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2010年6月30日 (水)

【金融・企業法務】 伊予銀行株主総会

 昨日は、伊予銀行の株主総会がありました。

 実は、私は、伊予銀行の株式を少しばかり所有しています。私が持っている企業は、ほとんどが東京で株主総会を開催しますので、地元で株主総会を開催する伊予銀行は、株主総会に出席できるため、大変ありがたい存在です。

 今回の株主総会では、懇意にさせていただいた複数の役員の方が退任されました。さびしい限りです。

 株主から、個別の役員の報酬を公開するよう要望が出されました。このような質問は当然よくありうる内容なので、想定の範囲内なのでしょうが、議長が適切に対応されていたのは勉強になりました。

 来年からは、せっかくなので、私も質問してみようかな?と思いました・・・

 株主総会終了後は、松山で顧問先との相談業務がありましたので、引き続き、仕事をして帰りました。

  午後は、2時から法律相談と、裁判が3件、和解が1件、急な法律相談が1件入ったため、非常に忙しい一日でした。

 頑張っていきたいと思います。

 

【金融・企業法務】 民事再生法上の共益債権を弁済により代位した者が再生手続によることなくこれを行使することの可否 大阪高裁平成22年5月21日判決

 金融法務事情No1899(6月10日)号で紹介された大阪高裁平成22年5月21日付け判決です。

 事案は、以前のブログで紹介した記憶があります。

 いずれも求償がらみですが、民事再生法上、民事再生手続によることなく原債権を行使することができるか?という論点です。

 従業員の給料債権 × 大阪高裁平成21年10月16日判決

 租税債権       × 東京高裁平成17年6月30日判決

 前渡返還請求権   0  大阪高裁平成22年5月21日判決

 段々、わからなくなってきました。

 前渡返還請求権の金額は、元本だけでも2億6000万円を越えています。遅延損害金も含めると、恐ろしい金額になります。

 高裁レベルで考えが分かれているため、倒産手続の現場の混乱は必至です・・・

 もっとも、私のような田舎弁護士には、縁のない話しですが・・・ coldsweats01

 

 

2010年6月29日 (火)

【交通事故】 軽度外傷性脳損傷 金原出版

 今、交通賠償で、最先端の議論になっている「軽度外傷性脳損傷」について解説されている書籍を購入してみました。

 著者は、整形外科医の石橋徹先生で、平成21年2月に発行されたものです。

 軽度外傷性脳損傷は、MTBIと略されています。mild traumatic brain injury の 略です。

 むち打ちといえば、「首」を痛めたことが原因と言われていますし、私も、この本を読むまではそのように考えていました。むち打ち関連脊髄症 whiplash-associated myelopathy です。略して、WAM です。

 ところが、著者によれば、ほとんどの場合が、WAMと診断され、本来は、MTBIと診断されるべき被災者は、真実と異なる別の病名の下で治療が続けられ、脳の実質を損傷されて、いつまでも多彩な症状を訴え続ける被災者は、医師の理解を超える存在として、心身症として扱われてきたと指摘されています。

 今回、著者は、むち打ち損傷の分類に、WAMの他に、むち打ち関連脳症 whiplash-associtade en-cephalopathy 略して、WAEという疾患を追加して、むち打ち損傷の全体像を明らかにする目的で、本書を執筆されました。

 以前のブログ記事で紹介させていただいていますが、MTBIについては、WHOで、その診断基準について発表されていますが、本書ではわかりやすい説明が載せられています。

 また、高次脳機能障害や、脳脊髄液減少症との関係も頁を割いており、読む価値のある本だとは思いました。

 とはいえ、流し読みになってしまいましたが・・・

2010年6月28日 (月)

【交通事故】 43歳男子の高次脳機能障害は意識障害、画像所見なく基準からも非器質性として否認し、12級神経障害と認定された事案 名古屋高裁平成22年2月12日判決

 自保ジャーナルNo1824号(6月24日号)で紹介された名古屋高裁平成22年2月12日付け判決です。

1 被害者の属性

 43歳男子(焼肉店経営者)

2 交通事故の発生日時

 平成13年5月9日

3 後遺障害の内容

 「XY車両の接触態様につき、Y車が追越完了時に自車線に戻る際の接触横転、他物との衝突なく停車、X車の右ライトフェンダーに重大な損傷はなく凹損、同日の病院では事故直後に短時間の意識喪失があったが、脳損傷等は発見されておらず、自賠責の高次脳機能障害システムでは、MRI等の画像検査で異常所見がなく、かつ相当程度の意識障害の存在も確認できないもの、厚生労働省の行政的な診断基準では画像所見等器質的病変であることを基本とする見解を採用している等、Xの症状は、高次脳機能障害を発症したということはできないとして否認しました。」

