目ですが、「子どもが見たい」というので、子どものお供でフジグラン今治に行ってきました。

 この時期は、フジグラン今治は、バレンタインデーか、おひなさま一色という感じです。

 まず、ニューオリンズ(2F)という喫茶店で、子どもと一服しました。

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 その後には、1Fを訪ねましたが、バレンタインデー一色です。

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 そして、映画館です。3Dメガネを借りてトロンレガシーを見ましたが、子どもも大変うれしそうに見ていました。

 次回は、ナルニアが見たいようです。

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 映画を観た後は、TSUTAYA(本屋さん)を訪ねて、歴史書等を購入しました。

 この近くでもバレンタインデーの商品がたくさん並べられていました。

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 ここにも・・・   003_2

 ハートだらけです  heart04

 スタッフの皆様、今年も、チョコを待っていますcoldsweats01

2011年1月24日 (月)

【建築・不動産】 緊張 緊ちょう きんちょう・・・・

 先週の木曜日には、(財)住宅リフォーム・紛争処理支援センターの主催で、「専門家相談研修」が、えひめ共済会館で実施されました。

 私が、弁護士会の住宅紛争審査会運営委員会副委員長をしている関係で、研修会の司会を担当することになりました。

 会務活動の司会って、生まれて初めてなのでものすごく緊張いたしました・・・・

 まず、同期の愛媛弁護士会の安藤副会長に挨拶をしてもらってから、国土交通省の担当官からリフォームをめぐる状況、支援センターの担当者から、専門家相談業務についての解説を行い、その後の、竹川忠芳弁護士によるリフォームトラブルの法知識というテーマの研修を受けました。

 竹川先生からは、住宅リフォームに関わる法令の体系の概要のほか、リフォームトラブルの法的知識という冊子で紹介されている裁判例などを具体的に説明していただきました。

 これまでの研修では、特定商取引法についてのテーマはなかったように思いますが、今回はリフォームを取り扱っているということで、特定商取引法の概要を説明していただきました。

 もちろん、注文者からの誤った指示のあった場合、請負代金請求と損害賠償請求の関係、第三者との紛争などについての裁判例も説明していただきました。

 (ただ、先週は忙しかったので、残念ながら、復習が出来ていません。)

 研修を受講された弁護士及び建築士の先生方、そして、事務局の皆様、大変お疲れ様でした。m(_ _)m

 

平成22年度一日経営相談日 

 今日は、今治商工会議所の主催で、7人の侍などによる、「一日経営相談」を実施いたしました。

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 ご相談については、弁護士・司法書士・税理士・社会保険労務士・中小企業診断士・情報処理管理士・商工会議所経営指導員が、担当させていただきました。

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 私は午前は先約があったので、午後からの参加となりました。午後4時までの間、数名ほどの相談者との方々とご相談対応させていただきました。

 債権回収のご相談がほとんどでした。clip

 

2011年1月23日 (日)

 お酒が美味しいです

 最近、新年会に呼ばれる(押しかける?)ことが多くなり、美味しいお酒をいただいております。

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 川鶴です。限定酒です。冷やでいただくと美味しいです。

 

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 中々 と 南です。 お湯割りでいただきました。

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 お酒の名前はよく覚えていませんが、大変めずらしいお酒だそうです・・・

 新年会 呼んでいただき、大変ありがとうございました。

 

2011年1月22日 (土)

【交通事故】 柔道整復師施術料

 交通事故判例速報No535(平成23年1月)号で紹介された裁判例です。交通事故被害者に対する柔道整復師施術料の請求の大半を否定した裁判例です(大阪高裁平成22年4月27日判決)。

 以下、解説を一部引用します(同書P13)。

 そもそも、柔道整復師とは、厚生労働大臣の免許を受けて、柔道整復を業とするものである(柔道整復師法2条)。そして、柔道整復とは、打撲、捻挫、脱臼、骨折の外傷に対して、外科手段、薬品の投与等の方法によらないで、応急的にもしくは医療補助的方法により回復を図ることを目的として行う施術のことをいう。

 柔道整復師は、脱臼又は骨折に関しては、応急手当を除き、医師の同意なく施術を行うことは禁止されている。また、外科手術や薬品投与も禁止されており、レントゲンやMRI検査も行うことができない。

 柔道整復料については、柔道整復が法によって許容されていること、痛みの緩和効果がみられること、地域定着性と評価があることなどから、損害として認められうるものの、その判断基準が曖昧なために、近年、問題になっているようです。

 これについては、①施術の必要性、②施術内容の合理性、③施術期間の相当性、④施術料の妥当性という見地で、今回の裁判例では検討されています。

 時折、いわゆる東洋医学による治療行為について、相談を受けることがあります。その中では相談は、施術期間の相当性が問題になります(西洋医学による治療行為についても同様ですが)。

 Aは、約114万円を、Bは、約33万円を請求しましたが、第1審は、Aについて、約48万円、Bについて、約14万円を認めましたが、第2審は、Aについて、約2万円、Bについては0円としました。

 第1審と第2審とでここまで結論が異なるんですね。

 相談にのる場合には注意が必要です。

2011年1月21日 (金)

高松から帰ってきました

 今日も、一日がせわしかったです。

 市川弁護士と一緒に、例のサンライフ契約切替事案の控訴審の審理のために、高松を訪ねました。

 まずは、いつもの、高松の裁判所です。

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 高裁4部は以前相手方勝訴の判決を出しているので、 weepです。高裁2部は、借り手勝訴なのに、なんで???という気分です。同種事案では上告されているようですから、最高裁での判断がまちどしいです。

