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2010年10月31日 (日)

【消費者法】 武富士 本日 会社更生法 開始決定 らしい

 インターネットニュースによれば、本日、東京地裁から、武富士の会社更生法の開始決定が出るようです。

 同社に対して過払金の返還請求をしていない顧客は、200万人にのぼるようです。

 未請求の顧客に対して通知をだすかどうかについて、管財人側と過払金の問題に取り組む弁護士のグループとの間で、対立が生じているようです。

 未請求者の権利の実現を図るためには、当然、通知を出すべきであるように思われますが、実際には、家族に秘密にしている人も中にはいるため、通知を受けた一部の顧客からはクレームが出ることも想定されるため、なかなか難しい問題です。

 以前は、借金問題は、家族に秘密にしている方の場合でも家族を相談に連れていただけるようお願いし、渋々でも来ていただける場合がほとんどでしたが、最近では、それをお願いしても難しい場合は増えてきています。

 多分、家族に内緒で借金の整理できるという都会の事務所の折り込みチラシのせいだと思っていますが・・・・

 こんな状況なので、トラブル回避のためには、個人的には、書面で通知ではなく、個別に電話連絡で対応するか、それが難しいのであれば、テレビコマーシャルや新聞紙等で呼びかけるという方法でも仕方がないのではないかとも思っています。

  本当は、隠さずに家族でよく話し合って貰いたいのですが・・・

 いずれにしても、届け出期間内に届出をしないと、配当を受けることができなくなるので、心当たりのある方は、武富士に連絡をとった方がいいと思います。

 ところで、ここ数年、大手・中堅の消費者金融機関の倒産が相次いでいます。

 他方で、弁護士数の増大で以前と比べて新人弁護士の採用が容易になったことから、債務整理をよく取り扱っている事務所では、事件数があるためか、新人弁護士の採用が目立ちます。

 でも、来年からは、今でもその傾向は顕著ですが、債務整理の相談は、大幅に減少しつつあります。消費者金融機関も10年前は、ものすごく景気が良かったはずです。

 弁護士業界冬の時代に向けて、事務所経営などについてどのように対応すべきかキリギリスにならないよう考える必要が生じています。

2010年10月29日 (金)

【行政】 年金払特約付き生命保険への二重課税に関する最高裁判決

 金融法務事情No1908号(10月25日号)で紹介された最高裁平成22年7月6日判決です。

 この最高裁判決は、相続税又は贈与税の課税対象となる経済的価値には所得税は課税されないとして、被相続人の死亡日を支給日とする第1回目の年金はその全額がすでに相続税の課税対象とあんった経済的価値であるため、重ねて所得税を課すことはできないと判断したものです。

 この最高裁判決を受けて、国税庁も

 「相続又は贈与等に係る生命保険契約等に基づく年金の税務上の取扱いの変更等の方向性について」を発表し、また、平成17年分から平成21年分の所得税の還付の内容についても明らかにしました。

 さて、田舎弁護士にとっては、業務では余り縁がないような判決ですが、私も、いくつかの年金特約付きの生命保険契約に加入していることから、妻にとっては、大きく影響する内容の判決です。

 まあ、私には、直接は関係がありませんが・・・・

2010年10月28日 (木)

【金融・企業法務】 会社のメインバンクが会社の取引先に対して経営状態に関する情報を提供し又は説明する義務を負わないとされた事例 東京地裁平成22年5月25日判決

 判例時報No2086号(10月21日号)で紹介された東京地裁平成22年5月25日判決(合議)です。

 会社のメイン銀行が、会社の取引先に対して、金融支援を行うので、営業面での支援を依頼した事案で、結果的に、同社が民事再生の申立をしてしまったため、同社の取引先が、銀行に対して、不法行為に基づく損害賠償請求を求めるために提訴した事案です。

 解説によれば、銀行の説明義務は、

 最高裁平成15年11月7日判決最高裁平成18年6月12日判決により、

 銀行が取引先に働き掛けてでも確実に実現させる旨述べる等特段の事情がない限り、土地の売却可能性などを説明すべき信義則上の義務はないと考えているようです。

 とすれば、メインバンクということだけでは、特段の事情に該当しないため、会社の経営状態に関する情報の提供・説明すべき義務はないということになります。

 今回のメインバンクは、結構突っ込んだ支援を行うことを表明し、それにより取引を継続した取引先は大きな損失を蒙っているので、個人的にはどうかな?と思いました。

 ただ、やはり、取引を継続するかどうかは、やはり自分できちんと調査しないと、自己責任ということになってしまいますから、注意する必要があります。

2010年10月27日 (水)

【交通事故】 社会保険給付金の損害の填補の扱いにつき、損害金元本に充当するとした最高裁判決 平成22年9月13日判決

 交通事故判例速報No532号で紹介された裁判例の解説記事です。

 労災保険給付(療養給付・休業給付)、労災保険法に基づく障害年金、国民年金法に基づく障害基礎年金及び厚生年金保険法に基づく障害厚生年金の給付がされた場合における遅延損害金への充当の可否が問題となっています。

 まず、社会保険給付ではなく、自賠責保険金については、実務上、まず遅延損害金から先に充当されるとの見解が定着しています。

 また、最高裁第2小法廷平成16年12月20日判決は、労災保険法に基づく遺族年金及び厚生年金法に基づく遺族厚生年金については、自賠責保険の場合と同様に扱い、遅延損害金から充当されると判断しています。

 ところが、最近、社会保険給付については、損害金元本から先に充当されるべきという見解が有力化し、例えば、大阪高裁平成21年7月29日判決は、労災保険法に基づく休業給付について、損害金元本から充当する判断を言い渡しています。

 このような中、先に遅延損害金から充当されると判断した高裁の判断に対して、先に損害金元本から充当されると判断した最高裁の判断がでたわけです。

 そうすると、平成16年最高裁判決と、平成22年最高裁判決の関係が問題となりますが、解説者は、平成16年判決を変更する内容となっていると指摘しています。

 解説者は、一歩前進とありますが、被害者の立場からいうと、一歩後退した内容の判決となっています。

2010年10月26日 (火)

【消費者法】 匿名組合の方式により事業資金の出資を募集する新聞広告を約2年間にわたって掲載した会社が民事再生手続の開始の申立てを経て破産手続開始に至った事案において、出資募集の広告を掲載した新聞社の不法行為責任が否定された事例 東京地裁平成22年2月17日判決

 判例タイムズNo1329号(10月15日号)で紹介された平成22年2月17日東京地裁判決です。

 いわゆる平成電電事件の被害者が、募集広告を引き受けた新聞社に対して、損害賠償を請求した事案の判決です。

 平成電電の募集広告は、新聞記事の相当部分をさいての広告だったと記憶しています。配当が年10%とか記載されていたのを覚えていますが、初めのころは、かなり胡散臭さを感じていましたが、繰り返し広告され、また、テレビのCMでも放映されていたことから、私も次第にホントかな?と思うようになり、ついには、家内に投資してみようかな?と冗談で言ったことを覚えています。

 結局、やはり踏み切ることができず、購入しなかったのですが、被害者の方が、募集広告を引き受けた新聞社に対して損害賠償請求したのも、自己責任ではありますが、理解できないことはありません。

 但し、裁判所は、新聞社の責任は否定しています。

 新聞社が新聞広告を掲載するに当たって負うべき調査義務の内容については、最高裁平成19年9月19日の日本コーポ事件で既に判断基準がでています。

 広告掲載に当たり広告内容の真実性を予め充分に調査確認した上でなければ新聞紙上にその掲載をしてはならないとする一般的な法的義務が新聞社等にあるということはできず、

 広告内容の真実性に疑念を抱くべき特別の事情があって読者らに不測の損害を及ぼすおそれがあることを予見し、又は予見しえた場合には、真実性の調査確認をして虚偽広告を読者らに提供してはならない義務があり、その限りにおいて新聞広告に対する読者らの信頼を保護する必要があるとの判断を示しています。

 今回のケースもこの最高裁の判断を踏襲して、広告内容の真実性に疑念を抱くべき特別の事情が認められるか否かについて、平成電電匿名組合契約の広告掲載時の状況を認定した上で判断しています。

 まあ、よっぽど酷い広告じゃなければ、新聞社は責任を負わないということでしょう。

 だって、過去に懲戒を受けた弁護士が所属する法律事務所(大都会)の広告が、この田舎弁護士がいる地方でも、堂々配布されていますからね・・・

2010年10月25日 (月)

【金融・企業法務】 会社分割に伴い飲食店の直営事業を承継した会社が当該飲食の名称を引き続き使用している場合における会社法22条1項類推適用の可否 東京地裁平成22年7月9日判決

 判例時報No2086号(平成22年10月21日号)で紹介された東京地裁平成22年7月9日判決です。

 この判決の被告の名前・・・どっかで見たこと有るような?

