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2010年8月31日 (火)

【建築・不動産】 ホテル経営者が、建築確認申請に添付された構造計算書に耐震偽装があることを府の建築主事が看過したため損害を被ったとして求めた、府に対する国家賠償請求が棄却された事例 京都地裁平成21年10月30日判決

 判例時報No2080号(8月21日号)ですが、事件当時の建築基準関連法令の定めを知る上で、裁判所が整理してくれていますので、参考になります。

 この事案は、ホテル経営のX社が、Y府に対して、本件ホテルの建築確認申請に添付した構造計算書の記載に耐震性につき偽装があったのを、Y府建築主事が看過して建築確認をしたため、これに基づき建築された本件ホテルに耐震補強改修工事等が必要となり、そのためX社会社が損害を被ったとして国家賠償請求を求めたのです。

 裁判所は、

 建築基準法は、建築主のその建築物に対する所有権自体を保護の対象としておらず、建築主がどのような建築物を建築するかは原則として自由であり、仮に同法に違反したため倒壊しても、それは自己の責任であり、建築主の建築物の所有権については建築基準法が直接保護の対象としないので、

 建築主事が建築基準関係規定の適合性の判断を誤ったとしても、原則として国賠法上違法とは評価できないこと

 しかし、建築主事が建築基準関係規定の適合性につき故意に虚偽の判断をしたり、また、誤った判断をしたことにつき建築主事に重過失がある場合には、建築主との関係で、国賠法1条との関係でも建築主事の行為が違法と評価されることがあること

 本件では、

① 本件建築確認申請書に保有水平耐力が算出されていない点には、建築主事Dの重過失を検討するまでもなく違法性がないこと

② 耐震壁としての強度不足の見過ごし、剛性率に関する見過ごし、耐力壁の断面検討(せん断力)の数値の見過ごしについては、建築主事Dに重過失があったとはいえないこと

 以上から、X会社のY府に対する国賠請求は理由がないと判断しました。

 ①は、当時の建築基準法上、本件ホテルの規模においては剛性率及び偏心率の基準を満たす場合には、必要保有水平耐力を有するか否かを確認することは求められていないことを前提にしています。

 本件事案は控訴されています。

 

2010年8月30日 (月)

【交通事故】 「認定することができない低髄液圧症候群との診断野本に治療行為がなされたことが、かえって原告の精神状態の悪化に影響した」(横浜地裁平成22年5月27日判決)

 自保ジャーナルNo1828号(8月26日号)で紹介された横浜地裁平成22年5月27日判決です。

 原告の後遺障害については、低髄液圧症候群は否定したものの、自殺企図を繰り返したことから非器質的精神障害として9級を認定しました(自賠責等級は14級です。)。

 他方、「認定することができない低髄液圧症候群との診断のもとに治療行為がなされたことが、かえって原告の精神状態の悪化に影響したのではないかと考えざるを得ない」と判示し、「前記認定のような精神状態が寄与している部分があると認められるから」、結局、40%の素因減額をしてしまっています。

 本判決の解説には、「本件のように、脳槽シンチにより、国際頭痛分類に典型例である硬膜穿刺後頭痛としての起立性頭痛が出現し、その結果、患者が事故による低髄液圧症候群と誤信してしまう事例もある程度存在しているのではないかと推測される」と記載されています(同書3頁)。

 医師もなかなか難しい立場です・・・・

 

2010年8月29日 (日)

教科書には出てこない江戸時代 山本博文著 東京書籍

 フジグラン今治2階のツタヤで購入しました。

 「教科書には出てこない 江戸時代 将軍・武士たちの実像」(東京書籍)です。

 2008年8月4日に発行された書籍です。

 江戸時代の武士の生活状況を中心に、教科書には載っていないマル秘話がたくさん紹介されていました。

 たとえば、殉死は4代家綱のときに禁止されましたが、なぜ殉死することが蔓延していたのか、私はその理由を殉死することによって子孫の栄達を望んでいるからと思っていました。しかし、殉死してもおよそ子孫がとりたてられない者までが周囲の反対を押し切って殉死することが少なくなかったようです。著者は、その理由を、「秩序化されるつつあった幕藩体制の中で、直接主君と交流のあったことを誇示することによって、既成の身分秩序を越えて主君に直接的に結びつこうという心理の現れであったのだ」(同書P118)と説明され、「それゆえにこそ、幕藩体制の身分階層の秩序化をはかる幕府は、それを乱す可能性がある殉死の風潮を、厳罰をもってしても禁じなければならなかったのである。」と幕府が禁止した理由を述べています。

 なるほど。

 目からうろこです。happy01

急増する弁護士トラブル 

 NHK総合で、急増する弁護士トラブルという番組が、9月4日に放送されるようです。

 NHKの番組案内のホームページは、「弁護士にだまされたという苦情が急増している。国民生活センターに寄せられる相談は6年前の3倍近い年間1900件。多くが金銭がらみのトラブルだ。弁護士が訴訟を起こされるケースも珍しくない。」ということを冒頭に記載しています。

 番組は、その原因を、「ここ数年、司法制度改革によって弁護士の数は大幅に増やされた。その一方で仕事の数はあまり伸びず、過当競争に敗れた弁護士が窮地に追い込まれているのだ。」と分析しています。

 詳細は、9月4日の放送を見るとして、小泉さんのやってしまった司法制度改革は、このような弊害が生じる恐れが高いということは導入前から言われていましたが、それについても、基本的には悪い弁護士は淘汰されるからという単純な自由競争原理にゆだねるという議論が大勢を占めていたと記憶しています。

 弁護士の数は大幅に増員され、また、裁判業務にも一定の司法書士が簡裁代理権を取得するなど、益々競争は激化しています。他方で、民事訴訟事件等の数は過払い金を除くと減少傾向気味であり、大幅増員された弁護士では、供給過多の状態が続くことになります。そのため、新人弁護士の収入は減少傾向にあり、年収300万円の弁護士も珍しくなくなっています。

 また、司法修習生についても、今度の司法修習生からは貸与制が導入されることから、新人弁護士の段階でかなりの借金を抱えることになります。また、難関とされた最近の現行司法試験出身の司法修習生の卒業試験(司法研修所)の合格率は過去最低となるなど、質の低下にも拍車がかかっています。

 学生にも負担が大きい法科大学院を廃止して、誰もが受験できた従前の司法試験制度に戻し、その上で、合格者の数を社会の情勢等を鑑みながら増減していく方向で検討されるべきだと思います。

 何もてを打たないと弁護士のトラブルはさらに急増するだけです。  

 なお、弁護士会の監督は、まだ顔のわかる小規模な会であればともかく、弁護士数がきわめて多い東京や大阪等の大規模会では、有名無実化しているのではないかと思います。

 このまま弁護士のトラブルが増加すれば、結局、弁護士自治権は奪われることになるでしょう。

 弁護士である私にとっては、耳の痛い番組ですが、謙虚に見てみたいと思います。

2010年8月28日 (土)

絵で見る十字軍物語 塩野七生著 新潮社

 夏休み期間中に、塩野先生の「絵で見る十字軍物語」を読みました。7月、8月は、なぜか歴史書や医学書(単行本)等を中心に、結構な数の本を読みましたので、随時ご紹介させていただきます。

