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2010年10月 6日 (水)

【消費者法】 更生会社であった貸金業者において届出期間内に届出がされなかった更生債権である過払金返還請求権につきその責めを免れる旨主張することが信義則に反しないとされた事例 最高裁平成22年6月4日判決

 いわゆるライフの、更生手続開始決定前に発生した過払金を同社に対して請求できるのか?という論点の最高裁平成22年6月4日判決です。

 この論点については、平成21年12月4日に、最高裁が、更生会社であった貸金業者において、届出期間内に届出がされなかった更生債権である過払金返還請求権につきその責めを免れる旨主張することが、信義則に反せず、権利の濫用にも当たらない判断したことから、予想されていた結論ではありますが、寂しいものはあります。

 最高裁平成22年6月4日判決の控訴審判決は、ライフの更生手続における一般更生債権の最低弁済率が54.298%だったため、その割合による請求を認めていたのですが・・・・

 結果としては妥当な気がしますが、やはり法律構成としては難しかったようです。

 最高裁の判決要旨は以下のとおりです。

 更生会社であった貸金業者において、届出期間内に届出がされなかった更生債権である過払金返還請求権につきその責めを免れる旨主張することは、

① 上記貸金業者の発行したカードは従前どおり使用することができる旨の社告が新聞に掲載された際に、上記貸金業者において、過払金返還請求権につき債権の届出をしないと更生会社がその責めを免れることになる旨の説明をせず、

② 上記貸金業者の更生手続におけるのと同一の会社をスポンサーとして進められた別の貸金業者の更生手続において、債権の届出がされなかった過払金返還請求権についてその責めを免れないとの取扱いがされたという事情があったとしても、信義則に反するとはいえない。

 悔しいですが、決着がついてしまいました。

 

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