 それはさておき、他の事件の裁判を傍聴していると結構おもしろいです。同じ弁護士が、相手方弁護士によって、強く出たり、柔らかく対応したり、役者だなあと感じました。

 その後は、昔大変お世話になった先生方に新年の挨拶のために、市川弁護士と家内を同行してご挨拶にうかがいました。

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 四国の名門、四国ロースクールの校舎です。

 その後は、本なら何でも揃う宮脇書店を訪ねました。ビルの上に観覧車がある方の店です。

 1時間ほどたくさんの書籍を見てから、帰りました。

 明日は休みたいけど、ご相談や打ち合わせがたくさん入っています・・・・ 出張が多かったのでやむをえませんね。

【流通】 チェーンストアエイジ 1月15日号

 1月15日号のチェーンストアエイジに、バイヤーレビュー2011として、「消費不況にこう挑む」として、愛媛のフジの取組みが紹介されていました。

 同書によれば、「青果部門MDチェックシート」が売場標準化に威力発揮されるとして、その取組みが詳しく説明されています。

 「52週MD」とは、数多くある青果物の中から野菜、果物の重点商品を明確にし、それらを中心に売場を構成、売り込もうとする施策をいいます。

 フジでは、本部が立てた方針を受け現場が正確に売場へ反映させることが、重視されており、社内では、これを「重点化発想」と称しているようです。

 記事には、「全95店の青果部門における、11年2月期の11月までの売上累計は、対前年比5%増と好調に推移している。ここ5~6年にわたって粘り強く推し進めてきた「52週MD」の方針、さらにそれを徹底させるチェックシートなどが奏功した格好だ」と紹介されています。

 記事には、JAいわて中央のりんごの売場が写真で紹介されていましたが、魅力的で、お腹の音が「グー」と鳴りました(今ちょうど午後3時なので)。

 なお、チェーンストアエイジ1月15日号には、「PB(プライベートブランド)開発」として、有力小売企業のPB商品開発の現状について説明された記事も載っていました。私も、最近は、PB商品を購入するようにしていますが、記事をみると、PBといっても多様化が図られているようです。

 私自身、ある意味法律一辺倒で頭が堅い傾向にあるので、チェーンストアエイジのように、現場の経営がわかる書籍を読むといろいろ考え直されることも少なくないです。

2011年1月20日 (木)

【交通事故】 交通事故に遭った国税調査官に11級7号の後遺障害が残った場合、収入の減少がなくても将来の昇給や昇格に影響がでる可能性があるとして、逸失利益の損害が認められた事例 名古屋地裁平成22年7月2日判決

 判例時報No2094号(1月11日号)で紹介された名古屋地裁平成22年7月2日付け判決です。

 加害者側は、被害者に収入の減少がない場合に、逸失利益は認められない旨の主張を行います。

 これは、最高裁昭和56年12月22日判決を前提とするものですが、実際の裁判例では、収入の減収がない場合でも、逸失利益は認められることが多いように思います。

 今回の裁判例も同様です。

 すなわち、「原告は本件事故後、脊柱の奇形障害が残り、派生的な症状として腰痛などが残存していることが認められるところ、・・原告は、腰痛のために仕事の集中力を欠き、能率が落ち、同僚らと比較してかなり長い時間の残業をして業務をこなしていることが認められる。

 そうすると、現時点において特段の減収が認められないといっても、それは原告の努力によるところも多いというべきであるし、現時点では減収はなくても、残業によらなければ業務をこなせないことなどが、将来の昇給や昇格に影響が出る可能性は否定できない。

 そうすると、原告の仕事の能率が落ちる原因が、身体の機能的な障害によるものではなく、腰痛の影響による集中力の低下にとどまることや現時点においては減収が発生していないことを考慮しても、前記の就労可能期間を通じて平均して14%の逸失利益を認めるのが相当である。」

 この事案の場合、後遺障害等級は11級ですから、本来は、20%ですが、裁判所は、14%として、少し喪失率を減少させる一方、基礎収入を税務職の男女計・全年齢の推定平均年収を基準に、定年に関係なく、67歳まで認めました。

 ここから言えることは、減収がない場合でも、逸失利益が否定されることは余りないものの、他方で、喪失率を等級表に記載されているものよりは多少小さなものが採用される可能性があるということです。

 相談にあたってはこの当たりの説明も必要ですね。

 

2011年1月19日 (水)

堺の裁判所

 今日は、大阪家庭裁判所堺支部で行われている調停出席のために、堺市を訪ねました。

 30年ほど前の記憶なので、余りよく覚えていないのですが、昔、今治?から船で大阪方面を訪ねた際に、上陸した場所が堺の港だったような記憶があります。

 小学生のころの記憶なので、今治方面から堺の港に着く船があったのかどうかわかりませんが、小さな私が、母か祖父に、着いた場所を尋ねたら、「堺や」と言われたような記憶があるのです。

 個人的には、大阪南港の可能性もあるのかなと思っています。

 いずれにしても、生まれて初めてかそれとも2回目かはわかりませんが、堺に行って参りました。

 今治も支部ですが、同じ支部なのに、堺支部が大きいでした。去年の暮れ訪ねた立川支部も大きかったですが、堺支部も少なくとも松山本庁くらいの大きさはありました。

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 逆光で真っ黒になってしまいました・・・・

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 正面が2つあるようです。近代的なビルになっていました。

 そして、市役所も巨大です。

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 いやのぼってみたいですねえ。神戸市役所のような展望室あるのでしょうか?とにかく大きい市役所です。

 南海鉄道の堺東駅付近です。

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 しかし、今治からだと、日帰りぎりぎりですねえ。

 事務所に帰ると、まだ事務所に灯が点っていました・・・

【交通事故】 追突され軽度外傷性脳損傷、身障者2級請求の34歳女子料理長のXは、直後も意識清明、多忙で3か月半無受診等から他覚所見のない14級9号認定した事案 東京高裁平成22年11月24日判決