 絵で見る十字軍物語は、平成22年7月25日発行されたものです。

 十字軍って、余り深くは高校の世界史では学習しませんでしたが、500年の間で全部で第7次まであったのですね。

 十字軍の発生、すなわち、隠者ピエールの演説からはじまり、どう進行し、最後にどう終わったのか、すなわちレパントの海戦まで、ギュスターヴ・ドレの挿絵を、左ページに乗せて紹介しながら、簡潔に解説されています。

 今後、絵で見る十字軍物語に続く第2巻、第3巻、第4巻が予定されているようです。楽しみだなあ。

2010年8月27日 (金)

【交通事故】 人身傷害補償特約に基づく保険金の損害賠償額への充当方法について

 交通事故判例速報No530(交通春秋社)で紹介された東京地裁平成22年1月20日判決です。

 人身傷害補償特約に基づく保険金の損害賠償額への充当方法についての復習のような裁判例です。

 総損害額 6193万5031円

 被害者の過失 30%

 被害者が支払いを受けた人傷保険金 3789万6975円

 裁判所は、「同保険金は、まず、過失相殺による減額分(1857万7209円)に充てられるから、上記損害額残額への填補に充てられるのは、減額分を差し引いた1931万6466円となる」として、過失相殺後の損害額から、人身傷害補償特約に基づく支払額から、過失相殺によって減額された金額を控除した残額を控除しています。

 結局、被害者の手取りとしては、結論的には、被害者の過失は無関係に、総損害額から支払いを受けた人傷保険金を控除した金額となります。

 ただ、裁判所は、充当については、人身傷害補償特約に基づく保険金の支払日までの遅延損害金、元本の順に充当されるとしていることから、実際の計算は遅延損害金の計算を行うため、やや複雑になるのではないかと思います。

 なお、保険者が代位取得する範囲については、絶対説、比例分配説、差額説の対立がありましたが、「保険法25条において差額説の立場を採用することが明らかにされたため、現在の下級審は、概ね差額説(多くは訴訟基準差額説)によって処理されているようである。」(同書P13)と説明されていました。

 この東京地裁判決、参考文献の記載がないため、詳細はわかりません。

 

2010年8月26日 (木)

【消費者法】 過払金返還請求事件の効率的審理の在り方について(共同提言)

 判例タイムズNo1325号(8月15日号)で紹介された、東京簡裁、大阪簡裁、名古屋簡裁の3庁からの「過払金返還請求事件の効率的審理の在り方について」の「共同提言」です。

 提言の背景には、増大する過払金返還請求訴訟、しかも、和解や取り下げで終了する事件が減少し判決を言い渡す事件が増加していることから、過払金返還請求訴訟以外の従前からある市民間紛争事件等の処理に大きな影響が出ていることが懸念されているところにあるようです。

 当事者の主張内容を勘案した効率的な訴訟運営という章では、類型的な当事者の対応に応じて、裁判所がとるべき態度の指針を示しています。

 第2に、判決によらない解決を目指した審理の促進で、①「付調停の活用」、②「司法委員による和解の補助」、③「和解に代わる決定の活用」を挙げています。

 ③の和解に代わる決定(民訴275条の2)については、今治簡裁でも非常に活用されていますが、②については付調停と変わらないのではないか?と思われます。

 ①付調停については、調停委員会が過払い利息をつけて満額きっちり支払うよう説得してくれるのであればいいのですが、そうではなく、「当事者双方が納得できるところで着地させることも代理人の努めであるはずであるから、極力代理人に原告本人の納得を得るよう努力してもらう以外ない」(同書P18)、「原告本人の同行を求めることも考えられる」(同書P18)のであれば、非常に利用しにくい制度だと思います。過払金返還請求訴訟の依頼人は、昼間働いている方が少なくないため、余り裁判所にはいきたくない方が多く、過払金の金額を減らす方向での同行は、難しいところがあります。ケースバイケースでしょうか?

 第3は、簡略判決(民訴法280条)の活用ですが、裁判所の負担軽減のためであれば、一定の事案では積極的に活用されてもいいかもしれません。

 確かに、松山地裁は、愛媛県内の簡裁から上がってくる控訴事件の対応のためか、判決期日が結構あとに指定されることがあります。どうやら、過払金裁判の控訴審が多いよう。そういえば、争点がない案件でも控訴してくる特定のサラ金、なんとかならないだろうか? 今治からだと往復時間を入れると半日仕事になるため、たとえ1回結審でも手間がかかります。このサラ金は、負債が残ると遅延損害金込みで一括弁済を強行に主張してくるのに、過払いになると5%程度しか提示してこない、そのためか、最近このサラ金の傘下に入ってしまうサラ金が増えています。 

 

2010年8月25日 (水)

【交通事故】 過失と死亡との間に因果関係は認められないものの、過失が亡ければ死亡時点においてなお生存していた相当程度の可能性があった場合の慰謝料

 判例タイムズNo1325号(8月15日号)で紹介された名古屋地裁平成20年10月31日判決です。

 医療過誤のケースですが、裁判所は、「過失と死亡との間に因果関係は認められないものの、過失がなければ死亡時点においてなお生存していた相当程度の可能性が認められる」場合に、慰謝料として300万円の支払いを認めているので、例えば、死亡と交通事故との間に因果関係はないが、交通事故がなければ死亡時点においてなお生存していた相当程度の可能性が認められる場合にも、応用できるのではないか?と思い紹介する次第です。

 最高裁平成11年2月25日判決は、「医師の過失と患者の死亡との間に因果関係があるというためには、医師が注意義務を尽くして診療行為を行っていたならば、患者がその死亡の時点においてなお生存していたであろうことを是認し得る高度の蓋然性が証明されることが必要である」と判断しています。

 しかし、医師の過失と患者の死亡との間に因果関係は証明されない場合でも、最高裁平成12年9月22日判決は、「医療水準にかなった医療が行われていたならば患者がその死亡時点においてなお生存していた相当程度の可能性の存在が証明されるときは、医師は、患者がその可能性を侵害されたことによって被った損害を賠償する責任を負う。」と判断しています。

 解説によれば、この判決以降、因果関係を否定しつつ、相当程度の可能性を侵害したことを理由として損害賠償を認めた下級審判決は、少なくとも40件を超えており、判決例も集積しつつあると記載されています。

 問題は、慰謝料の金額ですが、100万円~1000万円まででかなり幅があり、200万円、300万円が比較的多いようです。

 でも、平成12年の最高裁判決って、深く考えようとするとよくわかりませんね。

 患者の死亡時点において、なお生存していた高度の蓋然性はない

 これは、過失と死亡との間に因果関係がないことを意味します。

 死亡と過失との間の因果関係がないとしても、過失がなければ、患者の死亡時点では生存していた可能性があった場合には、その可能性を侵害されたことに対する慰謝料ということで、期待権の侵害という理屈をとっているように思われます。

 従って、期待権の侵害ですから、損害としては慰謝料のみということになるのでしょうね。

 そうすると、仮に、慰謝料を認めたとしても、原告の請求金額とはかなり乖離されることになります。

 本件でも、約1億の請求に対して、330万円の認容です。

 原告の提訴の目的が感情的な満足にあるのであれば別ですが、医療過誤という手間がかかる事案であることを考えると、これだと費用倒れにおわっているのではないかと思われます。