 あの有名な東京地裁平成22年5月27日判決の別事件の当事者(被告)でした。この別事件は、会社分割が詐害行為に該当することを認めたことで有名になりました。

 事案は以下のとおりです。

 Xは、レストランの経営指導や経営等を目的とするY1との間のフランチャイズ契約に伴い、飲食店「○○・△△あきる野とうきゅう店」(本件店舗)の開店費用を金融業者から借り入れた後、フランチャイズを合意解約してY1に本件店舗を無償譲渡したが、その際に、Y1とXとの間で金融機関に対する借入金はY1が支払うことにしました。

 ところが、Y1は、Xとの約束に反し金融機関に対する支払いを怠り、Y1の飲食事業部門に関する営業を承継させるためとして、新設分割により、Y2を設立しました。

 Xは、Y1に対しては合意に基づき、Y2に対しては、重畳的債務引受又は会社法22条1項の類推適用に基づき、Xが金融機関に対して支払った金員の支払いを求めました。

 判例時報の解説の要旨は以下のとおりです。

 本件では、①事業譲渡ではなく会社分割による承継である点、②商号ではなく店舗名の続用であることから、会社法22条1項の直接適用はありません。

 しかし、最高裁平成20年6月10日判決は、会社分割に伴いゴルフ場の事業を承継した会社が、その事業主体を表示するものとして用いられていた預託金会員制ゴルフクラブの名称を引き続き使用した場合、承継会社が会社分割後遅滞なく当該ゴルフクラブの会員による施設の優先的利用を拒否したなどの特段の事情がない限り、同項の類推適用により、当該ゴルフクラブの会員が被承継会社に交付した預託金の返還義務を負うと判示しています。

 本判決は、平成20年最判に言及しつつ、分割会社が経営する店舗の名称をその事業主体を表示するものとして用いていた場合において、会社分割に伴い当該店舗の事業が新設会社に承継され、新設会社が当該店舗の名称を引き続き使用しているときは、新設会社は、会社分割後遅滞なく債権者に債務引受をしない旨通知したなど免責を認めるべき特段の事情がない限り、会社法22条1項の類推適用により、分割会社が債権者に対して同事業により負担する債務を弁済する責任を負うとし、具体的事実関係の下で同項の類推適用を肯定したものです。

 判決が指摘した具体的事情とは、

 店舗名が会社分割の前後を通じて使用されてきた事実

 同名称とY1及びY2の各商号との類似性

 本店舗をY2のチェーン店と紹介したY2のホームページ上の記載

 Yらの代表取締役の同一性

 などです。

 

2010年10月24日 (日)

テキスポート ~ フジグラン今治

 今日は、午前中は、子どもたちの参観日でしたが、午後からは、テキスポートに行ってきました(昼前後はスポーツクラブで2㎞泳いできました。それでも減量しません。crying)。

 ちょうどタオルフェアを開催しているところでしたが、それに併せて、この地方の小学校を中心に、タオルにデザインしたらいい絵を募集していて、子どもたちと一緒に、見に行きました。

  各地の小学校や中学校の生徒さんの絵がたくさん紹介されています。

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 ひまわりで統一しており、明るくて軽い感じですね。sun

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 田舎を走る特急電車にようです。男の子らしい力強さが感じられます。bullettrain

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 今治市の姉妹都市のレイクランドの子どもたちの絵です。日本の子どもたちの絵とは雰囲気が多少異なるような気がしました。

 また、今治タオル体操コンテストが開催されていました。heart01

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  いろんなチームが参加しており、楽しく観ることができました。

  

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 あいにくの雨でしたが、建物の内部が結構混雑していました。mist

 

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 今治タオルの歴史です。長い歴史を誇っています。私の顧問先も、大手のタオル会社があります。

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 明治時代の織機だそうです。こんな簡単な機械から始まったのですね。

 その後は、フジグラン今治で、お買い物をしました。

 季節はちょうどハローウィンなんですね。

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 かぼちゃのお化けが怖いですねえ。定番ですが・・・coldsweats02

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 暴君を1つ買って帰りました・・・・sad

 家で暴れなければいいのですが・・・・coldsweats01

 

 

日本食研トライアスロン部

 今治に本社のある日本食研のトライアスロン部が、日本選手権で、初出場ながら、10位入賞等という好成績をおさまられたということを、日本食研さんのトライアスロン部のブログで知りました。

 日本食研のトライアスロン部は、平成10年に発足し、以降、さまざまな大会で好成績をおさめられています。

2008年からブログが開始されていますが、苦労などもつづられており、よい刺激になりました。また、オリンピックも目標にされています。

 トライアスロンは、ご承知のように、走って(ラン)、泳いで(スイム)、こぐ(バイク)という、過酷なスポーツです。

 私のスポーツクラブでの、走って、泳いで、こぐ ということとは比べ物になりません。

 私の方は、一向に、よい成果(ダイエット)が得られていません。

 そんなことではなく、今後はブログをときどきお邪魔して、よい刺激をいただきにあがります。happy01

 今後のご活躍を期待しています!

 

2010年10月23日 (土)

エミフルMASAKI(松前町) ニトリ ~ パルティフジ東予(西条)

 子ども部屋を造るために、自宅の2階をリフォームしています。リフォームについては、今治のアイビーさんにお願いいたしました。

 先日、子ども用のベットを購入するために、エミフルにあるニトリを訪ねました。

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 「お・ねだん以上」で有名なニトリです。

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 とにかく、値段が安いです。安い上に、値段以上はいい品質のものを置いているようです。事務所用のコルクボードも、399円で売られていました。

 ニトリでお買い物をした後は、エミフルです。

 ちょうど、久万高原町の美術館等の方がこられて、展示会をしていました。

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  いろんな虫の標本がありました。snail

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 虫、虫、虫 です。

 久万高原美術館の絵も飾っていました。art

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 その後は、子どもたちがお腹が空いたというので、サーティーワンに行きました。eyeglass

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 たくさんの方が行列で並んでいました。

 スーパーでは、ちょうど、美味しそうな椎茸が並んでいます。

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 椎茸は妻が買って帰りましたが、子どもは、2階のゲームで遊んでいます。ベイグレイブとかいうコマ廻しのゲームです。無料のようです。

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 私は仕事柄文房具の方が気になるので、文房具売り場に直行です。やすくていいもの見つけました。スタイルワンのファイルです。なんと、1冊98円です。pencil

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 その後、子どもたちが、再び、「腹減った」というため、エミフル映画館向かいのすし天狗に向かいました。

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 ただ、大変残念なことに、ものすごい人が並んでいたため、退散しました。coldsweats01

 夕食は、パルティーフジ東予(西条)の、すし舟でとることにしました。今治からだと、エミフルの帰りに寄られたらいいと思います。happy01

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 すし舟は、全品100円で、料金は、3000円程度ですみました。安くておいしいお店です。

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 寿司皿が置かれた舟が回っています。おもしろい仕組みです。見ててあきがこないようになっています。ship

 最近、エミフルを訪れることが非常に増えています。

 今回は、車を利用して訪ねましたが、電車を利用して訪ねてもおもしろいと思います。ただし、電車の場合は余り買い物はできませんが・・・  

2010年10月22日 (金)

【交通事故】 いわゆる免責事由として「道路交通法65条1項に定める酒気帯び運転もしくはこれに相当する状態で被保険自動車を運転している場合に生じた損害に対しては保険金を支払わない」旨規定した保険約款の解釈 大阪地裁平成21年5月18日判決(合議)

 判例時報2085号(10月11日号)で紹介された平成21年5月18日付け大阪地裁判決(合議)です。

 飲酒運転していた車両保険の契約者である原告Xが、車両保険の支払いを求めて、損害保険会社を相手に支払いを求めたケースで、損害保険会社Yが免責事由を定めた約款を根拠に支払いを拒んだという事案です。

 約款第7条は、以下のように規定されています。

 当社は、次の各号のいずれかに該当する者が法令により定められた運転資格を持たないで被保険自動車を運転している場合、①麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で被保険自動車を運転している場合(免責条項①)、又は、②道路交通法第65条1項に定める酒気帯び運転もしくはこれに相当する状態で被保険自動車を運転している場合に生じた損害(免責条項②)に対しては、保険金を支払いません。

 免責条項②の解釈について、Xは、制限的に考え、Yは、広く考えています。

 即ち、Xは、「道路交通法65条1項に定める酒気帯び運転」というのは、酒気帯び運転の罪で処罰され得る政令で定める数値以上のアルコール保有を意味すると主張しています。

 政令では、0.15㎜グラムであるため、本件のように、0,1㎜グラムは、該当しないことになります。

 これに対して、Yは、酒気帯び運転の罪で処罰され得る数値以下のアルコール保有であっても、社会通念上、酒気帯びといわれる状態(0.015㎜グラム)以上に外観上認知できる状態にあることをいうと反論しています。

 大阪地裁(合議)の判断は、Xの主張とYの主張をミックスしたような判断基準を採用しています。

 即ち、酒気帯び運転の罪で処罰され得る政令で定める数値以上の酒気を帯びていることを要件とするものではないが、アルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態での運転をいうと解釈しました。

 そして、「アルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態」にあたる場合とは、当該運転者が、事故の当時、アルコールの影響により運転者としての通常の注意力、判断能力等を明らかに低下した状態であったと評価される場合であると解するのが相当であると意味づけました。

 原告の運転態様、事故前に飲酒していたことbeer、睡眠を取らずに居酒屋で過ごしていたことmist、事故直後口から酒臭が認められることsmile、事故から1時間経過した後に0.1ミリグラムのアルコールを保有していたことwineを総合考慮して、アルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態と判断されました。

 なお、今回の大阪地裁判決は、解説者から批判的に評価されています。punch

 というのは、この基準だと、飲酒運転をしていたとしても、アルコールの影響に正常な運転ができないおそれがある状態での運転でなければ、免責されないことになるからです。

 そもそも、約款では、従来は酒酔い運転を免責していたのを、平成16年に酒気帯び運転をも免責できるように改正されたにもかかわらず、免責事由①のような要件を入れてしまうと、約款の改正の意味が余りないということになります。

 解説者は、保険約款を更に改正する必要があるように思われるまで述べています。

 私も、過去、当該免責事由を巡って、損害保険会社の立場で、訴訟対応したことがあり、当時は、酒酔い運転ということだったため、大変苦労したことがありました。

 改正により、酒気帯び運転の免責事由が拡張したと思っていましたが、大阪地裁の基準だと、同じように苦労させられることになります。

 但し、免責事由②では一義的に解釈できないということなので、約款の内容をさらに明確化していく必要があるのでは?と思いました。

2010年10月21日 (木)

