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2010年10月31日 (日)

【消費者法】 武富士 本日 会社更生法 開始決定 らしい

 インターネットニュースによれば、本日、東京地裁から、武富士の会社更生法の開始決定が出るようです。

 同社に対して過払金の返還請求をしていない顧客は、200万人にのぼるようです。

 未請求の顧客に対して通知をだすかどうかについて、管財人側と過払金の問題に取り組む弁護士のグループとの間で、対立が生じているようです。

 未請求者の権利の実現を図るためには、当然、通知を出すべきであるように思われますが、実際には、家族に秘密にしている人も中にはいるため、通知を受けた一部の顧客からはクレームが出ることも想定されるため、なかなか難しい問題です。

 以前は、借金問題は、家族に秘密にしている方の場合でも家族を相談に連れていただけるようお願いし、渋々でも来ていただける場合がほとんどでしたが、最近では、それをお願いしても難しい場合は増えてきています。

 多分、家族に内緒で借金の整理できるという都会の事務所の折り込みチラシのせいだと思っていますが・・・・

 こんな状況なので、トラブル回避のためには、個人的には、書面で通知ではなく、個別に電話連絡で対応するか、それが難しいのであれば、テレビコマーシャルや新聞紙等で呼びかけるという方法でも仕方がないのではないかとも思っています。

  本当は、隠さずに家族でよく話し合って貰いたいのですが・・・

 いずれにしても、届け出期間内に届出をしないと、配当を受けることができなくなるので、心当たりのある方は、武富士に連絡をとった方がいいと思います。

 ところで、ここ数年、大手・中堅の消費者金融機関の倒産が相次いでいます。

 他方で、弁護士数の増大で以前と比べて新人弁護士の採用が容易になったことから、債務整理をよく取り扱っている事務所では、事件数があるためか、新人弁護士の採用が目立ちます。

 でも、来年からは、今でもその傾向は顕著ですが、債務整理の相談は、大幅に減少しつつあります。消費者金融機関も10年前は、ものすごく景気が良かったはずです。

 弁護士業界冬の時代に向けて、事務所経営などについてどのように対応すべきかキリギリスにならないよう考える必要が生じています。

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