2010年8月24日 (火)

被疑者国選と懲戒

 自由と正義8月号に、横浜弁護士会が被疑者国選弁護を巡って懲戒事由があったとして、戒告処分とした判断を、日弁連が懲戒しないと横浜弁護士会の処分を取り消したケースについての公告記事がのっていました。

 4月13日に被疑者国選弁護人に選任された弁護士が、5月2日に起訴される迄の間に、4月17日と起訴前日の5月1日の2回被疑者との接見を行ったものの、横浜弁護士会はおそらく弁護人の接見回数が少ないと認定したのでしょうが、これに対して、日弁連は、4月17日から29日までに接見希望が伝えられていなかったこと、4月29日には接見希望が出たものの5月1日には接見に出向いていることから、弁護人としての義務を果てしていなかったとはいえないと判断しています。

 また、被疑者段階で弁護人が示談交渉を行っていないことについて、

(1)元々この事案では累犯前科があるため起訴を免れるのは難しいという見通しの案件であるため、示談を成立させる緊急の必要性はないと考えたこと、

(2)示談についても被疑者の内妻が相手方に示談の意思があるかどうかを確認して連絡するとの言動を信じていたこと、

(3)そもそも内妻が示談を進めることや弁護士に連絡をとることを被疑者に止められていたということ

 から、弁護活動が不十分であるとはいえないと判断しました。

 (3)の内妻が弁護士に連絡をとることを何故被疑者がとめていたのかその理由が知りたいですね。

 さらに、弁護人は、担当検察官にも連絡をとり、見通しや意見を述べてもいます。

 このような前提事実のもとで、弁護人に懲戒事由があると言われるのは、非常に厳しい処分であり、それを取り消した日弁連の判断は妥当であると思います。

 自白事件の場合、特に必要がなく、また、被疑者から要請がなければ、接見は、最初と最後の2回程度にとどめる弁護士も少なくないのではないでしょうか?

 仮に、このような事案において接見の回数を少ないと横浜弁護士会が考えているのであれば、最低限何回接見にいけばいいのかを明示して欲しいと思いました。

 この弁護人は、検察官にも連絡を行い、被疑者から呼ばれたら接見にも出向いているし、示談交渉についても被疑者の内妻からの連絡待ちということでした。

 これで懲戒されるのであれば、国選弁護人なんて怖くて引き受けることができません。

 私選弁護人は辞められますが、国選弁護人はなかなか裁判所は解任してくれません。ですので、お互いの信頼関係がなくなった時には、被疑者・被告人も、また、国選弁護人も、大変です。

 なお、この件の起訴後弁護は、被疑者国選の時と同じ弁護士が引き受けたのでしょうか?

 もう少し手間とリスクに見合った報酬体系にしてもらわないと、中堅以降の弁護士は引き受けづらいものがあります。

2010年8月23日 (月)

年商100億円企業ランキング

 2009年の四国の年商100億円企業ランキングという書籍が、東京商工リサーチから送られてきました。

 早速、今治・越智郡の企業(但し銀行等は除外)を探してみると、

 第  2位 今治造船

 第  7位 新来島どっく

 第 11位 檜垣産業

 第 26位 日本食研

 第 72位 渦潮電機

 第 75位 四国瓦斯

 第 79位 四国通建

 第 96位 あいえす造船

 第102位 檜垣造船

 第104位 しまなみ造船

 第119位 四国溶材

 第127位 村上秀造船

 第143位 浅川造船

 第145位 イワキテック

 第146位 東慶海運

 第147位 村上石油

 第155位 伯方造船

 第183位 四国ガス燃料

 

 今治のもう1つの地場産業であるタオル屋さんは全く入っておらず、造船・海運関係の企業がランキングの相当数を占めていることが改めてわかりました。

 ちなみに、愛媛での10傑は、以下のとおりです。

 第1位 今治造船 

 第2位 大王製紙

 第3位 フジ

 第4位 新来島ドック

 第5位 ユニチャーム

 第6位 カナックス

 第7位 檜垣産業

 第8位 カミ商事

 第9位 ダイキ

 第10位 四国薬業

 四国では、四国電力が常時売上げ1位ですが、2位以下は、入れ替わりが若干見受けられます。このようなランキングからでも、その年度の需要が大きかった企業というのがわかります。 

 私は、海事関係は知識がないためほとんど携わっていませんが、勉強しておけばよかったと今さらながらの後悔です。

2010年8月22日 (日)

【交通事故】 高次脳機能障害

 自保ジャーナルNo1827号(8月12日号)で記載されている千葉地裁平成22年1月21日判決(確定)をご紹介いたします。

 自賠責保険後遺障害診断書には、主治医が、高次脳機能障害として診断し、その理由として、「交通事故の際、意識消失が数十分持続、また軽度意識障害が数日遷延(患者知人より聴取)、受傷意識がはっきりした直後から性格変化(自己を抑えられずに怒る等)をきたしていること、各種神経心理テストから全般的知能低下、記憶障害、注意障害が存在していること、また、厚労省の作成した高次脳機能障害の診断基準あとがきに、診断基準ⅠとⅢを満たす一方で、Ⅱの検査所見で脳の器質的病変の存在を明らかにできない症例については、慎重な評価により高次脳機能障害として診断されることがあり得るとあり、本症例がそれに該当する。」と記載していました。

 何となく微妙な書き方です。

 また、判決文を読む限り、結構、面倒な案件のようだったようです。加害者側弁護士の慎重な対応は、同種事案の処理を行うに際して大いに参考になるものと思われます。

 それはともかく、千葉地裁は、高次脳機能障害の認定基準について分かり易くまとめていますので、復習のつもりで、紹介させていただきます。

1 脳外傷による高次脳機能障害は、脳の器質的損傷による障害であり、脳外傷後の急性期に始まり、多少軽減しながら慢性期へと続くものであって、①多彩な認知障害、行動障害及び人格変化を典型的な症状とし、②これらの症状は主として脳外傷によるびまん性脳損傷を原因とするが、局所性脳損傷(脳挫傷、頭蓋内血腫等)との関連も否定できず、両者が併存することがしばしばみられ、③急性期に重篤な症状が発現しても、時間の経過とともに軽減傾向を示すことが一般的であるとされている。

2 そして、脳損傷の存否を判断するには、①事故後の意識障害の有無・程度及び②画像資料上の異常所見の有無が基本的な要素とされる。そして、上記①について、脳外傷直後の意識障害がおよそ6時間以上継続する場合は、永続的な高次脳機能障害が残ることが多いとされ、上記について、急性期における脳内出血(脳内の点状出血、脳室内出血等)、慢性期における(受傷およそ3か月以内に固定するとされる)脳室拡大、脳萎縮等が認められる場合には、事故と脳損傷との因果関係が認められるとされる。

3 また、高次脳機能障害と同様の人格変化や認知障害等は、他の疾患(内因性の精神疾患等)によっても出現する場合があるから、これらとの識別が重要である。

 この点、外傷による高次脳機能障害の典型的な推移としては、事故直後から精神症状が発現し、その後は外傷の回復に従って症状が発現し、その後は外傷の回復に従って症状が軽減して最終的には回復しない症状が後遺障害として残存するという経過を辿るのが一般的である