【交通事故】 MTBI否定判例 平成22年4月23日東京地裁判決

 軽度外傷性脳損傷(MTBI)については、昨年から次第に交通賠償において新たな争点の1つとして浮上しつつあります。

 MTBIの詳しい解説については、吉本智信医師の書籍(今秋発売)に譲るとして、自保ジャーナルでも、札幌高裁以降、MTBI関連の裁判例が採り上げられるようになっています(同ジャーナル2頁から引用)。

 ① 平成21年11月25日東京地裁判決(否定)

 41歳女子看護師の原告は、乗用車に追突され、労災5級1号認定を受けたとして損害賠償請求する事案につき、原告の症状の判断に当たって、WHO世界保健機関による軽度外傷性脳損傷の診断基準によるとしても、本件事故後に意識障害があったとは認められないから、原告の症状について上記「診断基準を満たしているともいえない」としてMTBIを否定しました。

 ② 平成22年3月18日東京地裁判決(否定)

 交差点を自転車で横断中の34歳女子が左折普通貨物車に衝突され、多数病院を受診、「むしろ時間の経過とともに症状悪化している」が、「他覚的所見、客観的な検査結果は認められない」等、WHOの軽度外傷性脳損傷の診断基準からも、「受傷後の混迷または見当識障害、30分以内の意識喪失」等該当せず、外傷原因の「疾患として医学的に説明するのは困難」とMTBIを否定しました。

 ③ 平成22年4月23日東京地裁判決(合議)(否定)

 助手席に同乗中、被告乗用車に追突された34歳料理長が、「軽度外傷脳損傷が生じた」とする事案につき、エアバックは作動しなかった、ぶつけたところはなく意識消失はなかった、意識レベルは清明など、WHOが定義する軽度外傷性脳損傷には該当しないと判断しました。

 なお、③判決が、MTBIについて、わかりやすく解説されていますので、一部引用いたします。

 軽度外傷性脳損傷は、WHOが認定した疾病の1類型であり、その判断基準は、

 第1要件として、

 受傷後に混迷又は見当識障害、

 30分以内の意識喪失、

 24時間未満の外傷性健忘症、

 又はこれら以外の短時間の神経学的異常、例えば局所徴候、痙攣、外科的治療を必要としない頭蓋内疾患等が少なくとも1つ存在すること

 第2要件として、

 外傷後30分後、ないし後刻医療機関受信時のグラスゴー昏睡尺度の評価が13点から15点に該当すること

 除外要件として、上記症状が、①薬、アルコール、処方薬、②他の外傷または他の外傷の治療、③心的外傷、言語の障害、同時に存在する疾病、④穿孔性頭蓋脳外傷によってもたらされたものではにこととされている。

 その上で、本件事案においては、意識喪失は存在しないこと、意識レベルは清明であること、グラスゴー昏睡尺度も15点満点であることなどから、受傷後に混迷又は見当識障害を否定し、また、当日レストランに出勤していることから、事故から24時間未満において、外傷後健忘症や短時間の神経学的な異常も否定し、MTBIを否認しています。

 MTBIについては、今後どのような形で発展していくのか、興味があるところです。

2010年10月20日 (水)

【交通事故】 示談の有効性が争われた事例

 交通事故判例速報No532(交通春秋社)で紹介された裁判例です。

 大正14年生まれの高齢の女性が行った示談の有効性が争われた事案で、第1審の神戸地裁姫路支部は、示談を無効とし、第2審の大阪高裁は示談を有効としたものです。

 被害者女性の長男が示談交渉を行い、示談書自体は被害者の女性が署名押印したものの、振込先が長男の口座だったというケースで、後日、示談金を巡って長男とそれ以外の兄弟とが対立したため、本訴に発展してしまったという、損保会社にとっては、とってもとっても怖い案件です。

 時折この種案件相談をうけるのですよね。弁護士の皆さん、損保の担当者にどのようなアドバイスをしていますか?

 A 判断能力が疑われる以上、法定後見の制度を申請して、法定代理人と交渉して示談すべきだ。

 B 被害者の主治医から判断能力に問題がないとの診断書を入手して、その内容を確認して示談すべきだ

 C 被害者の推定相続人全員から念書を取り付けした上、示談すべきだ

 D 貴方が被害女性と話しをして特に判断能力に問題がないと判断したら、示談してもいい

 E しらん。

 DやEは、論外として、便宜的に、Cの方途をとるような話しもきいたことがあります。

 法律家としては、Aを勧めるべきですが、被害女性の家族が法定後見の制度の利用を嫌がることも少なくないのですよね。

 せめて、Bですが、公権的なものではないため、不安は残ります。

 問題となったケースは、主治医が示談締結当時は成年後見を開始するのが相当という意見書を提出している事案だったようです。第1審は判断能力なしとしたので、非常に微妙な事案だったようです。

2010年10月19日 (火)

笠松山(今治市朝倉)に出かけてきました

 子どもを連れて、笠松山に出かけてきました。

 笠松山は、標高300㍍程度の小さな山ですが、今治市内方面の見晴らしがよく、ハイキングコースとしては最適の山の1つです。

 ただ、2年ほど前に大規模な山火事が発生し、現状も火災の痕がいまなお強く残っているところです。

 野々瀬古墳を過ぎたところが、笠松山の登山口になっています。

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 全体の案内図です。

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 登山道入口です。ここからスタートです。

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 左右に道が分かれています。左がコンクリートの道、右が草ぼうぼうの道です。さあ、貴方、どっちの道を選択しますか?私たちは、左を選択しましたが、暫くして引き返しました・・・・

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 後1㎞くらいで、山頂のはずですが、感覚的には、もっとあるように感じました。

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 山火事の痕が見えてきました。

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 大変痛ましい状態でした。しばらくすると、山頂に到着です。

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 ここからの見通しはいいです。四阪島もくっきりと見えました。 

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 子どもと家内の手作りの弁当を食べました。

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 帰りは、野々瀬古墳によって帰りました。

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 彼岸花も咲いていました。子どもが撮影しました。

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 笠松山は、確か、小学生の5年か6年のころ、両親と兄弟、近くの同級生と一緒に、富田から自転車で登山口まで行き、徒歩で山頂まで登った記憶がありました。30年位まえの記憶であるため、曖昧ですが、山頂は当時とは変わっていないように思えましたが、登山道は山火事のために大きく変わったのではないかと思いました。

 山頂は、当時の記憶だと、小さな電波塔のようなものと、広場があった記憶がありますが、概ね記憶のとおりでした。ただ、記憶だと広場はもっと広かったような気がしましたが、これは気のせいですね。タオル美術館や今治カントリークラブもくっきりと眺めることができます。

 おしまい

2010年10月18日 (月)

【労働・労災】 安全配慮義務 高松高裁平成21年9月15日判決

 判例タイムズNo1329号(10月15日号)で紹介された高松高裁平成21年9月15日判決です。

 事案は、以下のとおりです。

 道路工事現場において、とび職人として高所作業に従事中、転落事故に遭い、左肘頭骨折、左上腕・前腕・大腿骨転子部骨折、骨盤骨折の傷害を負ったXが、同工事の元請であるY1、下請であるY2、孫請であるY3、Y3にXを派遣したY4、Y4にXを派遣したY5に対して、安全配慮義務違反に基づいて、損害賠償請求をした事案です。

  元請Y1 → 下請Y2 → 孫請Y3

  派遣元Y5  → 派遣先及び派遣元Y4  → 派遣先Y3

 いやいや、すごい重層的な雇用関係ですね。

 なお、高松高裁の判断は、ほとんど原審の高松地裁の判決文を引用しているため、原審の判断を引用させていただきます。

 1 元請Y1について

 特定元請事業者であるY1は、その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われることによって生ずる労働災害を防止するために必要な措置を講じる義務を負っている(労働安全衛生法29条30条)と判断しました。

 そして、Y1が、本件現場に監督事務所を設置し、所長を常駐させた上、作業工程ごとにY2、Y3及びY4らと打ち合わせをし、協議の上、本件現場の作業手順を決めており、また、安全推進室を設置して、安全推進員らにより、1時間に1回の巡視をするなどの安全管理を行っていた事実を前提に、

 本件事故当日、定時の巡視を行っていたY1の従業員が、作業手順とは異なって本件現場の手すりが外されていることに気付き、また、そのような状態であるのに、安全帯を使用しないまま高所作業に従事している作業員がいることに気付き、口頭で注意をしているが、従業員らがすぐに親綱を張り安全帯を使用できるようにするのを確認しないままその場を離れてしまった点について、

 Y3の代表者と連絡がとれるまではその従業員が転落の危険のある付近での作業を全面的に中断させるべきであり、その場にいる作業員全員に個別に明確な指示が行き渡るようにすべきであったとして、

 Y1には安全配慮義務違反があると認めました。

2 下請Y2について

 Y1の下請事業者であるY2は、本件工事のうち道路付け替え工事を除く工事には何ら関与しておらず、本件作業に従事していたXら作業員を直接指揮命令するなどの関係にもなかったと認めて、Y2は、本件作業につき、Xに対する安全配慮義務を負う立場にはなかったと判断しました。

3 孫請Y3について

 Y4派遣の作業員らは、Y3の行う本件作業に派遣されたものであり、Y3の代表者は、本件現場の監督者として、Y4から派遣された職長に対し、作業内容等を具体的に指示していたから、Y3は、Xとの間に直接的な雇用関係にはないものの、本件作業についてXを指揮監督する関係にあったといえるから、Y3は、本件現場において、Xに対する安全配慮義務を負う。

