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2010年8月26日 (木)

【消費者法】 過払金返還請求事件の効率的審理の在り方について(共同提言)

 判例タイムズNo1325号(8月15日号)で紹介された、東京簡裁、大阪簡裁、名古屋簡裁の3庁からの「過払金返還請求事件の効率的審理の在り方について」の「共同提言」です。

 提言の背景には、増大する過払金返還請求訴訟、しかも、和解や取り下げで終了する事件が減少し判決を言い渡す事件が増加していることから、過払金返還請求訴訟以外の従前からある市民間紛争事件等の処理に大きな影響が出ていることが懸念されているところにあるようです。

 当事者の主張内容を勘案した効率的な訴訟運営という章では、類型的な当事者の対応に応じて、裁判所がとるべき態度の指針を示しています。

 第2に、判決によらない解決を目指した審理の促進で、①「付調停の活用」、②「司法委員による和解の補助」、③「和解に代わる決定の活用」を挙げています。

 ③の和解に代わる決定(民訴275条の2)については、今治簡裁でも非常に活用されていますが、②については付調停と変わらないのではないか?と思われます。

 ①付調停については、調停委員会が過払い利息をつけて満額きっちり支払うよう説得してくれるのであればいいのですが、そうではなく、「当事者双方が納得できるところで着地させることも代理人の努めであるはずであるから、極力代理人に原告本人の納得を得るよう努力してもらう以外ない」(同書P18)、「原告本人の同行を求めることも考えられる」(同書P18)のであれば、非常に利用しにくい制度だと思います。過払金返還請求訴訟の依頼人は、昼間働いている方が少なくないため、余り裁判所にはいきたくない方が多く、過払金の金額を減らす方向での同行は、難しいところがあります。ケースバイケースでしょうか?

 第3は、簡略判決(民訴法280条)の活用ですが、裁判所の負担軽減のためであれば、一定の事案では積極的に活用されてもいいかもしれません。

 確かに、松山地裁は、愛媛県内の簡裁から上がってくる控訴事件の対応のためか、判決期日が結構あとに指定されることがあります。どうやら、過払金裁判の控訴審が多いよう。そういえば、争点がない案件でも控訴してくる特定のサラ金、なんとかならないだろうか? 今治からだと往復時間を入れると半日仕事になるため、たとえ1回結審でも手間がかかります。このサラ金は、負債が残ると遅延損害金込みで一括弁済を強行に主張してくるのに、過払いになると5%程度しか提示してこない、そのためか、最近このサラ金の傘下に入ってしまうサラ金が増えています。 

 

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