 自保ジャーナルNo1837号(1月13日号)で紹介されたMTBIについての高裁判決です。

 平成22年11月24日付東京高裁は、以下のとおり判示しています。

 「以上によると、WHOの診断基準及びアメリカリハビリテイション医学会の診断基準は、いずれも受傷後の意識喪失、見当識障害、健忘症、神経学的異常(神経学的欠損症状)等の発現を軽度外傷性脳損傷の要件とするものであり、委員会見解も意識障害の有無とその程度・長さの把握を脳の画像所見とともに、軽度外傷性脳損傷の診断の重要なポイントとしていることが認められる。

 ところで、本件事故により控訴人らに上記の意識喪失等が生じたと認められないことは原判決の説示するとおりであるから、WHOの診断基準やアメリカリハビリテイション医学会の診断基準では、控訴人らは、軽度外傷性脳損傷には当たらない。また、控訴人らには脳室拡大・脳萎縮等の画像所見も認められないのであるから、意識障害と画像所見を診断の重要なポイントとする委員会見解によぅても軽度外傷性脳損傷には当たらない。」

 自保ジャーナルには、MTBIについて参考になる裁判例が紹介されていました(同書P2~P3)。

 ① 平成21年11月25日東京地裁判決

  41歳女子看護師の原告は、乗用車に追突され、労災5級1号認定を受けたとして、損害賠償請求をする事案につき、原告の症状の判断に当たって、WHO世界保健機関による軽度外傷性脳損傷の診断基準によるとしても、本件事故後に意識障害があったとは認められないから、原告の症状について上記「診断基準を満たしているともいえない」と外傷性脳損傷を否認した。

 ② 平成22年3月18日東京地裁判決

 交差点を自転車で横断中の34歳女子が左折普通貨物車に衝突され、多数病院を受診「むしろ時間の経過とともに症状悪化している」が、「他覚的所見、客観的な検査結果は認められない」等、WHOの軽度外傷性脳損傷の診断基準からも「受傷後の混迷または見当識障害、30分以内の意識喪失」等該当せず、外傷原因の「疾患として医学的に説明するのは困難」と否認した。

 ③ 平成22年9月9日東京高裁判決

 XがWHOの定めた軽度外傷性脳損傷に関する平成16年の定義に該当するか否かについては本件訴訟においてはそれを確定することが必要なわけではない。本件訴訟において重要なことは、本件事故においてXが頭部に衝撃を受け脳幹部に損傷を来してこれを原因として後遺障害を残存させたか否かである」と判断した。

 なお、この件で、運転者と同乗者は、各々1億2000万円程度の請求をしていましたが、裁判所は、原審も含めて、各々100万円弱程度の損害しか認めませんでした。

 原審の判決書には、「T山医師によれば、軽度外傷性脳損傷では、外傷直後に意識意識障害が起こるとは限らず、遅発性の発症があり、CTやMRIといった画像上の異常所見が見られない例も少なくなく、軽度外傷性脳損傷によって、精神的な障害である高次脳機能障害のほか、身体的障害としても様々な症状が出現するという。」、「今のところ、T山医師の見解が、外傷性脳損傷(軸索損傷)に関する医学上の一般的な見解として受け入れられているとは認められず、現時点でT山医師の上記見解をそのまま採用することには躊躇を覚えざるを得ない。」と記載されています。

 相談を受ける際に、注意しなければならないのは、医師が作成した診断書記載の傷病名がそのまま裁判でも認定されるわけではないということです。

 かなりの難事件のようです。

 

2011年1月18日 (火)

【金融・企業法務】 クレジットカードの発行に関する事業者間の契約におけるキャッシングロイヤリティの支払に関する規定が規定の解釈上貸金業法等の改正などに伴う事情変更によって失効するとされた事例 東京地裁平成22年3月24日判決

 判例時報No2094号(1月11日号)で紹介された平成22年3月24日付東京地裁判決です。

 本件は、クレジット会社であるY社がスーパーマーケットチェーン事業を行うX社と提携して発行するクレジットカードに基づいてYが行う金銭貸付事業につき、Yが金銭を貸しつけるごとにその返済方法に応じた料率のロイヤリティをXに支払うことを約したことに基づき、XがYに対して、平成19年8月分以降の未払キャッシングロイヤリティの支払いを求めたのに対して、Yが、諸般の情勢に変更が生じた場合にはキャッシングロイヤリティの支払に関する規定が失効するとの特約に基づき、その支払義務を負わないとして争った事案です。

 背景には、①平成18年に、業として金銭の貸付を行う場合の金利上限の引き下げなどを内容とする出資法及び貸金業法の改正に伴い、Yは平成19年4月1日より本件カードを含む提携クレジットカードに基づく金銭貸付金利を引き下げたこと、②Yは、本件カード会員からの過払金返還請求により平成19年4月から平成21年9月までに合計26億円の損失を計上するに至ったことがあるようです。

 裁判所は、

 本件特約は、当事者の責めに帰すべからざる諸般の情勢の変更があった場合、まずは、当事者間で誠実に協議を行うこととし、協議を尽くしてもなお合意に至らないことが明らかになったとき初めて、キャッシングロイヤリティに関する規定が失効することを定めたものであると解しました。

 そして、平成18年の同法改正に伴う貸付金利の引き下げによる利息収入の大幅な減少、過払金返還による負担の増大などから、Yの責めに帰さない事由により、Yが本件カードを用いた金銭貸付事業から得ることのできる収益が大きく減少し、Yの経営環境は大幅に悪化したというべきであり、本件特約における諸般の情勢に変更があった場合にあたるというべきであると判示しました。

 さらに、裁判所は、

 キャッシングロイヤリティに関する定めの改定に関してXY間で行われた平成19年3月から約9か月間に渡る協議がなされ、かつ、その中にYの交渉態度が誠実を欠くと認められるものはないから、当事者間における誠実な協議は尽くされたものというべきであり、平成19年12月28日、XY間の協議は合意に至らないことが確定したものと認められるとし、