 Y3の代表者は、本件事故当日、上記職長から、資材の荷下ろしに手すりがじゃまになるので、作業効率を上げるために、前日の打ち合わせで決めた作業手順とは異なり、先に手すりを外して作業を進めたいとの申し出を請け、これを許可したこと

 このような場合、手すりの撤去により転落事故の危険性が高まるのであるから、Y3代表者としては、上記職長に対し、どの範囲の手すりをどういう順番で撤去するのか、手すりの下部にある作業板についてはどうするのか、安全帯を使用できるようにするための親綱をどの部分に張るのかなどの安全上の措置について、本件現場で具体的な指示をすべきであったといえるにもかかわらず、

 Y3の代表者は、漫然と手すりの撤去を許諾しただけで、上記安全上の措置について、何らの指示をしなかったことから、現場監督者としての安全配慮義務を尽くしたとはいえないと指摘して、Y3には、Xに対する安全配慮義務違反があると認めました。

4 Y3にXを派遣したY4について

 Y4がXとの間に直接の雇用関係はなく、Y5からXの派遣を受けて、さらにY3にXを派遣したものであるから、本件現場において、Xを指揮命令する立場にはなく、通常は、当然に、事業場における安全配慮義務を負うことはない

                 ↓しかし

 派遣先の事業場が危険であることを知りながら労働者を派遣したというような個別事情によっては、派遣労働者に対する安全配慮義務違反の責任を負うことがある

                 ↓本件では

 建設業務における労働者の派遣は危険性が高いことから、建設現場について労働者を派遣した派遣元は、当該労働者の安全上に何ら問題がないことを実地に確認したなど特段の事情のない限り、建設業務の現場における安全配慮義務を尽くしたとは評価することはできない

                 ↓

 Y4は、自ら本件現場に赴いて、本件作業の内容がXの安全にとって何ら問題がないものであることを確認するなどはしておらず、本件現場にY4が派遣したXを含む作業班の職長が、Y4の従業員であるところ、その職長が本件事故当日、Y3の代表者の許諾を得て手すりの除去をしながら、Xら作業員に対して、親綱を張って安全帯を使用するための具体的な指示をしていなかったことから、安全配慮義務違反があると認めました。

5 Y4にXを派遣したY5

 Y5は、Xを直接雇用していたので、安全配慮義務があることを認めています。

 労災事故関係についいては、私の事務所でも、最近、ご相談が増えています。

 労働災害事故関係については、使用者及び労働者側、いずれの側のご相談をお受けしております。

 

2010年10月17日 (日)

エミフルMASAKI に 出かけてきました

 先日、子どもを連れて、フジのエミフル(松前町)に出かけてきました。

 JR今治駅から同松山駅までいつもの特急電車を利用しました。

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 NHKドラマの坂の上の雲の主役達が特急電車に書かれていました。JR松山駅からは路面電車に乗って、松山市駅を経由します。

  006

 伊予鉄高島屋前です。ここから、郡中線(郊外線)に乗り換えて、古泉に下車します。

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 ところで、この郊外線に使用されている車両は、私が大学生のころに通学に利用していた京王線(東京)の車両とそっくりです。大変なつかしいです。ひょっとしたら、昔実際に乗ったことがあるのでは?と思った位です。

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 電車でGOです。古泉まで、20数分程度でした。 

010  ようやく、古泉駅に到着しました。出迎えの巡回バスに乗って、正面玄関付近で下車しました。

 ちょうどそのころ、消防や警察、自衛隊の車両が駐車場に多数集められ、イベントをしていました。

 子どもはそれよりも、「腹減った」ということなので、中華料理店にGOしました。 

012  014 015_2

 愛想の良い店員さんに迎えられ、料理もおいしかったのでグットです。

 次は、外のイベントに参加しました。

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 自衛隊車両です。どこから来たのか??? 

019

016   

 子どもは、映画も見たいということで、「君に届け」を見ました・

023  021  高校生の淡いラブドラマでしたが、結構楽しく観ることができました。

 その後は、ここで買い物をして、帰りました。

 026

 おしまい

 

 

2010年10月16日 (土)

武富士 の 会社更生法 以降 

 武富士の会社更生法以降、債務整理の相談が少し増えているように思います。

 どうやら、サラ金との間で取引のある方が、或いはあった方が、他の会社の倒産する前にということで、心配になってご相談に見えられるケースが少し増えているようです。

 電話でのお問い合わせもあります。

 代表的なものとしては、以下のとおりです。

 Q 過払いになりますか?

  →電話だけじゃわかりません。

 Q 過払金はどれくらい期間かかりますか?

  →業者によって大きく異なります。また、交渉か、裁判か、判決後に強制執行かによっても、全然違ってきます。

 Q どこか良い弁護士を紹介してください

  →うちも、法律事務所なんですけど・・・

 Q 別の事務所に頼んでいるのだけど、1年たっても報告がないのですが・・

  →かなりヤバイ事務所かもしれません。

 

 最近の傾向として、裁判もかなり長期化しています。知り合いの先生が貸金業者の代理人だったりしているのですが、あっちこっち飛び回っているのを見ているだけで、多忙で大変そうです・・・

 武富士が会社更生法の申請をしたことによって過払金が回収できなくなった事務所は少なくなかったと思いますが、私の事務所では、幸いなことに、大口の債権回収済みで、大きな影響は受けませんでした。件数的には、10件足らずありましたが、中には、利息制限法で引き直しても負債が残るというものも数件含まれていました。

 地方の事務所は、余り料金を公開していないところが少なくありません。私の事務所は、HP等で公開しています。

 かなり過払いバブルは終焉を迎えつつありますが、私を含めて多数のマチ弁はその備えをしているのでしょうか。

【金融・企業法務】 地方公共団体が金融機関との間で締結した当該金融機関の第三者に対する融資について金融機関に生じた損失を補填する旨の損失補償契約に基づき当該地方公共団体の長が金融機関に対して補償債務の支払のためにする出費の差止めを求める請求(住民訴訟)に理由がある場合 東京高裁平成22年8月30日判決

 金融法務事情No1907号(10月10日号)で紹介された東京高裁平成22年8月30日判決です。

 法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律(財政援助制限法)3条は、「政府又は地方公共団体は、会社その他の法人の債務については、保証契約をすることができない」と規定しています。

 この法律で制限されているのは、保証契約であり、損失補償契約ではないというのが、行政見解であり、これまでの主流の裁判例であったようです。

 ところが、東京高裁平成22年8月30日判決(近藤ルミ子・蛭川明彦・望月千広)は、対象となった損失補償契約を無効と判断したわけです。

 東京高裁判決は、本件損失補償契約については、財政援助制限法3条の類推適用が肯定されること、そして、類推適用による制限に私法上の効果は無効であると判断しました。

 裁判例の多数は、有効説を採用し、福岡高裁判決もあることから、「この点の議論に終止符が打たれた感もあった」状態でしたが、今回、東京高裁という非常に権威のある高裁にて無効説をとる判決がでたため、「第三セクターに対して行われてきた地方公共団体の財政支援をめぐって、その在り方にまで立ち入った議論を余儀なくさせる」ため、再び議論が活発化されることが予想されます。

 ただ、編集長のノートにもあるように、地域経済が元気だった頃のだして欲しかった判決であり、今のように金融機関も経営が大変な時にこのような判決が確定するとすれば、大変なことになります。

2010年10月15日 (金)

【金融・企業法務】  投資信託に係る受益証券を売主の代理人として販売した銀行の担当者に、適合性原則違反・説明義務違反があり、買主に取引を勧誘して契約を締結させた違法性があるとされた事例 大阪地裁平成22年8月26日判決

 金融法務事情No1907号(10月10日号)の判決速報で紹介された大阪地裁平成22年8月26日判決です。

 勧誘行為の違法性の有無についての裁判所の判断を判決文から引用させてもらいます。

 適合性の原則

 証券会社の担当者が、顧客の意向と実情に反して、明らかに過大な危険を伴う取引を積極的に勧誘するなど、適合性の原則から著しく逸脱した証券取引の勧誘をしてこれを行わせたときは、当該行為は不法行為法上も違法となると解するのが相当であるところ、

 みずほ投信からの委任により本件各投資信託を販売する被告の担当者においても、同様であると解される。

 そして、担当者による取引の勧誘が適合性の原則から著しく逸脱していることを理由とする不法行為の成否に関し、顧客の適合性を判断するに当たっては、具体的な商品特性をふまえ、これとの相関関係において、顧客の投資経験、証券取引の知識、投資意向、財産状態等の諸要素を総合的に考慮する必要がある。

 ア 本件各投資信託の特性

 本件各投資信託(ファンド)は日経平均株価の動きに応じて償還価格等が決定される国内外の公社債(特にユーロ円建て債券)を主要投資対象とする投資信託であり、日経平均株価の変動等の市場リスク(主要投資対象であるユーロ円建て債券の価格が主に日経平均株価の変化や金利の変化等の要因により変動するリスク)のほか、信用リスク(主要投資対象とするユーロ円建て債券の発行体の債務不履行等により、各期の利払金ならびに債券償還金等が当ファンドに支払われなくなるリスク)及び銘柄集中リスク(一定の性質を有するユーロ円建て債券に集中投資されるために、分散投資の場合に比べてユーロ円建て債券の価格変動の影響を大きく受けるというリスク)もある。

