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2010年9月15日 (水)

【消費者法】 「契約切替」事案でサンライフの取引の承継の否認を信義則上許されないとして認めなかった事例 平成22年9月14日松山地裁判決(合議)

 サンライフからプロミスに「契約切替」された事案で、西条簡易裁判所が契約上の地位の承継を認めていた判決に対する控訴審判決が、松山地裁民事第2部で、9月14日(昨日)ありましたので、ご報告いたします。

 少し、長いですが、判決文を引用します。

(3)前示1の認定事実からすれば、被控訴人は、控訴人やサンライフの担当者からの勧誘を受けなければ、控訴人から43万0897円の新規借入れをしなかったことは明らかであるし、前示(1)からすれば、控訴人は、平成19年当時の切替契約の時点では、顧客が切替契約に応じれば、サンライフとの取引により生じた過払金返還債務を併存的に引き受け、顧客からの返還請求にも応ずるつもりであったと認められる。これらの点に、控訴人やサンライフの担当者からの上記勧誘は、プロミスグループ国内金融子会社再編(債権移行)という専ら貸主側の事情によるものであることを併せ考えると、本件切替を、金銭消費貸借契約の借主が既存債務の返済資金を他の貸金業者からの新たな借入金により賄うという一般的な場合と同様に扱うことは相当ではない。

(4)上記(2)の43万0897円(本件サンライフ取引による借入金残額の約定利息による計算結果)と、9万4447円(本件サンライフ取引による借入金残額の制限利率による計算結果)との差額(過払分)については、本来的には、サンライフがその返還義務を負うべきものではあるけれども、前示(1)からすれば、現在、既に廃業したサンライフが顧客に対する過払金の返還に要する資金的手当は、困難であると推認できる(この判断を覆すに足りる証拠はない。)

(5)被控訴人は、控訴人からの借入金によって、本件サンライフ取引による借入金残額43万0897円(約定利息による計算結果)の弁済をしたが、上記借入れの時点で、本件サンライフ取引による借入金残額の制限利率による計算額は、9万4447円に過ぎなかった。しかも、上記(4)の点からすれば、控訴人が本件併存的債務引受を撤回する前の時点はともかく、その撤回後においては、上記弁済額43万0897円のうち、9万4447円を超える部分については、被控訴人がこれに見合う経済的な利益を得ているとは言い切れない

(6)控訴人が、業務提携契約書に係る変更契約書により、本件併存的債務引受を撤回したのは、業務提携契約後の事情の変更を踏まえた控訴人の経営判断によるものであると推認できる。

 また、控訴人がサンライフに対し、43万0897円(平成19年9月12日現在における被控訴人の本件サンライフ取引による借入金債務残額(制限利率を超える約定利息による計算額))を支払ったことは、控訴人の本件併存的債務引受の存在その他の業務提携契約の存在を前提としてものであるといえる。そして、前示のとおり、上記変更契約(本件併存的債務引受の撤回その他)は、被控訴人とは全く無関係に、専ら控訴人側の都合によるものであることからすれば、控訴人がサンライフに対して支払った上記43万0807円については、上記変更契約に伴う清算として、控訴人とサンライフとの間で処理されるべき事柄であるとすることも、前記(4)の資金的手当が困難であるにもかかわらず、被控訴人が控訴人から上記(1)のとおりの貸金眼額の支払を強いられる結果となるのと比べれば、あながち不合理ではないといえる

(7)本件切替の当時、被控訴人としては、本件切替に応じた結果、本件切替に応ずることなくサンライフとの取引が継続した場合にはサンライフに対して主張できた事由(約定利息による債務残額と制限利率による債務残額との差額の発生等)を控訴人に対して主張できなくなる事態に至ることを想定していなかったものと認められる。

(8)以上判示したとおりの本件事実関係の下においては、控訴人が、本件切替に係る貸付けにより、被控訴人に対し、9万4447円(本件サンライフ取引による借入金残額の制限利率による計算結果)を超える貸金債権を取得した旨主張することは、信義則に反し許されないというべきである。

 原審に提訴してから、1年以上を経過しました。長かったです。

 過払金もまともに取り戻そうとするのであれば、こんなに手間と時間がかかる場合があるのです。

 とてもではありませんが、弁護士が1人或いは2人くらいしか所属していない大都会の法律事務所がチラシを配布したり全国行脚して多くの顧客を集めたとしても、まともに事件処理ができるのか、大きな疑問を感じています。

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