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2010年11月15日 (月)

【知的財産権】 企業秘密保護 No1

 経済産業省が発表している「営業秘密管理指針」が今年の4月9日に改訂されたことから、田舎弁護士である私も、民事法研究会から5月10日に出版された「企業秘密保護の理論と実務」(第4版)を購入して、少しだけ勉強してみることにしました。著者は、長内健弁護士という方で、中大法学部、ニューヨーク大学、外資系の法律事務所を経て、現在は独立した事務所を構えておられるベテランの先生のようです。

 難しいことは田舎弁護士にはわかりません。ただ、少しは理解しておかないと「恥」をかくと思いますので、暫く、私の備忘録的な日誌が続きますが、何とぞご容赦下さい。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 まず、「営業秘密」については、不正競争防止法によって保護されていることから、同法の理解が不可欠です。

 不正競争防止法では、「営業秘密」とは、2条6号で、秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって、公然と知られていないものをいいます。

 ①秘密管理性、②有用性、③非公知性が要求されています。

 

 次に、営業秘密に対する不正競争には、大別して、不正取得行為不正開示行為との2つの類型があります。

 不正取得行為は、いわゆる産業スパイ型の不正競争であり、不正開示行為は、社員や役員が外部に持ち出す型の不正競争です。

 つづぎ

 

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