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2010年10月26日 (火)

【消費者法】 匿名組合の方式により事業資金の出資を募集する新聞広告を約2年間にわたって掲載した会社が民事再生手続の開始の申立てを経て破産手続開始に至った事案において、出資募集の広告を掲載した新聞社の不法行為責任が否定された事例 東京地裁平成22年2月17日判決

 判例タイムズNo1329号(10月15日号)で紹介された平成22年2月17日東京地裁判決です。

 いわゆる平成電電事件の被害者が、募集広告を引き受けた新聞社に対して、損害賠償を請求した事案の判決です。

 平成電電の募集広告は、新聞記事の相当部分をさいての広告だったと記憶しています。配当が年10%とか記載されていたのを覚えていますが、初めのころは、かなり胡散臭さを感じていましたが、繰り返し広告され、また、テレビのCMでも放映されていたことから、私も次第にホントかな?と思うようになり、ついには、家内に投資してみようかな?と冗談で言ったことを覚えています。

 結局、やはり踏み切ることができず、購入しなかったのですが、被害者の方が、募集広告を引き受けた新聞社に対して損害賠償請求したのも、自己責任ではありますが、理解できないことはありません。

 但し、裁判所は、新聞社の責任は否定しています。

 新聞社が新聞広告を掲載するに当たって負うべき調査義務の内容については、最高裁平成19年9月19日の日本コーポ事件で既に判断基準がでています。

 広告掲載に当たり広告内容の真実性を予め充分に調査確認した上でなければ新聞紙上にその掲載をしてはならないとする一般的な法的義務が新聞社等にあるということはできず、

 広告内容の真実性に疑念を抱くべき特別の事情があって読者らに不測の損害を及ぼすおそれがあることを予見し、又は予見しえた場合には、真実性の調査確認をして虚偽広告を読者らに提供してはならない義務があり、その限りにおいて新聞広告に対する読者らの信頼を保護する必要があるとの判断を示しています。

 今回のケースもこの最高裁の判断を踏襲して、広告内容の真実性に疑念を抱くべき特別の事情が認められるか否かについて、平成電電匿名組合契約の広告掲載時の状況を認定した上で判断しています。

 まあ、よっぽど酷い広告じゃなければ、新聞社は責任を負わないということでしょう。

 だって、過去に懲戒を受けた弁護士が所属する法律事務所(大都会)の広告が、この田舎弁護士がいる地方でも、堂々配布されていますからね・・・

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