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2010年6月16日 (水)

【金融・企業法務】 クレジットカードの発行会社と提携カードの発行会社との間のクレジットカードの発行等に関する契約上の危険負担条項が有効とされた事例 東京地裁平成21年11月11日判決

 判例時報N02073号(6月11日号)で紹介された裁判例です。

 1、事案は以下のとおりです(同書64頁)。

  Xらは、クレジットカードに関する業務会社であるが、クレジットカードを発行するY社との間で、カードの発行等に関する本件契約を締結した上、Yから、カード利用により生じた債権の譲渡を受け、譲渡代金を支払いました。

 ところが、債権譲渡に係る取引は、保持者でない者が有効なカード番号と有効期間の組み合わせを不正に作出してカード保持者になりすまして行った不正なものであったため、債権譲渡は無効として、Yに対して、支払った債権譲渡代金の返還を求めた事案です。

 これに対して、Yは、危険負担条項を根拠に、免責を主張しました。

 ※危険負担条項

  カードが悪用、盗用又は偽造、変造等により使用された場合、それにより生じた損害は原告が負担する。ただし、これらの事由が被告の責に起因する場合はこの限りではない。

 2、争点

(1)危険負担条項により、Xらは、カードの悪用等に係る債権譲渡の無効主張をすることが禁止されること

(2)同条項但書は、被告が採用するカードの利用システムを当然の前提としつつ、個別具体的なカードの悪用等について被告が故意又は過失により関与する場合に適用があり、現行のシステムよりもカードの悪用等をやりにくくするような措置を講じないなど、被告が採用するカード利用システムそのものを被告の責に起因するものとする趣旨ではない

 以上から、Xらの請求を棄却しました。

 3、感覚的には、Xがかわいそうだなあと思いましたが、Xは一般市民ではなく、クレジットカードに関する業務会社であるから、仕方がないのかなとも思いました。危険負担条項って、怖いですね~

 

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