4 コメント

 自賠責保険における高次脳機能障害認定システムの基準や、厚労省の高次脳機能障害支援モデル事業のデータに基づく行政的な診断基準に、あてはめて、高次脳機能障害を否定したものです。

 ごく平凡な判決ですが、第1審(堤雄二裁判官)の認定がざっくりですごいと思いました。

 「当裁判所としては、医学的な厳密な意味において原告が高次脳機能障害といえるかについては判断しない。事故によって意識障害があったものの、その回復過程において生ずる被害者の認知障害と人格変性により、最終的に社会的復帰が困難となる障害が残遺する症状の総称としての高次脳機能障害に原告は該当すると判断する。」

 う~ん これじゃあ、基準なんて、意味が無くなり、裁判官の主観によって、判断されることになります・・・ 

 また、最近はやりのMTBIについても触れています。「意識障害を伴わない軽微な外傷でも高次脳機能障害が起こるかについては見解が分かれており、5分程度の短期間の意識消失が怒る軽度頭部損傷でも、より軽い軸索損傷が起こるとする指摘がある。」

 高次脳機能障害、もっと勉強する必要があります。

2010年6月27日 (日)

【交通事故】 同乗中受傷した40歳男子の低髄液圧症候群は5か月間欠勤なく起立性頭痛もない等神経外傷学会基準での診断でない等から否認し後遺障害は逸失利益否認、慰謝料80万円認めた 新潟地裁平成22年3月25日付判決

 自保ジャーナルNo1824号(6月24日号)で紹介された新潟地裁平成22年3月25日付判決です。

 脳脊髄液減少症研究会基準を否認し、神経外傷学会基準を前提に、あてはめた上、低髄液圧減少症を否定しました。

 なお、ブラッドパッチの治療費については、原因が確定しない中でその治療緩和を図るために、改善の可能性のある治療を模索することは合理的な範囲で許容されるとして、認めました。

 後遺障害については、逸失利益は否定しつつも、慰謝料として、80万円認めました。

 随所に、裁判官の配慮がみられる内容になっています。

 ただ、脳脊髄液減少症については、昨今の裁判例は、極めて消極的な判決が続いています。

 多くのパターンは、①脳脊髄液減少症ガイドラインは否定して、神経外傷学会等基準を前提に、否認、②後遺障害については、否定か、せいぜい神経症状として14級ということになっています。

 最近ではこのようなパターンを紹介するだけになっていますので、もうそろそろ、[消極的]な判断を示した低髄液圧症候群案件の紹介を行うことは、終わりにしようかな?と思っています。

 

 

2010年6月26日 (土)

【交通事故】 脳外傷による高次脳機能障害相談マニュアル

 (財)日弁連交通事故相談センターの交通事故損害額算定基準(2010)、いわゆる青い本ですが、田舎では、赤い本を多用して、なぜか、青い本は余り参考にされません。

 赤い本は、同センターの東京支部で、青い本は、本来全国版であるはずなので、不思議です。

 それはともあれ、青い本2010年度版には、特集として、高次脳機能障害の記事が載っています。

 平成13年4月から改訂を重ねている「脳外傷による高次脳機能障害相談マニュアル」は、毎度のように参考にしていますが、今回特筆すべきは、特集として、高次脳機能障害の講演録が2本載せられていることです。

 1本目が、浦澤医師による「脳外傷後遺症による高次脳機能障害者の実情」という講演録で、2本目が、あの「高野真人」弁護士による「自賠責保険における高次脳機能障害の等級認定と裁判例における等級評価の動向」という講演録です。

 高野先生は、高次脳機能障害については、障害の程度がそれほど重度でない場合には、見落としがちだという点と、明確な評価基準が確立されていないので、障害の程度評価が簡単にはできないという点を、困った問題として指摘されています。

 認定資料が被害者側提出書類が多いことや、その内容が伝聞であること等から生じる問題点がありますが、基本的には仕方がないものとされています。

 また、1級と2級の評価の差、3級と5級の評価の差、5・7・9級の判別の差のポイントについても、要領よく説明されていました。

 私自身、交通事故についてはいろんな本を購入していますが、実は、赤い本や青い本の講演録という最も基本的な資料をきちんと読めていないことがあり、大いに反省しなければならないところです。

