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2010年6月 8日 (火)

地デジの法律家相談員 

 昨年から、社団法人デジタル放送推進協会が、総務省の補助を受けて実施している「受信障害対策紛争処理事業」の相談員をやっていますが、現在のところ、相談件数は、1件のみとうかがっています。四国全体でも、2件で、愛媛県では現在のところ唯一の相談になっています。

 というわけで、昨年引き受けさせていただいた時は、熱心に講習を受けたりしていましたが、最近ではその時受けた講習の知識も少し忘れかかっているような状態です。

 こんなもんかいなあと思っていましたが、紛争処理運営委員会事務局から、「受信障害対策紛争処理事業拡張に伴うご協力のお願い」と題する手紙をいただきました。tv

 なんと本年度は、一層の利用促進を図るべく、「法律家出張相談」を実施するようです(地方は6月中旬から開始)。

 なんとなんと、申出人から依頼される会合等が開催される日時、場所に、弁護士が赴いて、①紛争解決、当事者間協議の一般的な進め方の情報提供、②総務省151通達の趣旨説明、③中立的立場に立って、デジタル化問題点の論点整理と一般的解決法の説明を行うことになっています。

 受信者、施設管理者等が比較的多数(概ね5人以上)でデジタル化方策等の意志決定を行う上で開催する会合、説明会などの場合に、出張対応できるようです。

 但し、手続規則上の簡易相談ではなく、関係者間会合において、中立的な立場に立って、当事者間協議の一般的な進め方、通達の趣旨等の情報提供を行うことに限定されます。

 そもそも、総務省151号通達って何?と思いますが、正式には、「都市受信障害対策共同受信施設の地上デジタル放送に係る周知の促進について(通達)総情域第151号(平成18年11月27日)」というものです。

 簡単にいうならば、デジタル放送への円滑な移行とその促進を図る観点から、対策施設のデジタル放送対応のための協議の際の参考とすべく、費用負担等の考え方を示したものです。

 それはそうとして、早く自宅のTVも、新しいTVに取り替える必要がありそうです。TV代負担してくれ~ tv と言いたいですね。

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