 結論として、Yには支払を停止した後の平成19年8月分から同年12月分までのキャッシングロイヤリティの支払い義務はあるが、それ以降はキャッシングロイヤリティの支払義務はない旨判示しました。

 この裁判例は、「明文の契約条項の解釈を通じて、事情変更による契約内容の改訂を認めた裁判例として、参考になる事例と思われる。」として解説されています。

 

2011年1月17日 (月)

【金融・企業法務】 第152回金融法務研究会例会 + 新年会

 7日は、(社)大阪銀行協会で、第152回金融法務研究会例会がありました。

 テーマは、「濫用的会社分割と債権者保護手続」で、昨年の全倒ネットの横浜大会でのテーマとも重なるものでした。

 講師は、福岡の弁護士である黒木和彰先生でしたが、全倒ネットの時は、???でしたが、今回は、かなり理解ができたように思いました。

 追加資料は、全倒ネットの大会の時も見たような気がしますが、今回は、その資料を逐一説明していただいたので、わかりやすかったです。

 濫用的会社分割の問題点を分析すると、現時点では、5つほどにわけて考えることができるようです。

 分割計画書による資産譲渡と新設会社の設立の問題点

 分割計画書による資産譲渡と株式の交付との問題点

 金融債権者と取引債権者との関係の問題点

 分割会社に割り当てられる株式を関係者に廉価譲渡した場合の問題点

 新設会社が、株主である関係者に対して株主割当増資を行うことの問題点

 会社分割については、債務超過に陥って実質的に倒産関係にある株式会社が、会社分割の手法を濫用的に使って、債務逃れをもくろむケースが増えていると言われています。

 私自身は、相手方がサラ金のケースでくらいしか、これはと思う会社分割には触れることはないのですが、昨今の景気の状況から考えると、地方でも同じようなケースについてのご相談を受けることがないとは限りません。

 私を含めて旧商法時代の古い弁護士は、「会社分割ってなんですか?」なんて逆に相談者にアホな質問しないよう注意していく必要があります。

 なお、会社分割については、現在、会社法制部会で、その濫用について議論がされているようです(1月7日のHP)。

 例会の後は、新年会です。3年振りの参加です。

 この時、名刺交換させていただいた金融機関のご出席者の方から、「ブログ見ています。」と言われました。恐縮です。

 また、前任地が今治支店の方もおられて、縁というのは不思議だなと思いました。

 お話をうかがうと、非常に勉強されている方が多くて、大変刺激になりました。

2011年1月16日 (日)

神戸旅行 第二日目

 第2日目は、子どもたちが泳ぎたいというために、ホテルのプールを利用することになりました。午前利用であれば、1050円で利用できます。

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 さすがにこのプールではありません。

 その後は、近くの、コーヒーミュージアムを訪ねました。

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 UCCコーヒーが経営しているようで、創業者の方の写真がありました。

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 コーヒーの歴史がわかります。

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 ちなみに、コーヒー認定博士の試験も受験することができます。私は、「コーヒー博士」の認定をうけることができました。

 併設する喫茶店では、おいしいコーヒーをいただくことも可能です。

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 これは前日にいただいたブルーマウンテンNO1です。

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 これはアイスクリームの中に、熱いコーヒーを入れるというもので、ベトナムではよく飲まれているようです。

 それでは、少しホテルを離れて、花鳥園を訪ねてみることにしました。

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 蓮池です。

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 何故か、ペンギンです。

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 何故か、コンサートです。

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 まあ、花や鳥と戯れることができるので、子どもづれにはいいとは思いますが、入場料は安くても、ふれあう毎に1回100円かかります。さすが商売人の街ですね。

 その後、一旦、ホテルに戻り、北野のスイスシャレーを訪ねました。大変おいしいお店でした。 035  033  その後、再び、ジュンク堂ダイエー店で、法律書を購入しました。北野から三宮に向かう途中、IKEYAで購入した商品を誰が主として持つかで、兄弟喧嘩が始まってしまいました。

  三宮から今治までせとうちバスで帰りましたが、以外と楽でした。

2011年1月15日 (土)

神戸旅行 第一日目

 7日は仕事のために大阪に泊まることになったため、8日夕方から、神戸で家族と合流いたしました。

 合流する前に、ジュンク堂大阪店によって、大量の本を購入しました。

 三宮のバスターミナルで待ち合わせをして、ポートアイランドにある神戸ポートピアホテルにむかうことになりました。

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 このホテルは、昨年、多重債務者の集いの際に初めて利用させていただきましたが、半年程度で再び訪ねることになろうとは縁というものは不思議ですね。

 子どもたちがいたものですから、青少年科学館を訪ねました。

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 あまり期待していなかったのですが、ところがどうでしょう。今まで訪ねたこの種の科学館の中では一番おもしろい施設でした。

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 その後は、スエーデン家具のIKWYAを訪ねました。

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 生まれて初めて、スエーデン料理をいただきました。

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 肉団子にジャムがソースとしてついています・・・

 この日に購入したインテリヤ商品が、明日の兄弟喧嘩の元になったのでしたが・・・

 もちろん、ホテルは広くて快適でした・・・

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2011年1月14日 (金)

【金融・企業法務】 シローンによる融資を受けた借入人が経営破綻して融資金の返済が不能となった場合において、当該シローンのアレンジャーがその招聘に応じてシローンを組成した貸付人に対して損害賠償責任を負わないとされた事例

2011年1月13日 (木)

【建築・不動産】 賃貸マンションの居室内で無断転借人が自殺したことについて、賃借人による善管注意義務の不履行を認め、個別の事情を斟酌して算定した賃料収入の減少等を賃貸人の損害として、賃借人に損害賠償義務があるとするとともに、保証人も同額の保証債務履行義務を負うとされた事例