2010年6月25日 (金)

【交通事故】 「事故はなぜ起こる」 メディアファクトリー

 先日、フジグラン今治内の、本屋さん(TSUTAYA)で、購入した書籍です。

 「事故はなぜ起こる」(2010年3月発行)です。

 交通事故鑑定人の石橋宏典さんという方が執筆されています。交通事故鑑定書は、過失相殺や免責などが争われる場合に、主として、損保会社側から、時折、被害者側から、裁判所等に提出されることがあります。

 私はできあがった鑑定書しか見たことがありませんが、今回ご紹介させていただく書籍は、鑑定に至るまでの経緯などについて、ケース事に詳しく記載されています。

 今後参考になるのではないか?と思われる箇所をご紹介いたします。

 ①電球式信号の場合には、太陽光が信号灯にまともに照りつけ、青・黄・赤すべての電球が発光しているように見える現象、擬似点灯現象に注意しなければならない。

 ②「直線道路」、「信号がない」、「見通しの良い交差点」、「白昼」、「出会い頭衝突」の場合には、コリジョンコース(衝突進路)現象を真っ先に疑う必要がある。

  ※コリジョンコース現象とは、2台の車がある一点(仮想衝突点)に向かって等速直線運動をしているとき、視界がどんなに良好でも、お互いの存在を認知できなくなる現象のこと

 ③交差点の明るすぎる照明灯には注意。なぜなら、照明灯の光が強すぎると、車の前照灯の光を吸収してしまい、交差点の手前で他の車の存在に気づくことも、自分の車の存在を他者に認知させることも難しくなるからである。

 ④居眠り運転の車は、必ず左に寄る。なぜなら、道路は、水はけをよくするために、国の道路構造令で、道路には横断勾配を1.5%から2%(幹線道路以外は、3%~5%)をつけるよう定められているからである。

 他にもいろいろおもしろい事が書かれていますが、興味のある方は、アマゾンで購入してみてください。

 

2010年6月24日 (木)

住宅紛争審査会運営委員会 委員会

 愛媛弁護士会には、愛媛弁護士会住宅紛争審査会という組織がありますが、昨日は、同審査会の運営委員会が愛媛弁護士会館で開催されましたので、出席させていただきました。

 愛媛弁護士会住宅紛争審査会でも、①住宅の品質確保の促進等に関する法律に規定された建設評価書の交付を受けた住宅(評価住宅)、②特定住宅瑕疵担保履行責任の履行の確保等に関する法律に規定された住宅瑕疵担保責任保険契約に係る新築住宅(保険付き住宅)の請負及び売買に関する業務、③住宅リフォーム相談について、財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターと愛媛弁護士会との間で、評価住宅及び保険付き住宅並びに住宅リフォームに係る専門家相談業務の実施に関する覚書を締結されることが予定されています。

 そのための態勢つくりのために、なぜか、運営委員会の副委員長にされている私は、今治支部の弁護士であるにもかかわらず、松山まで会務活動のため、出席しています。happy01

 来年から、専門家相談を実施することになっていますが、今年もあと半年くらいしかなく、少し心配です。

 少しだけ会務活動に携わらせていただいていますが、松山の先生方は、複数の会務活動に積極的に従事されている方が少なくありませんが、頭が下がる思いです。

 そういえば、私は、司法修習委員会の委員になっているため、今年の8月に、数日、司法修習生をお預かりさせていただくことになっています。逆に、最新の知識を教えて貰おうと思っています・・・・

 

2010年6月23日 (水)

【交通事故】 2度の交通事故について、運転者がシンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車を運転している場合に生じたとして、保険会社の免責が認められた事例 静岡地裁沼津支部平成21年11月30日

 判時No2074号(6月21日号)で紹介された裁判例です。

 原告が、自動車保険契約に基づき、保険会社に対して、保険金を請求したところ、被告である保険会社は、原告は交通事故当時、シンナーの影響により正常な運転ができないおそれがある状態で、自動車を運転して事故を起こしたのであるから、保険特約により免責されるとの反論をしました。

 裁判所は、

① 平成17年12月2日に、2度の事故、4日に本件第1事故、5日に本件第2事故及び別件事故という5件の交通事故を起こしていること

②平成6年ころから常習としてシンナーを吸引し、シンナー依存の治療のために入院したが、治療の意欲もなく、完治せず退院していること

③事故の際の原告の状況

④12月6日のシンナーを用いた原告の異様な自殺方法

を併せて考慮して、被告の免責を認めました。

 時折、これに近いような相談を受けることがあります。大抵は、免責通知を送るだけで、そのままになることが多いのですが、本件事案では、本人訴訟で提訴されています・・・

 

