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2010年8月16日 (月)

【金融・企業法務】 中小企業金融円滑化法と金融機関における債権管理について 

 銀行法務21・8月号の、九州沖縄地区銀行実務研究会のレポート17です。

 解説は弁護士の黒木和彰先生です。

 解説によれば、金融庁は、6月30日に、円滑化法の状況についてを発表しました。

 債務者が中小企業である場合には、申込件数は、48万1367件、金額にして、12兆9882億円でした。

 これに対して、応諾したのが、36万8074件、金額にして10兆2286億円であり、実行件数/申込件数による実行率は、76・5%となっています。

 債務者が住宅資金借入者の場合には、申込件数は、5万6679件、金額にして8457億円であり、実行したのは、2万8157件、金額にして、4236億円であり、実行率は約50%となっています。

 まずますの結果ではないかと、素人ながら思えます。

 金融機関における管理上の留意点としては、①事前相談と申込みの区別、②情報共有の問題、③申込みがなされた場合の債権回収に分けて論じられていますが、③の申込みがなされた場合の債権回収って、支店の現場からでも相談がありそうですね。

 現場では、預金口座の凍結、期限の利益喪失の取扱、相殺権や否認権との関係など、難しい場面が生じているようです。

 

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