 また、確かに、日経平均株価がワンタッチ水準に達しない程度に下落しても元本の保証があるなど、リスクが軽減されている面もあるが、本件各投資信託は、日経平均株価が上昇した場合であっても、購入者が得られる可能性のある利益は、分配金又は、償還時に投資元本に上乗せされる上限である1口当たり322円に限られている一方で、購入者が被る可能性のある損失は、元本全額に及ぶ(最終株価の当初株価比であるから一定の限度はある)ため、リスクに比して、利益が大きいとはいえない。

 また、解約は、毎月20日を受付日とする中途解約に限られるため、購入者は、償還日までの長期的な経済状況、株価市況の予測をしながら、購入後にも、株価の動向に注意を払う必要がある上、日経平均株価の動向に機敏に対応することができない。そして、償還日までに日経平均株価がワンタッチ水準を下回るか否かを予測することは困難であり、一度でもワンタッチ水準を下回った場合には、元本は保証されないのであるから、元本保証を重視する投資家には適さない商品というべきである。

 さらに、本件各投資信託の一番の特徴であるワンタッチ水準については、その構造自体はそれほど複雑であるとはいえないとしても、日経平均株価の変動とは無関係に目標分配額が定められており、また、その額が逓減すること、早期償還条件が定められていることから、高齢であり、後述ウのとおり、取引の経験、知識のない原告にとっては、その内容の理解は困難であるといえる。

 イ 投資態様

 本件各投資信託は、いずれも日経平均連動債を投資対象とする同種の商品であるところ、原告は、半年という短期間に、2000万円もの金額を、同種の商品に投資しているのであって、原告の側から見ても、リスクの分散が考慮されていないといえる。

 ウ 原告の投資経験、知識

 原告は、前記1(1)のとおり、夫から相続した株式を売却するほかには株式の投資経験はなく・・・証券取引についての知識もほどんど持っておらず、本件各投資信託の償還条件を決する日経平均株価の理解についても、テレビのニュースで聞いたことがという程度のものでしかなかった。

 エ 原告の投資意向

 ・・・原告がまず元本保証の有無について質問したことからすれば、原告は、元本を重視する慎重な投資意向であったと認められる。・・・

 オ 被告内部の基準の適用

 被告内部の基準によれば、本件各売買契約時に、原告は79歳であったから、被告からの勧誘により、本件投資信託を販売することはできなかった。・・・

 カ 小括

 以上によれば、乙山及び丙原は、投資経験及び知識がほとんどなく、慎重な投資意向を有する79歳という高齢で一人暮らしの原告に対し、相当なリスクがあり、理解が困難な本件各投資信託の購入を勧誘し、定期預金、普通預金や個人年金という安定した資産を同種のリスク内容の投資信託に集中して投資させたものであり、原告の意向と実情に反し、過大な危険を伴う取引を勧誘したものである上、乙山及び丙原が、被告の内部基準を形骸化するような運用をして本件各売買契約を成立させたものであるから、適合性の原則から著しく逸脱した投資信託の勧誘といえる。

 裁判所は、被告に、適合性の原則違反、説明義務違反をみとめましたが、他方で、原告にも落ち度があったとして、2割過失相殺しました。

 

2010年10月13日 (水)

フジグラン重信 改装オープン

 フジコミュニティ誌フォーラム10月1日号に、フジグラン重信が、9月10日から改装オープンしたことの記事が載っていました。

 フジグラン重信は、高速道を利用すれば比較的今治から近いことや映画館を併設していることから、時折利用させていただくことがあります。

 9月の改装後は残念ながらまだ訪れていないのですが、お客様の満足度が高められるよう、魅力ある改装等を実施したようです。

 まず、新規ライン開発プロジェクトによるダイソーや、テナント「ヴィレッジ・バンガード」などこれまでにないラインを導入いたしました。

 次に、40歳以上の婦人紳士の要望に応えられるよう、上質商材へのニーズに対してブランドコンセを導入したり、30歳代のファミリー層の需要に応えられるよう、子供服から文玩まで揃いやすい売り場に改装されたようです。

 紳士肌着は、スポーツウェアの向かいに展開しています。なるほど、最近機能下着の人気が高いですが、スポーツウェアのコーナーで販売していることも多いため、利便性が増すことにつながります。

 改装後の重信店を訪ねるのが楽しみになりました。

2010年10月12日 (火)

【金融・企業法務】 金融機関を当事者とする民事訴訟手続の中で、当該金融機関が所持する自己査定資料につき、文書提出命令が申し立てられた場合において、顧客の財務状況・業務状況に対する分析評価情報のうち信用管理リスク・自己査定ノウハウに関わる部分は保護に値する職業上の秘密として、文書提出義務を免れるとされた事例 東京高裁平成22年2月26日決定

 判例時報No2084号(平成22年10月1日号)で紹介された東京高裁の平成22年2月26日決定です。裁判長は、「釧路しつげん」のジョークで有名な加藤新太郎先生です。

 本決定は、自己査定資料の一部(第三者に関わる信用情報に加えて分析評価情報)につき職業秘密文書性を肯定し、マスキングすべき部分を増やす旨原決定を変更しました。

1 前提事実

  本件文書は、

① 貸借対照表・損益計算書等のAの公表情報に基づく財務情報

② Yが守秘義務を負うことを前提にAから提出された非公開財務情報

③ Yが外部機関から得たAの信用に関する情報・第三者に関わる信用情報

④ Aの財務情報等を基礎としてY自身が行った財務状況、事業状況についての分析、評価の過程、その結果、今後の業績見通し、融資方針等に関する情報(分析情報

に大別されています。

 自己査定債務者区分・分類結果表、モニタリング稟議書には、①~④のすべての情報が、

 異常事象・債務者モニタリングトリガーチェックには、④の情報が、

 債務者モニタリング区分フロー(一般法人)、定性判定、債務者区分判定、償却引当算定には、③④の情報が、

 期間損益・調整後CFには、②~④の情報が、

 存続価値、清算価値には、①、②、④の情報が含まれています。

 なお、原決定で、Yが外部機関から得たAの信用に関する情報は、職業の秘密に当たるものとして、申立を却下され、これについての不服申立がされていないため、この部分については当審での審理の対象にはなりませんでした。

 財務情報(①)については公表することが前提とされているために、職業上の秘密にはあたりません。

 以上が前提事実です。

2 職業の秘密とは?

 職業の秘密とは、その事項が公開されると、当該職業に深刻な影響を与え以後その遂行が困難になるものをいい、

 文書提出命令の対象文書に職業の秘密に当たる情報が記載されていても、所持者が提出を拒絶することができるのは、対象文書に記載された職業の秘密が保護に値する秘密に当たる場合に限られ

 当該情報が保護に値する情報であるかどうかは、その情報の内容、性質、その情報が開示されることにより所持者に与える不利益の内容、程度等と、当該民事事件の内容、性質、当該民事事件の証拠として当該文書を必要とする程度等の諸般の諸事情を比較衡量して決すべきものである。

3 あてはめ

(1)信用情報(③)のうち、第三者に関わる情報について

 Yが他の取引先との間において、銀行業務を行う中で他の取引先の守秘義務に基づいて得られたものと推認される。これはAに開示されることを前提としたものではなく、そのような情報が開示されるとYと当該第三者との信頼関係が損なわれ、その後の情報提供に支障が生じ、Yの業務に深刻な影響が生じる可能性がある。また、本案訴訟の審理においては、Yが第三者から得た第三者の信用情報を必要とする程度は相対的に低い。そうすると、第三者に関わる信用情報は、職業の秘密に関するものであり、保護に値する秘密に当たる。

(2)非公開財務情報(②)

 AはYに開示することに承諾を与えており、Yはその非開示について独自の利益はない。

(3)分析評価情報(④)

 Aとの関係において職業の秘密とはいえず、開示により他の顧客との取引に支障が生じるともいえない。

 しかし、Yが長年にわたり多数かつ様々な業種、経営状況の顧客との与信取引により培っていた信用管理リスク・自己査定ノウハウに基づく職業の秘密に関するものであり、その開示によりノウハウが推知され、他の金融機関に知れ、業務に深刻な影響を与え、その遂行が困難になるとみられる部分は保護に値する秘密に当たる旨判断しました。

 解説によれば、分析評価情報のうち信用管理リスク・自己査定ノウハウに関わる部分についての判断が、実務上意義があると説明されています。

 というのは、最高裁平成20年11月25日決定では、自己査定資料について、職業秘密文書該当性を肯定しうること(「文書に記載された査定方法における金融機関の工夫の独自性・価値があれば特別な保護を与えるべきノウハウといえる場合」)を示唆しながら、結論としては、否定していたからです。

 解説によれば、本決定は前示最高裁決定の説示を一般化(規範化)しつつ、自己査定資料のうち分析評価情報のノウハウ部分の職業秘密文書該当性を肯定した事例であり、実務上少なからぬ意義を有するものといえようと説明されています。

  

 文書提出命令は、昔は、なかなか申し立てをするような場面はありませんでしたが、ここ数年は、過払金返還請求訴訟などで多用されることもあり、申し立て自体に敷居が低くなったような感があります。

 最近は私も割と文書提出命令の申立をするようになりました。

  

2010年10月11日 (月)

【金融・企業法務】 危機時期における預金拘束の法的根拠

 銀行法務21・10(NO722)で紹介された金融取引研究会の論文です。岡山にも、このような研究会があるなんて、すごいことだと思いました。

 危機時期における預金拘束は、伊藤眞教授の論文以来、議論がされるようになった論点の1つです。

 どのような場合に、預金を拘束しても問題がないのかという点については、一般的に、期限の利益喪失請求事由が発生していれば、合法であるという見解が有力なように思えます。

 しかしながら、その法的根拠については、定かではありません。

 相殺権に求めるのか、不安の抗弁に求めるのか、議論は一致していないようです。sad

 ところで、今回の論文を書かれた弁護士の方(写真を見ると若い方のように思われます。)は、期限の利益喪失請求がなされていない段階では、難しいと考えているようです。

 ただ、請求を行わなければ拘束できないとすれば、実務的には、預金を拘束することはできなくなるのでは???と思ってしまいます。

 この論点は、金融円滑化法が施行されたことにより、さらに混迷を深めています。

 銀行等の金融機関の支店長から、「先生、今すぐ相談にのりたいのですが・・ 預金拘束してもいいのですか?」という相談を受けた場合、相談を受けた弁護士としては、担当者の方にどのようなアドバイスをしたらいいのでしょうか?