2010年6月20日 (日)

今日で、43歳になりました

 6月20日は、私の誕生日です。今日で、43歳になりました。まだまだ気持ちだけは、20歳後半のつもりですが、時が経過するのははやいものです。

 弁護士経験は10年以上となりましたが、まだまだ人間的な未熟さを感じています。

 今後も皆様のご指導をいただければうれしいです。

 さて、最近、四国の弁護士が、ストーカー容疑で書類送検されたり、強制わいせつ容疑で現行犯逮捕されたりするなど、このような報道はは都会のことだと思っていましたが(事実関係については否認されているので論評できません。)、そうではないようになってきました。

 ただ、今回、現行犯逮捕された弁護士の先生は、明るくて気さくなな方なので、個人的にはまさかという気持ちでいっぱいです。

 これからは一般論ですが、弁護士を含む一部の専門職種は社会的評価が高いことなどから、若年でも周囲から「先生」と呼称されたりして、次第に、勘違いしている人もいないではありません。

 男女問題とアルコールは、弁護士に限らず、人間であれば、油断をすると報道されたようなことを引き起こす大きな原因となります。

 私の場合も、何か勘違いしている言動をとった場合には、両親や家内、義父母、兄弟、友人、知人、先輩弁護士などの方々から、忠告や助言をいただき、大過なく生活できています。ありがたいことです。

 また、勘違いしないようにと、常日頃、「自由と正義」(日弁連の機関紙)の懲戒広告欄や「弁護士と闘う」というブログなどを見て、反面教師とさせていただいています。

 弁護士には、いろんなタイプの弁護士がいます。私の場合、まず、クライアントの気持ちを十分に満足させることを優先させているため、裁判所に提出する書面の量は、平均的な弁護士よりも相当多いと思いますが、最近では、あるべき解決ということにも配慮していく必要があるのではないかなあと思っています。ただ、あるべき解決とは、豊富な人生経験がなければ、独善に陥ってしまいますので、自分にはまだまだかなと思っています。

 人間として大過なく過ごせるよう生活していきたいと誕生日の今日、改めて思いました。

 皆様、今後とも、ご指導とご叱責のほどよろしくお願いします。

2010年6月19日 (土)

【交通事故】 他車運転危険担保特約の免責 

 交通事故判例速報No528(交通春秋社)で紹介された大阪地裁堺支部平成21年9月30日判決(控訴)です。

1 他車運転危険特約とは、任意自動車保険の記名被保険者の同居の親族等が自ら運転者として運転中の他の自動車(所定のものに限定)を被保険自動車とみなして、被保険自動車の保険契約に従い、普通保険約款責任条項が適用されるもので、家庭用総合自動車保険契約などのセット保険に自動的に付帯されている特約です。

2 この保険は、被保険自動車を無限定化することから、例えば、「保険会社は、被保険者が、他の自動車の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないで、他の自動車を運転しているときに生じた事故により、被保険者が被った損害又は傷害については保険金を支払わない」旨の免責条項が規定されている。

3 この事案では、「他の自動車の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないで」という文言の解釈を巡って争われたものです。

4 大阪地裁堺支部は、「その自動車の所有者又はそれに準ずる権限が与えられている者から当該自動車を使用することについて承諾を得ないでとの意味であって、承諾は明示のものに限られず黙示のものであっても差し支えないが、実際に承諾がなされなければならず、実際に正当な権利を有する者に使用の承諾を求めていないが仮に求めていれば承諾がされる蓋然性があったか、運転者が他の自動車の使用について正当な理由があるというだけでは足りないというべきである」と判断しました。

5 怖いですねえ。他車運転危険特約があるからといって安心はできませんねえ。勉強になりますねえ。happy01

2010年6月18日 (金)

【交通事故】 自動車保険契約約款の車両条項における飲酒免責条項につき、制限的解釈をした事例

 判例タイムズNo1321号(6月15日号)で紹介された大阪地裁平成21年5月18日付け判決です。

1、事案は以下のとおりです。

  本件は、信号待ち停止車両に追突する自損事故を起こした原告が、保険会社である被告に対し、自動車保険契約に基づき、車両保険金を請求したケースです。

  被告は、上記保険約款の車両条項に定めた免責事由である「道路交通法第65条第1項に定める酒気帯び運転もしくはこれに相当する状態」での運転中の事故に当たると主張し、同条項の解釈等が争われました。