 したがって、頭部への打撲等があっても、それが脳への損傷を示唆するものではなく、外傷から数ヶ月以上を経て高次脳機能障害の症状が発現し、次第に増悪した場合には、外傷とは無関係の内因性の疾病が発症した可能性が高いとされている。

 

 以上は当たり前のことを書いているだけですが、「事故処理現場担当者にとって、1つの評価基準、メルクマールとして貴重な指摘として注目されよう」と同書に記載されています(同書P136)。

  

2010年8月21日 (土)

【行政】 墓地経営許可処分の取消訴訟において、墓地からおおむね100㍍の範囲内に居住し又は住宅を有する者の原告適格を認めた上で、同処分は適法であるとして取消請求及び国家賠償請求が棄却された事例 東京地裁平成22年4月16日判決

 判例時報No2079号(8月11日号)で紹介された東京地裁平成22年4月16日判決です。

 事案は以下のとおりです。

 練馬区保健所長が宗教法人Aに対し、墓埋法10条1項に基づいてした墓地経営許可処分について、本件処分に係る墓地の周辺又は住宅を有するXらが、Y(東京都練馬区)に対して、その取消を求めたものです。

 本件の主な争点は、①本件処分の取消訴訟の原告適格、②本件処分の適法性でした。

 ①の本件処分の取消訴訟の原告適格については、学説・裁判例ともに分かれているところですが、福岡高判平成20年5月27日判決は、墓地がいわゆる嫌忌施設であるがゆえに生じる精神的苦痛等から免れるべき利益を個別的利益として保護するものと解するのが相当であるとした上で、結論としては、原告の主張する被侵害利益はいずれも認めることができないとして原告適格を否定しています。

 本件判決は、違法な墓地経営に起因する衛生環境の悪化による周辺住民等の健康又は生活環境に係る著しい被害を受けないという利益を個別的利益として保護するものであると解して、墓地から概ね100㍍の範囲内に居住しまたは住宅を有する者については原告適格を認めています。

 他方で、本件処分の適法性については、手続の違法性はなく、また、本件墓地は条例の基準を満たしていることから、合理的裁量の範囲内であって適法であるとしました。

 墓埋法は余り勉強しない分野ですが、ごく稀に相談されることがあり、知っていて損のない法律の1つですね。

 

2010年8月20日 (金)

【交通事故】 時間の経過と共に症状多彩、増悪も他覚的所見もみられず労災5級1号認定の34歳女子WHO軽度外傷性脳損傷、高次脳機能障害を否認 14級9号を認定した事例 東京地裁平成22年3月18日判決(合議)

 最近、「軽度外傷性脳損傷」という言葉を、研修の際に良く聞くようになりました。

 今回、自保ジャーナルNo1827号(8月12日号)で紹介された①東京地裁平成22年3月18日判決でも、軽度外傷性脳損傷について触れていましたので、ご紹介させていただきます。

 軽度外傷性脳損傷については、上記判決の他にも、②東京地裁平成21年2月19日判決、③東京地裁平成21年5月27日判決が知られていますが、いずれも消極的な判断です。

 今回の裁判例は結構突っ込んだ記載がされていますので、勉強のために少し詳しく引用させていただきます。

 まず、軽度外傷性脳損傷の基準については、当該損傷を提唱している医師による基準(A基準)、世界保健機関(WHO)(B基準)による基準があることを紹介しています。

 A基準は、以下のように説明しています。

 軽度外傷性脳損傷は、頭部に対するエネルギー負荷により剪断力が発生して脳を損傷する(この場合には外傷直後に意識喪失がみられる)というものではなく、エネルギー負荷によって損傷を受けた脳の局所(神経細胞の軸索)で、神経繊維の脱髄・崩壊、神経細胞の活動低下・壊死が始まり、この生体反応がゆっくりと変化するというものであって、軽度外傷性脳損傷では、外傷直後に意識障害が起きるとは限らず、遅発性の発症があり、CTやMRI画像に異常所見が見られない例が少なくないとする。同医師によれば、軽度外傷性脳損傷によって、精神障害である高次脳機能障害のほか、身体的障害としても様々な症状が出現するとする。

 B基準は、以下のように説明しています。

 軽度外傷性脳損傷とは、外部から物理的な力が作用して頭部に機械的なエネルギーが負荷された結果起きた急性の脳損傷である。診断基準は、

①受傷後に混迷または見当識障害、30分以内の意識喪失、24時間未満の外傷性健忘症、または、これら以外の短時間の神経的な異常、例えば、局所徴候、痙攣、外科的治療を必要としない頭蓋内疾患が少なくともひとつ存在すること

②外傷後30分ないし医療機関受診時のグラスゴー昏睡尺度(GCS)の評価が13点から15点に該当すること

 である。

 裁判所は、A基準については、現時点において、そのまま採用して良いかは疑問として、B基準に立ちつつ、具体的なあてはめを行い、B基準を満たさないものとして、軽度外傷性脳損傷を否定しています。

 A基準を採用しない理由は、以下のとおりです。

① 医学上の一般的な見解ではない

② この見解によれば、軽度外傷性脳損傷は、外傷直後に症状が現れるとは限らず、画像上の異常所見がないことが少なくないというものであり、さらに、脳損傷に対する治療方法があるわけでもないから、これに該当するかどうかは、患者の自覚症状によるところが大きくなり、不確実な判断になるおそれがある

③ 外傷直後に症状が現れないことがあるとすると、当該外傷と症状との結びつきも明確ではない

 

 ただ、現時点での医学で解明できないことをもって、軽度外傷性脳損傷を否認するというのは、どうかな?と考えます。詐病の可能性が低いのであれば、もう少し等級を認めてあげていいのではないかと思いますがどうでしょうか?

 今後、軽度外傷性脳損傷を原因とする高次脳機能障害の主張は増えていくと思いますので、関心をもって見ていきたいと思います。

2010年8月19日 (木)

エミフル MASAKI

 先日、エミフルMASAKIに出かけてきました。

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 今治からだと、湯ノ浦IC経由で、伊予ICで下車するルートが便利です。

 今回の目的は、子どもが楽しみにしているトリックアートを見に行くことでした。

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 トリックアートを十分に楽しんだ後は、昼食です。バイキング方式でした。野菜を中心に摂ったつもりでしたが、少し食べ過ぎました。太陽のごちそうというお店です。

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 ご飯を食べた後は、子どもが運動をしたいというのでバンジージャンプに挑戦しました。

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 また、先日東京のホテルで貰った泡風呂の元が欲しいと子どもがせがむために、このお店で入浴剤を購入しました。

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 エミフルMASAKIは、子ども連れであれば、一日中楽しく遊べるスポットです。その分、お財布が気になりますが・・・

2010年8月18日 (水)

【交通事故】 8級胸腰部の運動制限を残す32歳男子勤務者の仕事内容等主張なく障害内容等一般的な喪失率20%として適用した事例 松山地裁西条支部平成21年12月3日判決

