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2010年7月 7日 (水)

【消費者法】 えっ NISが ネオライン社と資本・業務提携 等々

 6月27日付けの日本経済新聞に、NISグループが、ネオラインホールディングと資本・業務提携を結んだことが発表されました。

 記事によると、NISのメーン銀行は、日本振興銀行のようですが、同銀行が、金融庁から業務停止命令を受けたことから、新たな支援先として、ネ社と提携することになったようです。

 今回の提携により、ネ社は、NISに、49%の株式を所有することになるので、ネ社の影響力が大きくなります。

 ネオラインホールディング傘下の消費者金融は、過払金返還請求の対応については、消極的な態度をとっていますが、今後のNISの同請求に対する対応にも変化が生じるのかが興味をひきます。

 それはさておき、今年に入っても、任意整理のご相談は、益々、増加の一方ですが、他方で、請求先が(事実上)廃業してないとか、債権譲渡或いは地位を移転してしまっているなど、事実上や法律上のハードルがある案件が増加しています。

 また、個人情報(ブラックリスト)の関係がどうなるのかを心配される方も増えています。以前ニュースで、過払金請求については、信用情報に記載しない記事を読んだことはありますが、全ての信用登録機関も同様の処理を行うのか、或いは、「残債務あり」の事案も、そのように処理できるのかについては、私は知りません。信用情報がどうなるのかを心配される方については、私はそのことについてはわかりませんので、他の弁護士・司法書士に、ご相談下さい。

 私の事務所では、お引き受けさせていただく際に、上記説明を必ず行うようにしています。

 そして、信用情報に登録される可能性を了承していただける方のみ、お引き受けさせていただいています。

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