2、裁判所は、形式的文言にかかわらず、酒気帯び運転のうちアルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態での運転を免責事由とする趣旨であると制限的に解釈することが当事者の合理的意思にかない、相当であると判断しました。

 その上で、裁判所は、「アルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態」とは、当該運転者の飲酒行動、当該事故の当時身体に保有したアルコール量、アルコール耐性や事故当時の肉体的及び精神的状態、事故当時の運転状態ないし事故態様及び原因等も総合的に考慮して、

 当該運転者が、事故の当時、アルコールの影響により運転者としての通常の注意力、判断能力等を明らかに低下した状態であったと評価される場合であるとの判断を示し、

 本件事故当時、原告は、前日からの飲酒と睡眠不足の体調等も加わって、アルコールの影響が顕著に残存して、運転者としての注意力、判断能力等が明らかに低下した状態であったとして、本件免責条項による免責を認めました。

3、約款の解釈については、およそ酒気を帯びた状態での自動車運転における当該車両の損害について免責を認める裁判例もあり、解釈がわかれているようです。

2010年6月17日 (木)

判タNo1321 講演 弁護過誤を避けるために

 判例タイムズNo1321号(6月15日号)の加藤新太郎先生の講演録です。

 講演タイトルは、「弁護過誤を避けるために」というテーマです。

 弁護過誤を避けるための5カ条を示していただいています。

 ① 受任事件を吟味する。

 ② 依頼者とのコミュニケーションに万全を期する。

 ③ ケアフルな執務体制を構築し、ケアフルな執務を実践する。

 ④ 知識を備え、技能をアップすることはすべてを解決する。

 ⑤ いつでも、どこでも、誰に対しても誠実に執務する姿勢を堅持する。

 加藤先生は、弁護過誤について、態様から4類型に分けています。

 (1)不誠実型

  ※弁護士が債務整理を委任され債権者と依頼者間で和解をしたのですが、報酬問題で依頼者とトラブルが生じたことから、すべきであった抵当権抹消登記手続をしませんで、その上に辞任後、相手方であった債権者に情報した結果、紛争を再燃させてしまったケース

  ※委任事務終了後、相手方の代理人となって行動をして、結局、元の依頼者の利益に反したケース

  ※訴訟代理人が訴訟受任をしたのですが、期日変更申請書を提出するよう指示したのみで、口頭弁論に欠席し、敗訴判決があっても報告せず、確定してしまったケース

  ※不動産が何筆かあるものの法的トラブルを抱えている依頼者から、法的手段を講ずるよう依頼されたのに一部しか提訴しなかったケース

   ※弁護士が交通死亡事故の被害者遺族から、損害賠償事件を受任し、刑事記録や鑑定書を入手して検討を始めたものの、本格的に着手することをせず、依頼人とも十分な協議をせずに、損害賠償請求権を時効消滅されたケース

  ※一審で敗訴した建物収去土地明渡請求訴訟の控訴審において和解ができたのに、報告をきちんとしなかったため、依頼者が既に店舗を移転してしまっていたケース

 (2)単純ミス

  ※控訴期間徒過、上告期間徒過

  ※白地手形について受取人欄の補充を指示しなかったケース

 (3)技能不足型

  ※土地明渡し断行の仮処分について、土地を占有していなかった者を相手方としてしまったケース

 (4)その他

  ※法律事務所の事務員が、控訴審の訴訟を受任した他の弁護士からの控訴期間についての照会に対して、誤った情報を提供したケース

  以上は、弁護士に民事責任が認められてしまったケースですが、他方で、民事責任が否定されたケースもたくさんありました。

  例えば、①依頼者の了承・意向の反映、②裁量の範囲内、③受任案件の範囲外などの理由により、否定されるようです。

 弁護過誤を発生させないよう、加藤先生の教えを守っていきたいと思います。

     

2010年6月16日 (水)

【金融・企業法務】 クレジットカードの発行会社と提携カードの発行会社との間のクレジットカードの発行等に関する契約上の危険負担条項が有効とされた事例 東京地裁平成21年11月11日判決

 判例時報N02073号(6月11日号)で紹介された裁判例です。

 1、事案は以下のとおりです(同書64頁)。

  Xらは、クレジットカードに関する業務会社であるが、クレジットカードを発行するY社との間で、カードの発行等に関する本件契約を締結した上、Yから、カード利用により生じた債権の譲渡を受け、譲渡代金を支払いました。