 自保ジャーナルNo1827号(2010年8月12日号)で紹介された松山地裁西条支部平成21年12月3日判決です。

 解説記事によれば、裁判所の判断の概要は以下のとおりです。

 裁判所は、会社勤務32歳男子の8級後遺障害逸失利益を労働能力喪失率20%で認定しました。自賠責の等級表どおりだと、喪失率は、45%となっています。

 原告は、「胸腰椎部の運動障害(前後屈、左右屈及び左右回旋)が残り、安静時、労働時とも腰部に疼痛があり、筋力も制約され、重作業が困難」との自賠責8級後遺障害を残しましたが、「原告の仕事の内容や給与体系等について具体的な主張立証はなく」原告の後遺障害逸失利益は、「一般的な労働能力喪失率としては」「20%とみる」と認定しました。

 後遺障害慰謝料は、自賠責では「8級にあたる」が、原告の「後遺障害の内容や労働能力の喪失率に照らすと原告の後遺障害による慰謝料としては350万円」と認定しました。

 解説記事によれば、「後遺障害等級自賠責8級認定での労働能力喪失率20%認定は初ものといえそうです。」と記載されていました。

 

2010年8月17日 (火)

愛媛県暴力団排除条例 平成22年8月1日施行

 (財)愛媛県暴力追放推進センターから、「愛媛県暴力団排除条例」が平成22年8月1日から施行されたとの情報をいただきました。

 なんと、愛媛県暴力団排除条例は、「罰則のある条例」としては、全国で2番目に制定された条例だということのようです。

 条例の主な内容として

① 青少年の健全育成を図るための暴力団事務所の排除(12条)が定められました。つまり、学校、児童福祉施設、公民館、図書館、博物館等の施設周辺において、新たに暴力団事務所を設けることなどが禁止され、罰則が科せられることになりました。

② 事業者の暴力団等に対する利益供与の禁止(13条)も定められました。つまり、事業者が、用心棒代やトラブル解決の見返りとして暴力団にお金を渡すことは当然、暴力団からおしぼりや門松、書籍などを購入する行為、暴力団を雇用する行為も禁止されました。

③ 祭礼等からの暴力団の排除(18条)も定められました。

④ 不動産取引等から暴力団の排除(16条、17条)も定められました。つまり、暴力団事務所に使用されることを知った上で、不動産の売買をする行為、借家やマンションの部屋などを貸す行為、不動産契約の仲介をする行為などが禁止されています。

 暴力団など反社会的勢力との関係断絶は、平穏な生活を営むためには、必要不可欠なことです。

 今回の条例は、暴力団を地域から根絶するために大いに活用されることが期待されています。

2010年8月16日 (月)

【金融・企業法務】 中小企業金融円滑化法と金融機関における債権管理について 

 銀行法務21・8月号の、九州沖縄地区銀行実務研究会のレポート17です。

 解説は弁護士の黒木和彰先生です。

 解説によれば、金融庁は、6月30日に、円滑化法の状況についてを発表しました。

 債務者が中小企業である場合には、申込件数は、48万1367件、金額にして、12兆9882億円でした。

 これに対して、応諾したのが、36万8074件、金額にして10兆2286億円であり、実行件数/申込件数による実行率は、76・5%となっています。

 債務者が住宅資金借入者の場合には、申込件数は、5万6679件、金額にして8457億円であり、実行したのは、2万8157件、金額にして、4236億円であり、実行率は約50%となっています。

 まずますの結果ではないかと、素人ながら思えます。

 金融機関における管理上の留意点としては、①事前相談と申込みの区別、②情報共有の問題、③申込みがなされた場合の債権回収に分けて論じられていますが、③の申込みがなされた場合の債権回収って、支店の現場からでも相談がありそうですね。

 現場では、預金口座の凍結、期限の利益喪失の取扱、相殺権や否認権との関係など、難しい場面が生じているようです。

 

2010年8月15日 (日)

会務活動エトセトラ

 8月6日(金)は、午前9時40分に、愛媛弁護士会を訪ねました。ちなみに、私の事務所は、6日から夏期休暇期間となっています。

 午前9時40分というのがくせ者で、特急電車の時刻の関係で、今治からだと、午前6時20分に起床しないと遅れてしまうのです。

 電車でいる時間も勉強にあてたいのですが、つい、ウトウトしてしますのです。下りはいいのですが、上りはウトウトすると、恐ろしいことになります・・・

 午前8時30分くらいに松山についてしまうのですが、午前9時20分まで行きつけの喫茶店で、勉強です。

 愛媛弁護士会住宅紛争処理審査会の相談業務の拡大の打ち合わせのために、午前10時から建築士さんの団体を3人(委員長と副委員長、弁護士会副会長)で訪ねることになっていたのです。

 建築士の先生方に趣旨などをご説明させていただいた後、再び、愛媛弁護士会に戻り、事務局に報告をさせていただきました。

 事務局の担当者の方が極めて有能な方なので、助かっています。

 その日は、午後3時から、国際ホテル(松山)で、平成22年度愛媛弁護士会夏期臨時総会が開催されるのですが、その間の時間を消化するため、スポーツクラブ(アクトス松山)で泳いできました。

 私はアクトス今治の会員であるため、他店利用で525円を支払って、2時間弱クロールで2㎞泳ぎました。

 そうするとお腹がものすごく減ってきたので、フジグラン松山2階かつまるで、とんかつ定食をいただきました。このお店のとんかつ、絶品です。ご賞味下さい。

 午後3時からは、愛媛弁護士会の臨時総会のために、国際ホテルを訪ねました。

 老朽化している会館問題や弁護士会の会費の値上げなどについての報告がありました。

 「弁護士会会費」については、本来行政で行うべき事業を民間人である弁護士が負担しなければならない理由がよくわからないため、強く反対したいと思います。弁護士会は強制加入団体なので、むしろ逆にもっと会費は安くして貰いたいです。

 他方、「会館」については老朽化していることもあり、再築か、再取得か、或いは、賃借かなどが議論されましたが、私自身はどちらでもいいのではないかと思っていますが、これ以上の会費の増額につながらないようにしていただきたいものです。ただ、物件を取得するのであれば、不動産の価格が安い今がチャンスかもしれませんが、負担増につながりそうなので、無理に購入する必要なないような気もします。

 なお、最近、若い人がものすごく増えているため、顔がさっぱりわからなくなっています。本当は懇親会でも出席すればいいのだけど、その日の夜は取引先と今治での食事会があるため、早々に引き上げてきました。

 それと、昨日から、ツイッターを始めました。

2010年8月14日 (土)

地デジ笑百科 四角い仁鶴がまあ~るくおさめまっせ~

 デジサポから、地デジ笑百科のDVD(20分)が送られてきました。

 NHK大阪の生活笑百科と同じ構成で作成されており、相談室長は、笑福亭仁鶴、相談員は、上沼恵美子さんと辻本茂雄さん、香西かおりさんです。

 相談の内容は、2本建てで、

① 地デジ化していないアパート

 古い賃貸アパートに住んでいるAさんは、屋上に設置してある共同受信アンテナでいまだにアナログ放送を見ています。Aさんは地デジにしたいのですが、アパートの家主は「地デジのことはようわからん」と言って、地デジ対策をしてくれそうにありません。Aさんは家主に地デジを見られるようにしてもらえるのでしょうか?

 →回答者の渡部晃弁護士によれば、家主は対応をしなければならないということでした。

② 受信障害のあった家

 Bさんの家は、マンションのビル陰にあるためテレビの電波が受信できず、これまではそのマンションの共同受信アンテナでアナログ放送を見ていました。ところが、地デジの電波はBさんの家でも直接受信できると言われました。自分でアンテナをたてるとお金もかかるし面倒なので、Bさんはこれまで同様にマンションの共同受信アンテナで地デジを見たいのですが?