 判例時報No2093号(平成23年1月1日号)で紹介された東京地裁平成22年9月2日付判決です。

 賃貸物件内で自殺した場合、賃借人やその保証人が自殺したことにより賃貸人が受けた損害を賠償すべき義務を負うかということですが、基本的には損害を賠償すべき義務を負うと判断されています。

 判例時報の解説に、「賃借人等が賃借物件内で自殺をすると、遺族ないし保証人に対する賃貸人の損害賠償請求額は高額になりがちである。また、保証人仲介業者を介して保証人になった者にとっては、実際にはこのような場合の損害賠償責任まで想定していない者も少なくないのではないかと思われる。昨今の経済情勢や自殺者の多発といった社会情勢にかんがみると、本件のごとき紛争が訴訟にまで発展することも少なくないと推測されることが、本件判決は、実務上参考になる一例といえよう。」と記載されています(同書P88)。

 このような案件で相談を受ける弁護士にとって、この判例は是非抑えておく裁判例の1つと思い、紹介いたしました。

2011年1月12日 (水)

【金融・企業法務】 銀行の守秘義務について

 銀行法務21(1月号)に、「基本から学ぶ銀行法務④」で、銀行の守秘義務がとりあげられていました。

 銀行が守秘義務を負っているのは当然ですが、ここで質問です。法律上の根拠は何でしょう?と質問されたら、う~んと唸ってしまいそうです。

 実は、法律上明記されておらず、最近まで、実務上でも、説の対立があったようですが、平成19年12月11日最高裁判決で、「商慣習上又は契約上」を根拠にしていることが初めて認められました。

 他方で、守秘義務の例外として、田舎弁護士でもよく相談を受けるものとして、弁護士会照会や裁判所からの調査嘱託との関係です。

 これについては、以前からこのブログにおいても、大阪高裁平成19年1月30日判決をご紹介させていただいておりますが、同判決では、照会や嘱託を受けた公私の団体は、これに応じる公的な義務を負うことを明らかにしました。

 そして、同意の有無にかかわらず、当然回答義務を負うものの、回答を拒否しても、公的な義務違反であり個々の弁護士等に対する不法行為にはならないとしています。

 この判決以降、顧問先様等から弁護士会照会に対するご相談を受ける場合には、この判決の趣旨にそった回答をしているのですが、やはり、相手方とのトラブルに巻き込まれることを心配されることが少なくありません。

 銀行法務21の解説者が、「具体的事例でどこまで回答するかは、照会をしてきた弁護士会や裁判所にその範囲等を照会するなどして、合理的な範囲において顧客情報を開示するといった慎重な対応が望まれる」と記載されていることが参考になります。

 ご相談を受けた弁護士も、銀行法務21の解説にそったアドバイスを行うことになるものと思われます。

2011年1月11日 (火)

【法律その他】 祈祷師から霊能力があると信じ込まされ、祈祷を受けなければ不幸を避けられないと告げられ、祈祷を数回受け多額の金員を支払わされたとして求めた損害賠償請求が認容された事例

 判例時報No2093号(平成23年1月1日号)で紹介された裁判例(大阪地裁平成22年3月29日判決)です。

 本判決は、祈祷師から、霊能力があると信じ込まされ、祈祷を受けなければ不幸を避けられないと告げられ畏怖して、数回に亘りこれを受け多額の金員を支払わされたことについて、祈祷師の行為を違法と評価して損害賠償責任を認めたものです。

 「被告乙は、予め竹子から原告の生い立ちを聞いていたのを秘して、占いによりこれを見抜いたかのように振る舞い、原告を畏怖させるとともに被告乙には霊能力があるものと信じ込ませ、「拝み」を受けないと不幸になるなどと言ってその都度原告の不安をあおり、平成10年12月から平成15年7月まで、「拝み」の対価名目で繰り返し多額の金員を支払わされたものである。当該行為は、その目的及び態様において、社会通念上相当な範囲を逸脱したものであることが明らかであるから、不法行為を構成する違法なものと解される。」

 田舎弁護士でも、時折、これに似たような相談を受けることがあります。

 このような場合、訴訟に勝ったとしても、回収できるのかが問題となりますが、本件事案でも、提訴前に、仮差押えなどの保全手続をきちんと行っているようです。

 

2011年1月10日 (月)

し、しまった 新春お年玉企画

 昨日の深夜、神戸から帰ってきました。

 今日、夕食の食材を購入するために、フジグラン今治を訪ねると、年賀葉書による新春恒例のお年玉企画が明日11日で終わるようです。

 し、しまった・・・

 036

 明日までではないか?

 明日は、一日中仕事だし・・・・

 どうしよう・・・

 妻に知らせておくか。

 3割引のハガキ探せばあると思うし・・・・

 4日から始まっていたのか・・・

 今年はつい見過ごしてしまいました・・・

 明日までなので、当たっている年賀葉書を持っている方は、明日までに利用しよう。

【金融・企業法務】 建物建築工事請負代金債権を被担保債権とする商事留置権が成立することを前提に決定された買受可能価額に基づく無剰余であるとして担保不動産競売手続を取り消した決定に対する執行抗告において、商事留置権は成立しないといて原決定が取り消された事例 東京高判平成22年9月9日

 金融法務事情No1912(平成22年12月25日)号で紹介された東京高裁平成22年9月9日付決定です。

 今回の東京高裁の決定によって、「この問題についての最高裁の確定判例がないという状況のもとで、少なくとも建物がいまだ完成していない事案については、肯定説に立つ決定と否定説に立つ決定とが存在するという状態を収束させることになるものということができ、今後の執行実務における運用の参考になるものと考えられる。」と指摘されています(P97)。

