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2010年7月27日 (火)

【消費者法】 専願等を資格要件としない大学の推薦入学試験に合格した者が、入学年度開始後に在学契約を解除した場合において、いわゆる授業料等不返還特約が有効とされた事例 最高裁平成22年3月30日判決

 判例時報No2077(7月21日)号で紹介された最高裁平成22年3月30日判決です。

 事案は、以下のとおりです。

 本件は、Yの設置する大学の専願等を資格要件としない推薦入試に合格し、入学金、授業料等の学生納付金を納付したXが、4月5日に入学を辞退した上、不当利得返還請求権に基づき、Yに対し、既納付の学納金の返還を求めた事案です。

 最高裁では、授業料等につき、いったん納付した学納金は一切返還しない旨の特約を根拠に、Yがその返還を拒絶することができるか?、すなわち、上記特約が、平均的な損害を超える違約金等条項として消費者契約法9条1号により無効になるかどうか?が争われました。

 これについて平成18年の一連の判決により、①解除の意思表示が3月31日までにされた場合には、原則として、大学に生ずべき平均的な損害は存せず、②同日より後にされた場合には、原告として、納付済みの授業料等は大学に生ずべき平均的な損害を超えないとしています。

 原審の大阪高裁は、

 このような枠組みにたちつつも、

 Y大学の学生募集要項に、4月7日までに補欠合格の通知がない場合には不合格となる旨の記載があり、Y大学が4月1日以降も補欠合格により入学者を補充することがあったことなどから、Y大学において4月7日までの入学辞退は織り込み済みであったと判断し、

 Xの請求を認めました。

 しかし、最高裁は、

 上記学生募集要項の記載は、推薦入試の合格者として在学契約を締結した者について、その最終的な入学意思の確認を4月7日までに留保する趣旨のものとは解されず、

 また、4月1日以降に在学契約が解除された場合、その後に補欠合格により入学者を補充しようとしても、学力水準を補充しつつ入学定員を確保することは容易ではないなどから、

 このような事情があったとしても、Y大学において4月1日以降の解除が織り込み済みであるということはできない

 と判断しました。

 解説に拠れば、「契約の類型毎に合理的な算出根拠に基づいて算定されるべきものであるとの理解を前提に、一般的な大学入試の実情をふまえ、基準の明確性という点も考慮して、入学年度開始日である4月1日を原則的な基準としたものであって、補欠合格の実施方法や現実に入学定員を確保できたか否かという個別具体的な事情によって平均的な損害の有無が左右されると解することは、判例の基本的立場に沿わないものと考えられる」と説明されていました。

 この大学医学部医学科の入学金は100万円、授業料などは約700万円です。

 Xさんは、結局、他の私立大学の医学部に入学したようですが、Xさんが、かえせという気持ちを抱くのもわからんではないです・・・・

 第1審は、Xさん負け、第2審は、Xさん勝ち、第3審は、Xさん負けです。

 最近の最高裁は、よく原審をひっくり返すなあと思います。

 今回は、大学の医学部ですが、法科大学院のケースも将来でてくるかもしれませんね。

 

 

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