励みになります。クリックお願いします。<(_ _)>

  • にほんブログ村 士業ブログ 弁護士へ

<(_ _)>

  • 弁護士ドットコム|無料法律相談・弁護士/法律事務所検索ポータル

書籍紹介(企業法務・金融)

書籍紹介(不動産・建築)

« 【労働・労災】 統括事業部長を兼務する取締役の地位にある従業員に対して会社がした普通解雇が、当該従業員に対する不法行為を構成するとはいえないとされた事例 最高裁平成22年5月25日判決 | トップページ | 【労働・労災】 元従業員の競業 »

2010年9月25日 (土)

【法律その他】 医療法人の定款に当該法人の解散時にはその残余財産を払込出資額に応じて分配する旨の規定がある場合における、同定款中の退社した社員はその出資額に応じて返還を請求することができる旨の規定の解釈

 判例タイムズNo1327号(9月15日号)で紹介された最高裁平成22年4月8日付判決です。

 平成18年法律第84号における改正前の医療法下においては、医療法人の解散時の残余財産の分配は、基本的に定款自治に委ねられていました。

 そして、「医療法人の定款に当該法人の解散時にはその残余財産を払込出資額に応じて分配する旨の規定がある場合において、同定款中の退社した社員はその出資額に応じて返還を請求することができる旨の規定」が定められている場合、法人が返還すべきものの解釈としては、出資額なのか、出資割合に応じた額の請求なのかが争われていました。

 今回の最高裁判決は、後者の見解を採用しました。

 ところが、平成18年法律第84号による医療法の改正により、改正後に設立された医療法人については、医療法人の解散時の残余財産については、国、地方公共団体、他の医療法人等に帰属することになり、原則として残余財産を分配することが許されなくなりました。

 もっとも、改正前に設立された医療法人については、従前の例によることが定められています。

 というわけで、今回の最高裁判決が出たわけです。

 誰か、公益法人の解散などが詳しく載っている書籍を知っている方がおられましたら、ご教示下さい。勉強してみたいので・・・

 

« 【労働・労災】 統括事業部長を兼務する取締役の地位にある従業員に対して会社がした普通解雇が、当該従業員に対する不法行為を構成するとはいえないとされた事例 最高裁平成22年5月25日判決 | トップページ | 【労働・労災】 元従業員の競業 »

2017年11月
      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30    

書籍紹介(労働・労災)

無料ブログはココログ