 決定要旨は、以下のとおりです。

 建物建築工事請負人による本件各土地の使用は、債務者兼所有者との間の建築請負契約に基づきその請負の目的たる建築工事施工という債務の履行のための立ち入り使用であり、その権原は、注文主である債務者兼所有者に対してのみ主張することができるものであるから、建物工事請負人は、本件各土地につき、債務者兼所有者の占有補助者の地位を有するに過ぎず、債務者兼所有者の占有と独立した占有者とみることができない。

 建物建築工事請負人は、本件各土地の周囲に鉄製フェンスを設置して施錠するなどしているが、本件各土地につき、「商行為によって」自己の占有に属したとは言えない。

 なお、本件論点については、同じ号の東京地裁民事執行センターが執筆しているさんまエクスプレス(60回)でも、実務的な観点からの報告があります。

 前期高裁決定の事案、土地の評価額は約10億円ですが、残代金債権等が約11億円であったため、土地の評価はわずか6万円とされ、無剰余となってしまっていたようです。

 時折、競売物件について相談にこられる相談者の方がおられますが、相談を受ける弁護士としては、このような事も頭の隅にしまっておきたいですね。

2011年1月 9日 (日)

【金融・企業法務】 2010年立法・判例等の動き

 金融法務事情No1912号(12月25日号)で紹介された金融法務この1年でした。

 昨年の金融法務でおさえるべき立法の動きとしては、①改正独占禁止法の施行(昨年1月1日)、②資金決済法の施行(4月1日)、③保険法の施行(4月1日)、④改正金融商品取引法の制定・公布、⑤改正貸金業法の完全施行(6月18日)でした。

 田舎弁護士が行う業務にも大きな影響を与える立法の動きがありました。

 紹介されている判例についても、このブログでも既に紹介ずみのものだったので、一安心です。その中でも、東京地裁平成22年7月23日判決は、銀行が捜査機関から犯罪利用預金口座である疑いがあるとして口座凍結措置を取った場合における預金払戻請求について、銀行の措置が法令及び普通預金規定に基づくものとして正当であるとされた事例のものですが、大変参考になりました。

 最近は、立法や判例等の動きが激しくて、なかなか田舎弁護士にはついていけてないところがあります。

 新進気鋭の新人弁護士の方に期待したいと思います。happy01

2011年1月 8日 (土)

【消費者法】 差押禁止債権である厚生年金等の給付が銀行の口座に振り込まれて預金債権となった場合に、債務者が、差押禁止債権の範囲変更の申立(民事執行法153条)をして、当該預金債権の差押命令の取消しを求めたところ、取消しが否定された事例と、取消しが肯定された事例

 金融法務事情No1912(平成22年12月25日)号で紹介された東京高裁の平成22年6月29日決定と同月22日決定です。

 昔から、差押禁止債権である年金等の給付が、預貯金口座への振り込みによって、金融機関に対する金銭債権に変わった場合に、これに対する差押えが禁止されるのかについては、議論がありました。

 この点について、一般的には、差押禁止債権であっても、預金債権となった場合にはその全額について差押えが可能となるが、受給者の生活保持の見地からの差押禁止の趣旨は尊重されるべきであることなどを理由として、債務者は、差押禁止債権の範囲変更の申立てをすれば、差押えが取り消されると考えられています。

 「実務上、申立人は、預金口座の収支状況、差押禁止債権の入金状況等を証する資料(預金通帳等)により、預金口座の原資が差押禁止債権であることを証明するとともに、範囲変更を相当とする債務者及び債権者の生活の状況その他の事情についても証明する必要があるとされている」ようです。

 なかなか微妙な事例的な判断ですが、相談の際の知識として役立つとは思います。

 

2011年1月 7日 (金)

【金融・企業法務】 安曇野事件だらけ・・・

 最近の判例専門誌や金融法務専門誌は、いわゆる安曇野事件の平成22年8月30日東京高裁判決関連記事でにぎわっています。

 裁判長は、あの加藤新太郎裁判官です。

 地方公共団体の損失補償契約を無効と判断したため、経済的基盤の弱い第三セクターに多額の融資している金融機関は、真っ青という他ありません。

 銀行法務21(平成23年1月号)には、「総務省の平成20年度調査によれば、損失補償契約及び債務保証契約に係る債務残高は1兆9417億円であった。」というのですから、金融機関への影響は大きいと言えます。

 損失補償契約については、大多数の裁判例は、有効説を採用しており、また、無効説にたった平成18年11月15日横浜地裁判決でさえ、すでに支払われた損失補償金の返還は信義則違反を理由に認めていません。

 今回の東京高裁判決に従うとすれば、損失補償債務の任意の履行を受けることは極めて困難となり、金融機関は大変なことになります。

 判タNo1334(1月1日)号でも、安曇野事件の判決は詳細にのせられていますが、判タの解説者は、当該判決については、積極的に評価されているような書きぶりになっています。

 上告中なので、最高裁でどのような判断が言い渡されるのか、興味深いです。

 大変な時代になったものですね。

 

 

2011年1月 6日 (木)

【金融・企業法務】 共益債権を被担保債権とする保証の履行と弁済による代位の効果 大阪高判平成22年5月21日

 金融法務事情No1912号(12月25日号)で紹介された松下淳一東大教授の特別論考です。

 共益債権を被担保債権とする保証の履行と弁済による代位の効果については、数年前から議論されていますが、議論が錯綜しておりわかりずらい論点の1つです。

 これまでの裁判例を整理するとこのような状況になっています。

 ① 未履行契約の解除から生ずる共益債権

 ○ 共益債権 大阪高判平成22年5月21日判決(原審×)

 ② 租税債権

 × 財団債権 東京高判平成17年6月30日(原審×)

 × 財団債権 東京地判平成17年4月15日

 × 共益債権 東京高判平成19年3月15日(原審×)

