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2010年8月 2日 (月)

【消費者法】 濫用的会社分割をめぐる問題

 金融法務事情No1902号(7月25日号)で紹介された特集記事です。

 田舎弁護士が遭遇?する「会社分割」事案の大半は、いわゆる過払金返還請求の相手方が、会社分割によって変わってしまうことです。

 A社が、会社分割によって、B社を設立し、B社の商号を、「A社」にして、元々のA社が、別の商号に例えばCに名称を変えてしまうことです。

 A社のつもりで、「A社」に取引履歴の開示を求め、A社を提訴するために、商業登記簿謄本を取り寄せしたら、「A社」は、A社ではなかったことが判明したということがありました。

 また、A社が会社分割によって、B社を設立し、B社に採算部門を移転し、A社には不採算部門だけを残しておくということも考えられます。

 「旧商法」であればともかく、「会社法」は既に電話帳のような法律になってしまっていることから、田舎弁護士にとっては、負担が重いのですが(とはいっても、私が司法試験に合格した時の商法の問題の1つは、会社分割だったのですが・・・)、今回の金融法務事情では、倒産法の専門の先生方がわかりやすくご解説された記事を書いて下さっているので、今後どのような対応を行えばいいのかがよくわかり、大変参考になりました。

 「倒産村」の先生方は(当然ですが)それにしても博学ですねえ・・・ 同期の複数の弁護士が「倒産村」の村民になっているので、わからない時には教えて貰えるので、随分助かっています。時折、「村」を訪ねたいとは思います。

  

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