 難しいです・・・ weep 

 

2010年10月10日 (日)

【金融・企業法務】 会社分割が詐害行為取消権行使の対象となるとした東京地裁平成22年5月27日判決

 銀行法務21・10月号(No722)で紹介された「特集」です。

 今回は、大手法律事務所の弁護士と、銀行実務家の方の論文が掲載されていました。

 事案は以下のとおりです。

 Xは、Y1との間で、店舗内装に関し、割賦販売契約及びリース契約を締結していました。XのY1に対する債権は、約1900万円でした。

 Y1は、事業の業績が極端に不信で債務超過に陥っていたことから、会社再建の方法として、広告宣伝事業を切り離し、クレープ飲食事業を新設分割で設立した会社に独立させることを考え、不動産・M&Aや事業再生に関するアドバイザリー等を営むZをスポンサー候補として、同社との間で交渉を行った。

 Y1は、平成20年2月に、自らを新設分割会社とし、クレープ飲食事業に関して有する権利義務をY2に対して承継させる新設分割計画を作成したが、同分割計画においては、割賦販売代金残額債権およびリース代金残額債権は、本件新設分割による承継の対象とされていなかった。

 Y2は、平成20年6月、設立の登記が完了されたことによって成立し、本件新設分割の効力が生じた。

 ←最近、このようなケースよくありませんか? 田舎弁護士の場合、相手方のサラ金業者がこのような手段をとっていることに出くわすことがあります。

 まず、会社分割が詐害行為取消権の行使の対象となるか否か?については、見解がわかれています。

 今回の裁判例は、新設分割は、財産権を目的とする法律行為に他ならないことを理由に、対象となることを肯定しています。

 たとえ計算上は一般財産が減少したとはいえないときでも、一般財産の共同担保としての価値を実質的に毀損して、債権者が自己の有する債権について弁済を受けることがより困難となったと認められる場合には、詐害行為に該当すると指摘しています。

 そして、本件会社分割により、一方で、分割会社の保有するほとんどの無担保の残存資産が逸出して分割会社は会社としての実体がなくなり、他方で、分割会社が対価として取得した設立会社の株式は、非上場株式会社の株式であり、一般的には流動性が乏しく、その財産評価や換価をすることには著しい困難を伴うものと認めることができると述べて、本件会社分割には詐害性が認められると判示しました。

 会社分割は、何か濫用的なものを想像しがちですが、金融機関が主導して、正当な再生方法として会社分割が用いられるケースもよく聞きます。いわゆる第二会社方式です。

 私自身は残念ながらまだ経験したことはありませんが、財務状況が悪化している企業のうち、収益性のある事業や相応の事業価値がある部門を会社分割により他の会社に承継させ、不採算部門を旧会社に残して清算するというスキームです。

 この方式については、平成21年6月に改正施行された産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法において同法に基づく認定制度が創設されました。この認定を受けた中小企業承継事業再生計画については、許認可の円滑的な承継、税の軽減措置、各種金融支援といった支援措置を活用することができます。

 田舎弁護士でも勉強しないといかないところが多くて、弁護士って大変な仕事だと思います。

一日一冊 のブログ主の弁護士が廃業したという噂

 「一日一冊」というとてもとても勉強になるブログがありました。このブログは若手の弁護士と思われる方が執筆されているのですが、このブログとは別に、法律事務所のソフトである「護」について詳しく解説されたブログも同時に開設されており、これらのブログについては非常に楽しみにしていました。

 一日一冊の先生は、法曹人口の増加、隣接職種の法律事務への進出等に大きな不安を抱いておられました。

 他の方のブログからの情報だと、廃業されたということのようですが、これが仮に事実だとすれば、一日一冊の先生のように、日々研修に励まれ、また、法律事務についても合理化を図っておられる弁護士でも、遂に弁護士として経営を成り立たせることができない時代が到来したのだと思うと、暗澹たる気持ちで一杯です。

 そういえば、会社更生法を申請した武富士も、10年前まではその経営者が世界の長者版付けにランキングするほどの利益が出ていました。

 弁護士も、過払金特需により潤った時期がありましたが、それも今年くらいから大きく減少傾向にあり、次第に少なくなる仕事に、競争相手である弁護士の数は増え続け、隣接職種はさらなる職域拡大を強く要求している情勢にあります。

 そのような中でも、淘汰されない事務所作りを目指していきたいと思います。

 そのためには、お客様の多用な需要にいかに応えるかということですが、司法書士や税理士の先生も、積極的に採用していきたいと考えています。

2010年10月 9日 (土)

菊間瓦館 ~ 珊瑚礁 ~ フジグラン松山

 先日妻に用事があったため、私が子どもたちを連れて菊間(今治市)の瓦館に遊びに行きました。

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 実は、7月に子どもと瓦館で「ねんどで遊ぼう」に申込をしてその際に造った焼き物を取りに来たのです。

005 瓦館には、遊具施設もあり、そこでかくれんぼをしました。

003 子どもの1人が鬼になって、私ともう1人の子どもが隠れました。

 鬼の子どもが30秒数えているうちに、元々、子ども用のサイズで造られている遊具であるため、思い切り、頭を鉄棒にぶつけて、倒れてしまいました。

 倒れてうごめいているにもかかわらず、逃げている子どもは助けてくれるところが、どこかに隠れてしまいました。

 30秒後、鬼の子どもがよってきて、介抱してくれていました。

 逃げている子どもは、「お父さん、土に化けているのかと思った」

 思い切り額をぶつけ、たんこぶができてしまいました。

 瓦館は、見晴らしがよく、瓦館の階段でも、このような景色を望むことができます。

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  遠くに、ヤマイチマリンさんの大きなホテルが見えます。去年、このホテルから宮島に向けてクルージングをしたことを思い出します。

 階段では、子どもたちをグリコなどをしながら、登ったり下ったりしました。

 一通り遊んだ後は、「お腹がすいた」です。

 北条の風早の道の駅の近くにある珊瑚礁で、ランチをとりました。

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 ここのカレーっておいしいです。 006  珊瑚礁カレーです。 

007 チキンライスのライスが卵でとじているカレーです。

 ランチを食した後は、フジグラン松山でお買い物です。

 フジグラン松山は、目当てのものが備えているので、非常に便利です。  009_3

 屋上です。フィッタ(スポーツクラブ)がみえます。今治でもできるといいなあと思います。

 早速、おもちゃ売り場で、お目当てのものを子どもたちはゲットしたようです。

 喉が渇いたというので、1Fのミスドへ直行です。 

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 なんと、店内に回転木馬があるんですよ!

 子どもたちも大騒ぎで、大変でした。

 しかし、この日は、ずっと、頭が痛かったです。

2010年10月 8日 (金)

電話による、無料の 即時 相談

 最近、ご相談,、とりわけ「債務整理」のご相談に関連して、以下のような電話をいただくことがあります。

 ① 電話による相談はやっていないのか?

 ② 無料相談はやっていないのか?

 ③ 今すぐ相談に行きたい!

 まず、①についてですが、大変申し訳ありませんが、当事務所では、「電話」による相談は一切行っておりません。きちんと「面前」でご相談対応させていただくのがポリシーとさせていただいております。お電話だとご相談のご予約だけ賜ります。

 また、②の「無料」相談についても、一切取り扱っていません。市役所や裁判所、地方局でも定期的な無料相談会を行っております(私も参加しております)ので、そちらをご利用下さい。法テラスに相談されることもいいかもしれません。いずれにしても無料相談は当事務所では行っておりませんので、別の機関をご利用下さい。

 最後の③の「今すぐ相談に行きたい」という要望については、来年にはなんとかしたいと考えております。来年1月には新人弁護士を採用する予定にしております。従って、来年には大幅に改善されると思います。ご面倒をおかけしますが、ご容赦下さい。

 理想的には、電話による、無料の、即時の相談ですが、今のところ、いろんな面を考慮すると、顧問先企業様以外までは広げることができないですね。

 HPや新聞の折り込みチラシをみると、都会の方ではやっているところもあり、かなり需要はありそうな気がしますが・・・

 ただ、折り込みチラシは、その内容によっては、弁護士の品位を害するという議論もあり、難しいところですが・・・

 

2010年10月 7日 (木)

【倒産】 清算所得課税制度の廃止???

 平成22年度の税制改正により、清算所得課税制度が廃止になるようです!

 以前の法人税法5条は、内国の法人に対しては、各事業年度の所得について各事業年度の所得に対する法人税を、清算所得について清算所得に対する法人税を課すると規定していました。

 ところが、現在の法人税法5条は、内国の法人に対しては、各事業年度の所得について、各事業年度の所得に対する法人税を課すると規定しています。

 清算所得課税制度がなくなっているのです!