 ③ 労働債権

 × 財団債権 大阪高判平成21年10月16日(原審×)(但し、取引先が立替払をしたケース)

 ○ 財団債権 横浜地裁川崎市判平成22年4月23日(但し、労働福祉機構)

 これらの裁判例からみる限り、倒産手続外での権利行使については、消極的な判断が続いているようです。

 弁済による代位は、弁済代位により原債権はその性質を保ったまま代位弁済者に移転すると、学生時代に学びました。これからすれば、財団債権性や共益債権性は失わないということになりそうですし、平成17年4月ころまでは、そのように考えていました。

 この種の相談は、あとで相談者からクレームがくることも予想されるので、慎重に対応しなければならないなあと思いました。

2011年1月 5日 (水)

【交通事故】 双方とも、同じ任意保険会社事案

 交通事故民事裁判例集第42巻第6号(ぎょうせい)で紹介された事案(東京地裁平成21年12月24日判決)です。

 Xさんは、交通事故(第1事故)により、併合2級の後遺障害を受けたとして、Yさんに対して、約2億1000万円の請求をして、他方、Yさんも、物損の損害として、Xさんに対して、約150万円の請求をした事案です。

 Xさんにも、かなりの過失が認められた事案で、80%とされています。そのため、Xさんの損害は、1000万円を切るものになってしまっていますが、驚いたのは、Yさんが、Xさんの請求について消滅時効を援用したことです。

 双方とも、同じ任意保険会社であれば、私の感覚では、消滅時効を援用することはまずないように思いますが、この事案では、同じ任意保険会社であるにもかかわらず、消滅時効を援用してしまっています。

 裁判所は、常識的に、「原告及び被告会社を代理する任意保険会社が、原告の治療が終了して原告が後遺障害等級認定を受けるのを待ち、本訴請求権及び反訴請求権のそれぞれの金額を算定して本件事故による紛争の一体的解決を図ろうとすることは、原告及び被告会社のいずれの利益にも適っており、合理的で当然の対応と考えられる。また、交通事故の各当事者を代理する任意保険会社が共通であるのはままみられる事態であることからすれば、原告は、自身を代理する任意保険会社のこのような事務処理をあらかじめ許諾していたと認められる。これらの検討及び認定事実によれば、少なくとも原告が後遺障害等級認定を受ける前までは、反訴請求権の債務承認があったと認めるのが相当である。」と、判断しています。

 ただ、このような主張をされることもあるので、実務上、注意が必要だなと思いました。

 

2011年1月 4日 (火)

弁護士会費の値上げ は、反対したいですね。

 平成23年2月9日、日弁連で臨時総会が開催されます。

 総会の招集通知書によれば、現在、少年刑事財政基金のための特別会費が、月額3100円取られているのを、月額4200円に増額したいようです。

 また、法テラスに委託している業務について赤字となったことから、法律援助基金のための特別会費を創設して月額1300円徴収したいようです。

 財政的に困ったら、会員の会費増額という安易な方法をとるのはやめにしていただきたいと思います。

 徴収の対象となっている業務は、本来公費で賄うものであり、また、主義信条の異なる個々の会員の会費増額という方法で解消するのは極力やめてもらいたいです。日弁連は強制加入団体であることに考えると、会費の増額ではなくて当該活動に対して賛意を示して寄附を積極的にしたいという方だけに限定していただきたいと思います。

 PIEN先生が、打ち出の小槌と評しておられましたが、まさにそのとおりではないのかな?と思いました。

 他方で、日弁連という極めて大きな組織ともなると、おそらくは、無駄や非効率的な作業も結構あるのではないかと思われます。そのような視点で一度見直しをしていただけたらと思います。

 見直しすれば増額も避けられるのではないでしょうか?

 むしろ、会員数は増大して会費収入は増加しているはずですから、大幅に減額していただきたいと思います。

 もう1つの議案は、債務整理事件の処理についてのルールを定めたものです。①債務者とは原則として直接弁護士との面談を義務づけること、②不利益事項の説明、③民事法律扶助制度の教示、④弁護士費用の報酬額の上限、⑤受け取った書類の交付などを求めています。

 これについては、弁護士による杜撰な債務整理や高額な報酬が問題となっていることから、基本的には賛成できる点もあります。  

 しかし、このような当たり前のことを会規で定めなければならないほど悪徳弁護士が増えたということは嘆かわしいことです。

 但し、弁護士費用の報酬額も概ね常識のある範囲の上限となってはいるものの、弁護士も今や1つのサービス業に過ぎないことを考えると、特定の案件に限定はされているものの、報酬額の上限を定めることは、自由な競争を制限すると評価される可能性も高いのではないかと思います。

 また、報酬金の上限を一律25%とするのもいかがなものかな?と思います。裁判で1年かかり、上訴までされたり、あるいは、強制執行を複数回申し立てるも奏功せず、さらに財産開示の申し立てや行政処分の申し立てをして、粘り強くおこなった結果その一部を回収できたような案件でも、25%とされるのであれば、さっさと業者の言いなりで話をつけた方が手間がかからないことにもなります。私の事務所では、示談の場合は、16%、裁判で和解の場合には、20%、判決の場合には、25%、強制執行の場合には、30%としています。昨今のサラ金の過払い金に対する対応から、以前と異なり、示談では適切な金額の回収が困難となっており、判決や強制執行事案も増加していると思います(なお、強制執行の場合は残念ながら全額を回収できることはあまりないです。従って、30%としても、手間のわりには、実際にはそれほどの金額にはなりません。申し訳のない金額の場合は、「報酬はもういいよ」ということもあります。)。もっとも、強制執行や上訴の場合には別途着手金を請求してもよいようですが、着手金をその場でもらえることなんてあまりないのではないかと思います。むしろ、報酬規制するのであれば、交渉、裁判、強制執行などの段階ごとで、報酬の上限を決める方が事案に則しているのではないかと思います。また、多くの弁護士は、上記のように過払い金の報酬額を決めていても、依頼人の経済的な状態や残存する負債額などを考慮して、決めている報酬規定よりも、適宜妥当な金額まで減額していることも少なくないのではないかと思います。そうすると、報酬金額の上限を定める必要はなく、ご相談者からクレームがあった場合に、弁護士会にて対応する方法でもいいのではないかあと思います。いずれにしても、小心者の私は、報酬規定の見直しを検討したいと思います。

