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2010年9月15日 (水)

【法律その他】 固有必要的共同訴訟において合一確定の要請に反する判決がされた場合と不利益変更禁止の原則 最高裁平成22年3月16日判決

 判例時報No2081号(9月1日号)で紹介された最高裁平成22年3月16日判決です。

 事案は、以下のとおりです。

 婚外子のXが、前妻の子Y1とY2に対して、①遺言書に係る遺言の無効確認請求、②Y2が相続欠格を理由に亡Aの相続財産につき相続人の地位を有しないことの確認請求を行いました。

 第1審は、①の請求を認容しましたが、②の請求については棄却しました。

 ①(遺言無効)については、Yらが控訴をしなかったので確定しましたが、②(相続欠格)の請求棄却については、XがY1・Y2を相手方として控訴しました。

 第2審では、②(相続欠格)について、Y2との関係でのみ取り消して相続欠格を認め、Y1の関係では控訴の利益を欠くものとして、却下したため、Y1との関係では、②(相続欠格)を棄却した第1審判決が維持されることになりました。

 Y2のみが②(相続欠格)について上告を提起しました。

 最高裁の理屈は以下のとおりです。

 相続人の地位を有しないことの確認を求める訴えは、「固有必要的共同訴訟」である。

                    ↓

 第1審判決は、Y1に対する本件請求(相続欠格)をも棄却したもであり、XのY1に対する控訴につき控訴の利益が認められることは明らかである。

                    ↓

 原審は、Y2に対する本件請求(相続欠格)を認容する一方で、Y1に対する本件請求を棄却した第1審判決を維持したものであり、そのような判断は、固有必要的共同訴訟における合一確定の要請に反するものである。

                    ↓

 ところが、本件は、Xから最高裁に対する不服申立てがされていないため、不利益変更禁止の原則との関係で、原判決のうちXが敗訴した部分を破棄することができるかどうかが問題となりました。

                    ↓

 最高裁は、上訴審が、Xが上訴又は付帯上訴をしていないときであっても、合一確定に必要な限度で、不利益に変更することができると判断しました。

 

 固有必要的共同訴訟については、受験時代はかなり勉強したはずですが、余り実務では理屈的なことは意識をしないため、かなり知識がとんでいました。反省です。

        

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