 →Bさんは自分でとりつけなければならないという回答でした。

 このDVDは、平成22年7月に作成されたもののようですが、オンエアされたのでしょうかね?

 

2010年8月13日 (金)

司法修習生の選択型実務修習

 愛媛弁護士会の司法修習委員会から、先日、司法修習生の受入れについての案内書が届きました。

 8月の2日間、松山から司法修習生(新63期)が弁護士研修のため当事務所を訪ねられるようです。

 お盆明けの8月は、田舎弁護士の事務所では、比較的閑散期であるため、余り事件や法律相談をみせてあげることはできないかもしれませんが、精一杯のことはさせていただければと思います。

 今治では、私の事務所の他に、もう1カ所の法律事務所が司法修習生を受け容れることになっていますが、そちらの修習期間とは少しずれてしまうようです。

 

 

  

2010年8月12日 (木)

【交通事故】 Q&A交通事故診療ハンドブック 3訂版

 ぎょうせいから平成22年5月25日に発行されたQ&A交通事故診療ハンドブックを購入いたしました。

 お値段は、4571円+税金 です。

 第1編 総論と、第2編 交通事故診療のためのQ&Aに分かれますが、第2編はさらに16章に分かれています。

 ① 自動車の保険、②自賠責保険、③任意保険、④治療費と診療単価、⑤日医基準、⑥治療費等の請求、⑦一括請求、⑧健保の使用、⑨人身傷害補償保険、⑩裁判手続と損害賠償額の算定方法、⑪損保会社の内部手続、⑫損保会社とのトラブル対応、⑬相談・紛争処理機関等、⑭後遺障害等診断書作成の手引と新しい後遺障害、⑮交通事故診療と個人情報保護法、⑯その他 です。

 この書籍は、基本的に、被害者である患者さんを治療している病院が、加害者側損害保険会社からの種々の要望や要求に対する対応策が書かれている書籍です。

 また、同書は、治療費を巡っての加害者側損害保険会社とのトラブルについてもかなりの分量をさいて解説されています。病院側は、治療の単価は高い方がいいし、他方、加害者側損害保険会社は、単価は低い方がいいわけで、日医基準は、日本医師会と損保会社側とが合意して、自賠責診療費の算定基準を事実上定めたものです(但し、独禁法上の問題点も指摘されているようです。)。

 治療単価が安くなったことにより、治療の質が落ちるのは問題ですが、例えば、同じ注射にもかかわらず、治療単価が大きく異なるのは不自然な気がします。

 この議論は、弁護士報酬についても応用できそうです。

 

2010年8月11日 (水)

【交通事故】 裁判例、学説にみる交通事故 物的損害 代車料

 保険毎日新聞社から出た「代車料」という書籍です。

 平成22年6月30日に発行されたばかりの書籍です。

 値段は、4410円です。

 代車料の個別判例の紹介と、裁判例の統計分析の章にわかれています。

 「物的損害の裁判例を収集し始めた東京地裁昭和43年3月21日判決から最近の東京地裁平成20年5月13日判決まで41年間、できるだけ広く、できるだけ多くの裁判例を集めた。普通の収集方法で入手できる裁判例はすべて収集した。」

 保険毎日新聞社の書籍は、品薄なことがありますので、購入できる時に購入しておかないと入手しずらいことがあります。

 分厚い書籍なので、類似事案を探す際に使用させていただきます。

2010年8月10日 (火)

【労働・労災】 発電所の建設工事の下請会社の従業員の感電災害事故について、注文者の安全配慮義務違反の責任が否定された事例 東京地裁平成22年3月19日判決

 判例時報平成22年8月1日号(No2078号)で紹介された平成22年3月19日付け東京地裁判決です。

 判例時報の解説によれば、事案は以下のとおりです。

 Y3(東京電力)は、Y1(建設会社)との間で、神流川発電所新設工事のうち、土木工事を請け負わす旨の請負契約を締結したが、Y2(建設会社)は、Y1から右土木工事を下請受注した。

 Xは、Y2の従業員として、平成13年6月4日ころから、右土木工事の現場に入り、Y1の従業員であった工事事務所所長の指揮の下で、作業に従事していたが、同年7月21日、ハンマードリルを用いてコンクリート吹付面に穿孔する作業に従事していたところ、ハンマードリルに附属する電気ケーブルの被膜損傷から感電し、「感電及びそれに伴う全身打撲」等の傷害を負って、入通院治療を余儀なくされた。

 そこで、Xは、Yらに対して、安全配慮義務違反を理由とする債務不履行ないし不法行為に基づき、約7200万円の損害賠償を請求しました。

 裁判所は、

 Y1(元請会社)とY2(下請会社)には、Xが使用したハンマードリルの安全性を確保等する義務を負いながら、このための措置を怠ったとして、安全配慮義務違反を認めましたが、

 Y3(注文主)については、

 注文者と請負人の労働者との間に、雇用契約に準ずる法律関係が認められるような場合には、注文者は、当該労働者に対して安全配慮義務を負うとしたが、

 Y3は、Xに直接の指示を与えて作業に当たらせたりしたという事情は一切認められず、Y3とXとの間には、Y3に安全配慮義務を課すべき雇用関係に準ずる法律関係があるとは認められないから、Y3がXに対して安全配慮義務を負っていたということもできないことを理由に、

 Y3に対する請求を棄却しました。

 注文者に対する請求については、原則的には難しいと思いますし、今回の裁判例も、従来の裁判例の流れにそったもののようです。

 

2010年8月 9日 (月)

【金融・企業法務】 船舶造船時の融資とその留意点

 銀行法務21・8月号が送られてきました。

 今月の解説は、「船舶造船時の融資とその留意点」というテーマで若手弁護士の方が書かれていました。

 田舎弁護士が所在する愛媛県今治は、日本、否、世界有数の造船・海運産業が活発な地域ですが、一般民事・家事事件を主とする田舎弁護士にとっては、国をまたいで活躍する船の事件は、実際には縁遠い状態です。

 とはいっても、この地域で弁護士を10年以上もやっていると、海運会社などの船舶関連会社の知り合いも少しずつ増え、中には顧問契約を締結させていただく企業もあるため、「全く知らない」では少し恥ずかしいため、造船がらみの入門的な解説があればいいなと思っていたところの記事でした。

 留意点については、①外航船に関する法律関係の説明、②融資担保と留意点で、②ではさらに(1)船舶建造費用の融資と留意点、(2)船舶建造中の担保と留意点、(3)船舶引渡後の担保と留意点、(4)船舶引渡しと留意点にわかれています。

 ざっと読みました。

 記事の内容は分かり易かったですが、渉外しすぎて教養的な読み物にとどめておきます。

2010年8月 8日 (日)