 平成22年10月1日以降に破産手続開始決定を受けた会社については、通常の事業年度と同様、所得に応じて課税されることになります。

 ということは、開始決定後に不動産売却により譲渡益が発生したり、債権放棄により免除益が発生したりすると、これと損益相殺できる欠損金がない限り、開始後の各事業年度における益金に対して、法人税が課税されることになってしまいます。

 もっとも、今回の改正では、清算所得課税の廃止と併せて、残余財産がないときの期限切れ欠損金の損金算入制度が設けられています。

 この制度は、法人が解散した場合に、残余財産がないと見込まれるときは、清算中に終了する事業年度前の各事業年度において生じた欠損金額のうちいわゆる期限切れ欠損金について、青色欠損金及び災害損失欠損金の控除後かつ最後事業年度の事業税の損金算入前の所得金額を限度として、損金の額に算入することができるとされました。

 但し、期限切れ欠損金の使用については法人税の申告が必要になります。

 この論点については、事業再生研究機構がHP上公開しているレジュメが参考になりますが、田舎弁護士にはよくわかりません。

 誰かわかりやすく解説してくれ!です。

 弁護過誤が怖い気の小さいな田舎弁護士にとっては、負担の重い話しです。裁判所が税理士さんの報酬を含んだ形での予納金を申立人に指導してくれたら問題がありませんが、実際は難しいですね。

 日弁連の法務研究財団では、研修会を行う予定らしいですが、四国からだと遠すぎていけません。

 どこで教えて貰おうか? (他力本願)

2010年10月 6日 (水)

【消費者法】 更生会社であった貸金業者において届出期間内に届出がされなかった更生債権である過払金返還請求権につきその責めを免れる旨主張することが信義則に反しないとされた事例 最高裁平成22年6月4日判決

 いわゆるライフの、更生手続開始決定前に発生した過払金を同社に対して請求できるのか?という論点の最高裁平成22年6月4日判決です。

 この論点については、平成21年12月4日に、最高裁が、更生会社であった貸金業者において、届出期間内に届出がされなかった更生債権である過払金返還請求権につきその責めを免れる旨主張することが、信義則に反せず、権利の濫用にも当たらない判断したことから、予想されていた結論ではありますが、寂しいものはあります。

 最高裁平成22年6月4日判決の控訴審判決は、ライフの更生手続における一般更生債権の最低弁済率が54.298%だったため、その割合による請求を認めていたのですが・・・・

 結果としては妥当な気がしますが、やはり法律構成としては難しかったようです。

 最高裁の判決要旨は以下のとおりです。

 更生会社であった貸金業者において、届出期間内に届出がされなかった更生債権である過払金返還請求権につきその責めを免れる旨主張することは、

① 上記貸金業者の発行したカードは従前どおり使用することができる旨の社告が新聞に掲載された際に、上記貸金業者において、過払金返還請求権につき債権の届出をしないと更生会社がその責めを免れることになる旨の説明をせず、

② 上記貸金業者の更生手続におけるのと同一の会社をスポンサーとして進められた別の貸金業者の更生手続において、債権の届出がされなかった過払金返還請求権についてその責めを免れないとの取扱いがされたという事情があったとしても、信義則に反するとはいえない。

 悔しいですが、決着がついてしまいました。

 

2010年10月 5日 (火)

【金融・企業法務】 証券会社の担当者による東証1部上場株式購入の勧誘につき、適合性原則から著しく逸脱したものであったとして不法行為の成立が認められるか? 大阪高裁平成22年7月13日判決

 金融法務事情No1906号(9月25日号)の判決速報で紹介された大阪高裁平成22年7月13日判決です。

 第1審判決は、(1)断定的判断の提供の主張は排斥した上で、(2)適合性原則違反の点について、

① NTT株25株の購入は、Xにとって過大な危険を伴う取引であったというべきであること

② Pの勧誘行為については、25株の購入を決めたのはXであって、PからXに対して25株の購入を積極的に勧誘したとの事実を認めることはできないが、Xの25株の申込みに対し、Pは、Xにおいてその取引の危険性を認識しているかどうかを確認し、購入株数が過大であることを指摘して再考を促す等の指導、助言をする信義則上の義務を負っていたものというべきであること等から、

PのXに対するNTT株の勧誘行為は違法である判断しました。

 但し、Xについて、7割の過失相殺を行っています。

 これじゃあ、損害の3割しか回収できませんね。

 ところが、控訴審は、証券会社の過失を否定し、Xの請求を全て棄却しました。

 以下、主な争点を簡単に述べます。

1 適合性の原則違反について

 まず、最高裁平成17年7月14日の最高裁判決を指摘しています。

 証券会社の担当者が、顧客の意向と実情に反して、明らかに過大な危険を伴う取引を積極的に勧誘する等、適合性の原則から著しく逸脱した証券取引の勧誘をしてこれを行わせたときは、当該行為は不法行為上も違法となります。

 株式の現物取引は、その仕組み自体がレバレッジのかかる商品先物取引などに比較して単純であり、わずかの値動きで予想外の損失を被るようなことはなく、また、いつでも売却することが可能であり、「損切り」などでリスクをある程度はコントロールすることができるから、それ自体リスクが過大であるとはいえない。

 また、株価の変動の要因については、市場リスクのほか、発行体の個別リスクがあるのは当然であるが、上場企業の中でもとりわけ大企業にあっては、その経済的または社会的活動等がマスコミ等により報道される機会も多いことから、その投資の判断が一般人であっても容易である面があるといえる。

 認定した事実によると、本件NTT株の購入は、XがPの説明に基づいて自らの自由な判断のもとに株数を決定して行ったものであり、この間にPにおいて、勧誘の方法、態様に違法な点(執拗な勧誘の継続、顧客の狙い撃ちなど)があったとは認められない。

 従って、本件NTT株の購入が明らかに過大な危険を伴う取引であり、その勧誘が適合性の原則に違反するとは認めがたい。

2 再考・指導・助言義務

 株式がリスクがある資産であるといっても、その銘柄によってリスクの程度はさまざまであり、NTTが東証1部上場の有名な企業であり、業績の低迷から抜け出せないような環境にあったとも認められない以上、Xにとって本件NTT株の購入をリスクの高い過大取引であったということはできない。したがって、Xにおいては、そのリスクを認識しつつ自らの意思で本件NTT株を購入したといえるのであるから、Yが、Xに対し、本件NTT株の購入について、株数の減少を再考させる指導、助言をしたり、分散投資をするよう指導、助言したりする義務を負うことはない。

 この判決については、オピニオンでも、金融商品販売業務における指導・助言義務の裁判例として、紹介されています。

 指導・助言義務って難しいですよねえ。弁護士の世界でも議論されるようになっている分野の1つです。

 解説者は、「一口に指導・助言義務と言っても、顧客の属性や理解度、金融商品の種類、取引の態様(一回的か反復的か)、時期(勧誘時か終了時か)等々によってその存否、内容や程度が異なるため、

 金融機関が、指導・助言義務の内容、範囲、程度等を的確に把握すること(とりわけ、金融商品の販売担当者が、具体的な勧誘に際してどこまでの指導・助言を行うべきかをその場で的確に判断すること)は難しいと思われるためである。

 また、指導・助言義務は、従来は「お客さま(顧客)のためのサービス」という意識が強かった(と思われる)アフターフォローの場面でも問題となるため、アフターフォローが「サービス」か「義務」かという点で、現場の担当者において混乱が生じやすいようにも思われる。」と書かれています。

 まさに、そのとおりで、私たち法律の専門家でも、指導・助言については、余り積極的ではなく、依頼人や相談者にリスクだけを説明して判断してもらう態度の終始してしまうことが少なくないように思います。

 ところで、控訴審判決は、麻呂(司法修習中のあだ名)が関与していたのですねえ。

 久しぶりに名前を見ました・・・

2010年10月 4日 (月)

【建築・不動産】 耐震偽装のマンションの購入者が販売業者に対し、当該売買契約は要素の錯誤により無効であるとして求めた不当利得返還請求が認容された事例 札幌地裁平成22年4月22日判決

 判例時報No2083(平成22年9月21日号)で紹介された札幌地裁平成22年4月22日判決です。

 この事案で問題となったマンションなんと、品質確保法5条1条に基づいて「設計住宅性能評価書」が作成され、構造計算書に基づく構造計算の安定の評点が記載されており、大規模地震の際の「構造く体の倒壊等防止」の評点が等級一とされていたようです(なお、等級一とは、3段階中の最低等級で、保有水平耐力指数が1.0以上1.25未満であることを意味します。)。

 最低等級ですが、安心はしますよねえ。

 ところが、実際には、一階Y方向の保有水平耐力指数は0.86であり、1.0を下回っていたのです。

 今回の裁判例では、当時の「耐震基準について」わかりやすい説明がされていましたので、以下、判旨を引用します。

 あくびがでそうな方は、読み飛ばしてください。

(1)建築基準法20条は、建物の構造耐力に関する総則規定というべき規定であるが、構造耐力に関する規制の具体化をほぼ全面的に政令(建築基準法施行令第3章の各規定)に委任している。

 本件で問題となる高さ60メートル以下の高層マンションについても、建築基準法は、その20条2号イにより「当該建築物の安全上必要な構造方法に関して政令で定める技術的基準に適合すること。この場合において、その構造方法は、地震力によって建築物の地上部分の各階に生ずる水平方向の変形を把握することその他の政令で定める基準に従った構造計算で、国土交通大臣が定めた方法によるもの又は国土交通大臣の認定を受けたプログラムによるものによって確かめられる安全性を有すること」としているのみである