 話を元に戻します。

 様々な要因により、ここ数年の弁護士の懐事情は厳しいものになりつつあるのに、安易な会費の増額は是非とも避けていただきたいと思います。お金がなくてできないのであれば、できないことについては仕方がないと思います。今でさえ高額な会費負担が、さらに増額されると思うと、将来に対して大きな不安を感じます。弁護士会によって金額は異なるとは思いますが、単位会含めて年間数十万円になる会費は余りにも高額というほかありません。

 会費をさらに増額するのであれば、もう少し、弁護士の職域拡大とか、インハウスロイヤーに対する支援とか、増えた弁護士が生活に困らないような施策を望みたいと思います。  

2011年1月 3日 (月)

ロビンフッド観てきました

 今日は、被疑者国選の休日当番なのですが、事務所を抜け出し、フジグラン今治にある映画館で、ロビンフッドを観てきました。

 事務所では、妻が、休日当番のために待機して、しかも、休日でありながら仕事をしているにもかかわらずです。「悪いなあ」と思いつつ、今日の晩ご飯おごるからと心で謝って、「出かけてくる」と言って、映画館に出かけました。

 フジグラン今治に、おもしろい本屋さんがありました。本屋さんのようで、雑貨屋さんのような、中にいるだけで楽しくなるようなお店でした。

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 映画館を観た後、TSUTAYAの方に本を購入するため立ち寄りました。

 その途中、絵馬を奉納するコーナーがありました。

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 何か書こうかなと思いましたが、恥ずかしいのでやめました。書こうと思ったのは、「お小遣いがあがるように」でした。

 ロビンフッドはおもしろかったです。ジョン王がトコトン卑怯者だったのがよかったです。ただ、王は、ロビンのお父さんが、マグナカルタの作成者だったというのは、なかなかおもしろいですね。

 

インハウスロイヤー(企業内弁護士)のススメ

 中央大学ロースクールのホームページに、インハウスロイヤーの薦めとして、大企業の法務部等で活躍されている中大関係者のインハウスロイヤーの座談会の特集記事が紹介されていました。

 その中で、セブン&アイに勤務されている社内弁護士の方が、同社の法務部を少し説明されていましたので、ご紹介します。

 同社の法務部は、セブンーイレブンに絡む問題を扱っている部門と、それ以外の事業会社にからむ問題を扱っている部門に分かれているようです。

 その方は、前者の部門に所属されており、加盟店との関係で契約内容が変更になった時の対応や、経営相談員から現場で起こった問題点に対する相談を受けているようです。

 また、同社が企業内弁護士を採用したのは、意外なことに、平成22年ころになってのことのようです。

 私たちのころは、中央大学といえば、私のように、法律オンリーで頭でっかちのタイプの方が少なくなかったように思いますが、座談会に出席されている方のお話を垣間見る限り、もっと柔軟なそして多角的な考え方ができる方が多く在籍されるようになっているんだなあと感心いたしました。

 自由気ままな田舎弁護士にはとてもできませんが、今度生まれ変わったら、インハウスロイヤーという選択肢もありかなあと思いました。その前に、語学を勉強しろと言われそうですが・・・coldsweats02

2011年1月 2日 (日)

整体に行ってきました

 フジグラン今治にある「元気堂」という整体に行ってきました。

 腰の調子が悪いために、心配した妻の勧めて出かけてきました。

 フジグラン今治の駐車場は、どの駐車場も満車状態でした。車を入れるだけで、30分位かかってしまいました。

 元気堂ではいつものN先生にお願いしました。なんと施術後は、腰の痛みがかなり緩和しました。どうやら、猫背なために、筋肉が硬くなっていたようでした。

 フジグラン今治は、迎春の雰囲気で満ちていました。

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 ステーキやふぐなどを購入して帰りました。

 そういえば、最近、プライベート商品(PB)であるスタイルワンの中に、ゼリーがあったをみてびっくりしました。ゼリーは、子どもたちは好きなので、思わずゲットしてしまいました。 

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 おいしかったです。

 今年も宜しくお願いいたします。m(_ _)m

 

2011年1月 1日 (土)

今年は6日から執務を開始します

 新年明けましておめでとうございました。

 今日は、新年のあいさつのために、私や妻の実家のほか、国際ホテルで開催された新春交例会に参加いたしました。

 夜は、映画館がある「フジグラン今治」を訪ねて、久しぶりに、妻と「宇宙戦艦ヤマト」を観ました。

 今年の目標は、第1に、ご相談のスムーズな対応ができるよう弁護士二人体制による効果的な方途の確立に心がけたいと考えております。お客様サービスのさらなる向上を心がけたいと考えております。

 第2に、交通事故や金融法務等の取り扱いの多い分野のさらなる専門性向上のために、当該分野の一層のご依頼案件を増やすことと、研修等の参加によってスキルを伸ばしたいと考えております。

 第3に、いわゆる「弁護士冬の時代」を迎え、無駄な出費を極力省きスリムな経営を心がけたいと思っております。

 第4に、プライベートなことですが、今年中に体重を85キロ以下に落とせるよう、これまで以上スポーツに留意していきたいと考えております。

 今年は、6日から執務を開始します。

 今年も昨年同様ご指導とご鞭撻のほどよろしくお願いいたします。

 

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