司法修習生に対する給費制の存続

 司法修習生は、裁判官・検察官・弁護士の卵です。

 これまでは、司法修習生に対して、給料が支払われてきました。この給料の支払いが廃止され、今年の11月から、貸与制に切り替えられます。

 つまり、国が司法修習生に対してお金を貸しつけるということに変わったわけです。

 ところが、法科大学院を経ての司法修習生の場合には、日弁連の調査では、半数が奨学金利用しており、平均で約320万円ほどの借金を抱えています。

 司法修習によって、さらに300万円程度の借金が加算されるということになります(基本コースは月額23万円ですが、18万円、28万円というコースもあるようです。)。なぜなら、司法修習生の修習は、平日フルタイムであり、しかも、アルバイトは厳禁となっているからです。

 支払い開始は司法修習の修了から5年以降だそうです。

 また、裁判所のHPによれば、国は貸しつけたお金に保証人をとるようなことまで要求しています。自然人の保証人がいない場合には、オリコが機関保証してくれるようです。

 そして、弁護士の急激な増加、隣接業種からの法律事務への進出はとまるところを知らず、新人弁護士の就職難がマスコミ等によっても大きく報道されるに至っています。

 これでは財産がなければ、弁護士を志そうとすることは非常に難しいことになります。

 新人弁護士の初仕事が、自身の個人再生手続なんてというブラックジョークが言われていますが、残存する奨学金も加算すると、負債総額は600万円程度になるため、実際もありそうですね。

 司法修習生に対する給費制の廃止により、富裕層出身の司法修習生が増え、また、修習に大金を支払わされていることから、弁護士という職業に対する意識にも極めて大きな変化が生じ、今後は、ビジネスライク的に考える人が急増するだろうと思います。

 また、法科大学院生にとっては、借金が膨らむ司法試験は選択肢の1つに過ぎずなくなり、司法試験ではなく、国家公務員や地方公務員試験、民間企業への就職という選択も増加するものと想像しています。

 ただ、役所や民間企業に就職であれば、法科大学院に進学することが出世に必ずしも有利とはならないため、法科大学院の人気は益々落ちていくことになるでしょう。

 貸与制導入後の弁護士とそれ以前の弁護士との軋轢も大きくなり、次第に前者が多数を占めてくることになるため、強制加入団体である弁護士会への要求もかなりシビアなものになっていくと思っています。

 また、法科大学院を卒業したものの、結局司法試験に合格しない者、司法修習生になったものの2回試験に合格しなかった者の奨学金や貸与金の支払いはどうなるのでしょうか?

 弁護士になってもその貧困が問題となっているのに、結局多額の借金を背負わされた方々の救済はどのようになるのでしょうか?

 さらに、出発の時点で多額の負債を抱える弁護士の増加により、金銭的な不祥事も増加するものと思われます。弁護士に対するクレームも増加し、「弁護士になりたい」という方は反比例のように減っていくだろうと思っています。

 支払い開始は5年後ということなので、その間に給費制復活の裁判所法の改正があればいいんだけどなあ。  

2010年8月 7日 (土)

債権保全と回収の実務ー金融円滑化の考え方と対応 黒木正人著

  三協法規出版から出た十六銀行の黒木正人さんが執筆された「債権保全と回収の実務ー金融円滑化の考え方と対応ー」(平成22円6月30日発行)という本を読みました。

 黒木正人さんは、過去、「担保不動産の管理・回収の実務」、「わかりやすい融資実務マニュアル」などを執筆されています。

 私自身、銀行からの相談業務には10年来応じさせていただいていますが、銀行員としての現場の実際はよくわかっていないため、現在、銀行の第一線で活躍されている黒木さんが書かれた本は、その実際を知る上で、大変貴重な存在です。

 6月に発行された今回ご紹介させていただく「債権保全と回収の実務」という本は、4章に分かれており、第1章が「金融円滑化法下での債権保全・回収」、第2章が「法的整理手続き」、第3章が「債権保全」、第4章が「債権回収」に分かれています。

 これまでのご著書の集大成のような内容になっているようですが、特筆すべきは、第1章の「金融円滑化法下での債権保全・回収」です。

 昨年12月4日に、金融円滑化法が施行されたことはこのブログでも何度か紹介させていただいていますが、施行され半年を経過した現状についても詳しい記載があり参考になります。

 いくつか、弁護士向けに注意を喚起されている箇所があるので、参考のために引用させていただきます。

 「このグループ分けで『要管理先』『破綻懸念先』『実質破綻先』『破綻先』がいわゆる不良債権と呼ばれるものです。もし中小企業者から相談を受けた場合は、その会社がどこにランクされているかを考えなければなりません。例えば、要管理先にランクされると新規の無担保融資は厳しくなるのが一般的ですし、破綻懸念先にランクされると新規の融資そのものが厳しくなるケースがあり、実質破綻先以下では、例え事業を継続している場合でも債権回収が優先されることもありますので、弁護士、司法書士、行政書士などの士業者は、こうした債務者区分をよく理解しておかないと、相談先の今後の対応を間違う恐れがあります。」(同書5頁)

 「弁護士・司法書士・行政書士など中小企業から相談を受ける立場の人は、少なくとも事業再生ADR、企業再生支援機構、中小企業再生支援協議会の基本的な仕組みくらいは理解しておく必要があるでしょう。」(同書13頁)

 「弁護士さんや司法書士さんが債務者から相談を受けた場合、多少手続きは面倒くさいかもしれませんが、私的に整理できるメニューや再生可能性を探るメニューも用意していただけたらいいなと思います。現代社会は何でもありの世界です。破産はいつでもできますから、再生可能性があれば、そちらにチャレンジする時代になっていることを感じている今日この頃です。」(同書79頁)

 金融円滑化法がらみのご相談(借り手)は、予想に反し、実際のところはわずかばかりしかありませでした。そのわずかな相談で感じたことは、金融機関も債権回収・債権保全一点張りというのではなく、再生して頑張ろうという企業のご相談に親身になって応じてくれるようになったということです。

 他方で、黒木さんも書かれているように、私を含む弁護士は、破産を勧めることが少なくありません。それは、事業再生(特に私的整理)についての知識と経験が一般の弁護士には必ずしも豊富ではないということに起因するのではないかと思います。

 再生や再建の可能性があるにもかかわらず、破産を勧めるようなことはしないよう注意していきたいと思います。

2010年8月 6日 (金)

今治中心市街活性化への意見 7月28日付け愛媛新聞記事

 平成22年7月28日付け愛媛新聞に、27日に行われた今治市再生計画策定審議会の初会合についての記事が載っていました。

 「事務局の市街地再生課が、基本構想の概要や今後のスケジュールについて説明」と書かれていますが、詳細な内容は記事からではよくわかりません。

 また、委員からの意見として、「事業実現のため、ある程度対象年齢をしぼる必要がある」と書かれています。

 何かのプロジェクトの対象の年齢を絞り込むという意味だろうと思われますが、そうすると、「事業実現」の内容を簡単でもいいので明示が欲しかったところです。

 また、委員の他の意見として、「若者の協力を得るためにも、核となる商業施設が必要だと思う」と書かれていました。これは、若者が集まりやすいような場所、例えば、レジャー施設等を誘致するという趣旨の意見ということなのでしょうか?