 (そのため、政令が改正されると法の規制が変更されることになる。略)。

(2)本件では、地震力に対する構造耐力が問題となっているが、地震力は風圧力と同様、建築物に対して水平に加わる外力である。そして、建築基準法施行令82条以下の規定は、建築物が一定以上の水平耐力を保有することを要求している。

(3)地震との関係での主な規定は、保有水平耐力について規定した建築基準法施行令82条の3と地震力の計算方法を定めた建築基準法施行令88条であるが、いずれの規定も、昭和55年政令第196号(昭和56年6月1日施行)によって大改正がされた。この大改正の後の建築基準法施行令所定の技術基準が「新耐震基準」と呼ばれるものであり、本判決においては単に「耐震基準」という場合、これを指す。

 なお、これら規定は、平成19年政令第49号(平成19年6月20日施行)によっても改正され、旧施行令82条の4は、現行施行令では82条の3となった。

(4)旧施行令82条の4第1号と現行施行令82条の3第1号は、いずれも、建築物の保有水平耐力の計算に関する規定であるが、現行施行令82条の3第1号は、それまでとは異なり、保有水平耐力を「国土交通大臣が定める方法により」計算するものとし、計算方法を国土交通省の告示に委任している(そのため、告示が改正されると、政令の中身が変わる結果、法の規制が変更されることになる。)。

 ここでいう告示は、平成19年度号外国土交通省告示第594号である。

(5)旧施行令82条の4は「特定建築物で高さが31㍍を越えるものについては・・・地上部分について、第1号の規定によって計算した各階の水平力に対する耐力(以下この条及び第82条の6において「保有水平耐力」という。)が、第2号の規定によって計算した必要保有水平耐力以上であることを確かめなければならない」と規定している。

 旧施行令82条の4第2号によって計算される必要保有水平耐力とは、旧施行令88条3項所定の地震力を前提として計算される理論値(必要保有水平耐力)である。

 すなわち、旧施行令82条の4の規定は、その理論値よりも、材料強度によって計算される保有水平耐力の方が上回ることを要求しているから(以下、保有水平耐力を必要保有水平耐力で除した比の値を「保有水平耐力指数」という。)、結局、保有水平耐力指数が1.0以上でなければ、建築基準法20条が要求する安全性を具備しないということになる。

(6)旧施行令88条3項は、旧施行令「82条の4第2号の規定により必要保有水平耐力を計算する場合においては、前項の規定にかかわらず、標準せん断力係数は、1.0以上としなければならない」と定め、必要保有水平耐力の計算に用いる地震力の強さを規定している(現行施行令88条3項、82条の3もこの点は同じ。)。

 旧施行令88条2項本文所定の地震力(標準せん断力係数0.2以上)は、建物の使用期間中(約50年)に数度は遭遇するであろう中規模地震(震度5程度)を想定した数値で表されており、中規模地震で建築物が損傷しないよう水平耐力を計算する場合の地震力であるが、

 これに対し、

 旧施行令88条3項所定の地震力(標準せん断力係数1.0以上)は、極めて稀に遭遇するであろう大規模地震(震度6程度以上)を想定した数値で表されており、大規模地震で建築物が倒壊しないよう水平耐力を計算する場合の地震力である(現行施行令88条も同じ)。

 すなわち、旧施行令82条の4(現行施行令82条の3)所定の保有水平耐力は、大規模地震によって建築物が崩壊しないようにするための耐震基準を定めるための規定であるということができる。

 例えば、ある建築物のある階の保有水平耐力指数が1.0であるとの計算結果が得られた場合、大規模地震の際の計算上の地震力と当該建築物の当該階の計算上の保有水平耐力が釣り合っていることになる。

 耐震基準は、大規模地震の計算上の地震力と建築物の計算上の保有水平耐力が釣り合っているか後者が前者を上回ることを要求するものである

 以上、引用終わりです。

 裁判官って、情報をきちんと整理するのが得意ですねえ。

 私の部屋の引き出しの中は、酷いものですが・・・

 

2010年10月 3日 (日)

【法律その他】 銀行口座・証券顧客口座開設、生命保険契約の締結に他人の氏名を無断使用したことが人格的利益を侵害する不法行為に当たるとして3万円の慰謝料が認められた事例 東京高裁平成22年4月7日判決

 判例時報No2083号(9月21日号)で紹介された東京高裁平成22年4月7日判決です。

 姉が、義妹・義弟の名義を冒用して、同人ら名義の銀行預金口座開設・解約、証券顧客口座の開設、生命保険契約の締結等を行ったことを理由に、義妹らが姉に対して慰謝料請求をしたものです。

 第1審判決は、義妹らの請求を認めませんでした。

 しかし、控訴審の東京高裁は、義妹らの請求を認め、慰謝料として各自「3万円」の支払い義務があることを認めました。控訴審の裁判長は、あの「釧路失言」で有名な加藤新太郎先生です。

 以下その理由を引用します(同書P81)。

 本判決は、

①氏名は、人が個人として尊重される基礎であり、その個人にとって人格の一部になっているものであるから、人格権の一内容として、人は他人に自己の氏名を無断で使用されないことについて不法行為法上の保護を受けることのできる人格的な利益を有する

②Yは、Xらの承諾なく、銀行口座等開設のための必要書類にXら名義を冒用して、Xら名義の口座を開設し、預金等をして利殖を行っていたのであるから、Xらの人格的利益の一内容たる氏名を他人に無断使用されない利益を侵害する不法行為を構成する

③ただ、その違法性の評価は幅のあるもので、Yに害意がなく、むしろ、Xらの利益が配慮されているなど、氏名の無断使用の違法性の評価を低める特段の事情がある場合には、氏名を無断使用されたことによる不快の念を償うべき慰謝料の額の算定について一定の影響を及ぼすものであるところ、Yの意図は、主として母から借りたXら名義の預金の返済を確実に実現するためであり、Xらに経済的精神的な損害を与えようとするものではなく、法的には正当化されないが、相応の理由があり、その違法性は決して高いものではないから、慰謝料の額としては、3万円が相当である。

 わずか3万円の慰謝料であれば、思い切って、認めない方が後処理が楽な気がします。

 ただし、最高裁判所に上告されています。

 氏名冒用については、推定的承諾がある場合などでない限り、違法と評価されることになります。

 注意しましょう。 

 

2010年10月 2日 (土)

仮執行宣言付判決に基づく債権回収の方法の選択に関する弁護士の判断について、依頼者に対する債務不履行責任が否定された事例

 判例タイムズNo1328号(10月1日号)で紹介された東京地裁平成22年1月27日付け判決です。

 元依頼人が、Y弁護士の技能不足を理由に、損害賠償請求を行ったものです。

 Xは、平成17年2月、YやH弁護士らに請負代金請求訴訟を依頼して、H弁護士が担当しました。11月に、H弁護士が出産のため、Y弁護士が担当に変わりました。12月には、X勝訴の判決が言い渡されて、相手方が控訴しました。

 Y弁護士は、Xと面談の上、債権差押命令の申立を行う一方で、被告が所有していた不動産の強制競売申し立てに必要な資料を準備していたところ、被告が強制執行を停止する決定を出して、翌年の3月には不動産を第三者に譲渡しました。4月からは、Y弁護士からH弁護士に業務を引き継ぎました。

 5月に譲渡の事実を知ったH弁護士は、担保金を差押え、詐害行為取消訴訟を提訴しましたが、後者はうまくいきませんでした。

 そこで、Xは、Y弁護士に対して、①Xとの面談を遅滞したこと、②不動産の仮差押え等の保全処分の申立をしなかったこと、③不動産に対する強制競売の申立をしなかったことを理由に、損害賠償訴訟を提訴しました。

 裁判所は、XがYに対していかなる債権回収の方法を用いるかについては特に優先順位を付すことまではせず、Y弁護士の専門的かつ合理的な選択に委ねる意図を有していたものと認定し、

 本件不動産を譲渡する危険性は客観的にはさほど高いものではないこと

 債権差押え命令については当時のXの意思に反するものではなかったこと

 などを理由に、前訴事件における債権回収の方法に関するY弁護士の選択は、その当時の具体的な状況の下における法的措置の選択として合理的な裁量の範囲を逸脱した違法なものであったということはできないと結論付けました。

 Y弁護士は、2件の事件について、着手金報酬金を受け取っておらず、H弁護士のピンチヒッターとして関与したに過ぎないようです。

 本来悪いのは、名義変更をした前訴事件の被告であり、このようなケースで、依頼人から弁護士が責任を負わされるとすれば、まさに弁護士業はノーリターン・ハイリスクの職業であると思わざるをえません。

 懲戒手続では、懲戒しないとされています。

 Xからは、控訴されたようですが、なんとも言い難い事件です。

2010年10月 1日 (金)

じゃんじゃか今治店 インフジグラン今治

 フジグラン今治(今治市東門町)にある「じゃんじゃか」という焼き肉食べ放題の店に、家族で行ってきました。

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 じゃんじゃかは、家族連れや、高校生の団体が多く、いつも大変にぎわっています。

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 チーズ石焼きビビンバです。これも食べ放題のメニューに入っています。

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 肉が焼けてきました。それでは「いたただきます。」 

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 オプションメニューのチーズオムレツです。 

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 「ごちそうださまでした。」 完食です。

 ~じゃんじゃかワンポイントレッスン

 美味しい焼き肉が食べ放題ですので、大変お得です。

 なお、ドリンクも、飲み放題を選択することができますが、3杯以上、注文しないと元はとれません。

 アイスクリーム等のサイドメニューも、充実しているので、ドリンクは、飲み放題でなくてもいいかもしれません。

 私の家族は4人家族ですが、いつもだいたい1万0700円です。

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