 委員の意見はこの2つが紹介されていましたが、これだと、対象を、若者に絞って、商業施設を誘致するという意見のように推測されてしまいます。

 次回は、10月下旬に開催される予定になっているようですが、地元民の1人として興味があるところなので、是非、議事録や資料を、例えば、市役所のHPに、公開していただきたいと思いました。

 市街地の再生のためには、とにかく、人口を増やす、人口をこれ以上減らさない施策が必要であろうと思います。

 そのためには、地元で雇用が確保できるよう、「地元経済の活性化」が何よりも必要ではないかと思っています。

 

2010年8月 5日 (木)

史記 武帝紀 3巻 北方謙三著 

 北方「史記」の第3巻です。2010年6月に出たばかりです。昨年、第1巻と第2巻を読んで、まだかまだかと待ち遠しい思いで待っていましたが、先日、フジグラン今治・2階の本屋さんを訪ねると、なんと書棚に並んでいるではありませんか?

 前漢の7代皇帝である武帝の時代に、匈奴の侵攻に中国をどのように防衛し、否、西域への路を切り開こうと積極的に匈奴に猛攻をかけ、大きな打撃を与えた時代を描いています。

 李広の一族と、衛青・霍去病の一族との運の正逆がコントラストに描かれています。

 第3巻では、李広の孫の李陵も、少年として登場してきていますが、なんとなく将来の悲運を暗示させるようなタッチでつづられています。李陵は、小説家の中島敦も紹介しており、漢の将軍から一転して匈奴の王様になったこともあり、日本でも有名な武将の1人です。

 もっとも、武帝以降の後世には、霍一族も、恵帝の時代の呂一族と同じように、族滅させられる運命にあるのですが・・・

 力のある執筆者による歴史書を読むといろんなことを考えさせられますね。

 

【告知】 夏期休暇のご案内

(夏期休暇のご案内)

 明日の8月6日から15日まで、弁護士法人しまなみ法律事務所は、夏期休暇として、休業いたします。

 当事務所に御用件のある方は、8月16日(月)以降、ご連絡下さい。

(クライアント様)

 また、現在当事務所においてご依頼をいただいているクライアント様につきましては、至急のご用件がございましたら、FAXにて、当事務所にまでご送信下さい。確認後、ご連絡させていただきます(FAX番号については受任時にお渡しさせていただいた名刺に記載されています。)。

 以上、夏期休暇のご案内でした。

2010年8月 4日 (水)

「楚漢名臣列伝」 宮城谷昌光著 文芸春秋

 宮城谷昌光先生の「楚漢名臣列伝」(2010年6月発行)を読みました。

 1993年ころに書かれた「重耳」を読んでから以来宮城谷先生のフアンとなりました。

 今回紹介される名臣は、張良、范増、陳余、章邯、蕭何、田横、夏侯嬰、曹参、陳平、周勃です。

 一般的には、張良、范増、蕭何、陳平、周勃などが、楚漢の英雄として有名ですが、今回は、章邯、田横、陳余が取り上げられているのはおもしろいなあと思いました。たとえば、章邯などは、秦の裏切り者で有名ですね。韓信が取り上げられていないのはどうしてなのかなあ?

 夏侯嬰、曹参は、後漢末の三国志で、その子孫が大活躍しますね。

 内容の紹介はあえてしません。ぜひお読みください。

2010年8月 3日 (火)

【建築・不動産】 Q&A借地借家の法律と実務 日本加除出版

 平成22年5月13日に発行された書籍です。

 「Q&A借地借家の法律と実務」という題名の書籍ですが、日本加除出版㈱から出されたものです。

 執筆者の先生は、ベテランの弁護士の先生によるものであり、安心して読むことができる内容になっています。

 オーソドックスな論点から、家賃保証会社、暴力団排除条項、外国人のルームシェアリングなど新しい論点も網羅されています。

 「家賃保証会社」の問題点については、

① 賃借家屋への立ち入り及びその使用妨害についての事前承諾の違法性

② 賃借家屋内の動産の搬出・処分の違法性

③ 求償権関係の違法性

④ そのほか

 に分けて、裁判所の判例などを紹介しながら、解説されています。

 また、平成22年2月23日に閣議決定された「賃借人の居住の安定を確保するための家賃債務保証業の適正化及び家賃等の取立て行為の規制等に関する法律案」についても、触れられています。

 参議院の議案情報をみると、現在継続審査(平成22年6月16日)されているところのようですね。

 家賃保証会社だけの規制であればまだしも、一般の大家さんが行っている家賃取立行為にも重大な影響を与える内容が含まれているため、注意が必要な法律になっています(リプロスのHP参照)。

 本当に最近いろんな法律が立法化されて、大変です。crying

2010年8月 2日 (月)

【消費者法】 濫用的会社分割をめぐる問題

 金融法務事情No1902号(7月25日号)で紹介された特集記事です。

 田舎弁護士が遭遇?する「会社分割」事案の大半は、いわゆる過払金返還請求の相手方が、会社分割によって変わってしまうことです。

 A社が、会社分割によって、B社を設立し、B社の商号を、「A社」にして、元々のA社が、別の商号に例えばCに名称を変えてしまうことです。

 A社のつもりで、「A社」に取引履歴の開示を求め、A社を提訴するために、商業登記簿謄本を取り寄せしたら、「A社」は、A社ではなかったことが判明したということがありました。

 また、A社が会社分割によって、B社を設立し、B社に採算部門を移転し、A社には不採算部門だけを残しておくということも考えられます。

 「旧商法」であればともかく、「会社法」は既に電話帳のような法律になってしまっていることから、田舎弁護士にとっては、負担が重いのですが(とはいっても、私が司法試験に合格した時の商法の問題の1つは、会社分割だったのですが・・・)、今回の金融法務事情では、倒産法の専門の先生方がわかりやすくご解説された記事を書いて下さっているので、今後どのような対応を行えばいいのかがよくわかり、大変参考になりました。

 「倒産村」の先生方は(当然ですが)それにしても博学ですねえ・・・ 同期の複数の弁護士が「倒産村」の村民になっているので、わからない時には教えて貰えるので、随分助かっています。時折、「村」を訪ねたいとは思います。

  

2010年8月 1日 (日)

【消費者法】 サンライフ → プロミス  平成21年12月22日付け西条簡裁判決

 サンライフ(或いはタンポート)から、「契約切替」でプロミスに切り替えられたケースにおいて、サンライフ時代の取引をプロミスが承継するかどうかが争われた事案で、平成21年12月22日付け西条簡易裁判所が、取引の承継を認める判断を示したことは、以前にご紹介したとおりです。

 なお、この簡裁判決は、プロミスから控訴されてしまい、9月に松山地裁にて判決が言い渡される予定になっています。

 それ以降、全国津々浦々で、同様のケースにて、多数の裁判例が出されていますが、今なお、プロミスが勝訴する裁判例も中にはあり、決着がついていません。

 高裁でも、真っ向から判断が分かれています。

 なお、数はかなり少なくなりましたが、「インターネットで見た」と、西条簡裁等の裁判例を求められることがあります。

 当該裁判例については、消費者法ニュースNo83に収録され、また、消費者法ニュースN084では、平成22年2月25日付け美馬簡裁判決、平成22年3月23日付け高松簡裁判決、平成22年3月10日付け札幌簡裁判決等が収録されています。

 消費者法ニュースのお申し込み先は、電話番号097-533ー6543 全国クレジット・サラ金問題対策協議会事務局になります。こちらのルートにて、お取り寄せ下さい。

 もっとも、名古屋消費者信用問題研究会のHPの方が、てっとり早いかもしれませんが・・・ 

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