 ところが、債権譲渡に係る取引は、保持者でない者が有効なカード番号と有効期間の組み合わせを不正に作出してカード保持者になりすまして行った不正なものであったため、債権譲渡は無効として、Yに対して、支払った債権譲渡代金の返還を求めた事案です。

 これに対して、Yは、危険負担条項を根拠に、免責を主張しました。

 ※危険負担条項

  カードが悪用、盗用又は偽造、変造等により使用された場合、それにより生じた損害は原告が負担する。ただし、これらの事由が被告の責に起因する場合はこの限りではない。

 2、争点

(1)危険負担条項により、Xらは、カードの悪用等に係る債権譲渡の無効主張をすることが禁止されること

(2)同条項但書は、被告が採用するカードの利用システムを当然の前提としつつ、個別具体的なカードの悪用等について被告が故意又は過失により関与する場合に適用があり、現行のシステムよりもカードの悪用等をやりにくくするような措置を講じないなど、被告が採用するカード利用システムそのものを被告の責に起因するものとする趣旨ではない

 以上から、Xらの請求を棄却しました。

 3、感覚的には、Xがかわいそうだなあと思いましたが、Xは一般市民ではなく、クレジットカードに関する業務会社であるから、仕方がないのかなとも思いました。危険負担条項って、怖いですね~

 

2010年6月15日 (火)

今治商工会議所 さむらい会 結成

 昨日、今治商工会議所で、「今治商工会議所さむらい会」を結成いたしました。

 結成式での様子は、後日、同商工会議所のHPで、動画で公開されるようです。

 今治地域の有資格者7名で構成されている「さむらい会」ですが、情報処理管理士、弁護士、税理士、中小企業診断士、労務士、不動産鑑定士、司法書士の各専門家で構成されています。

 平成23年3月31日までの任期となっています。

 設置の目的は、「中小企業ワンストップ経営支援事業の一環」にあります。

 早速、9月上旬には、創業「いまばり塾」の講師をさせていただくことになりました。

 また、2か月に1回程度、定期的な会議を開催されるようです。

 弁護士という専門職は、診断士の先生と異なり、創業や起業とは余り関わりはないかもしれませんが、できる範囲で対応していきたいと思います。

2010年6月14日 (月)

【交通事故】 日弁連交通事故相談センター 高次脳機能障害相談研修会

 6月11日午後2時から行われました研修会での様子です。

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 講演は2題目で、1つめは、日本の交通法の第一人者である高野真人先生の「高次脳機能障害の有無を争点とする裁判例の動向」です。2つめは、神奈川リハビリテーション病院の生方克之先生の「高次脳機能障害の諸側面」です。

 脳外傷による高次脳機能障害ですが、自賠責認定実務では、①画像所見上の障害の損害を裏付ける異常所見、②相当程度の意識障害の存在、③特徴的な精神症状の発生が、認定を受けるためのポイントとされています。

 最近、議論されているのは、上記要件が完全ではないのに、脳外傷による高次脳機能障害を認めることができるのか?という点です。

 この点に関するものとして、最近よく引用されるのが、札幌高裁平成18年5月26日判決です。

 頭部打撲・受傷、頭蓋内の受傷、障害残存画像、意識障害、全てがないのに、裁判所が3級を認めてしまったケースです。

 このケースについては、本研修を受ける予習のために、「交通事故訴訟における高次脳機能障害と損害賠償実務」(平成21年7月21日発行・ぎょうせい)の88頁などで引用されていたので、少しだけ知っていましたが、しかし、こんなにも「ないないづくし」のケースだとは知りませんでした。

 次いで、大阪高裁平成21年3月26日判決も、MTBI論などの引用もあり、知っておいて損のない判決のようです。

 即ち、頭部打撲・受傷については、○、意識障害については、当初気絶していたが救急搬送中意識が戻ったケースですが、裁判所は、9級を認定したようです。

 新しい議論として、びまん性軸索損傷という怪我でもなくても、脳震盪や、もっと軽い怪我でも、脳外傷による高次脳機能障害が認められるか?という論点です。これは、MTBI、即ち、軽度外傷性脳損傷で、不可逆性の高次脳機能障害が生じるのか?という議論になります。

 WHOでは、MTBIの定義を示して、障害残存を認めているに思えますが、その特別報告(英文の資料なので私の力では和訳できません。)では、消極的な見解を示しているようです。

 最先端の議論のようです。

 生方先生の講演は、ビデオなどもあり大変わかりやすかったです。高次脳機能障害者の二次的障害、たとえば、受傷後の経過過程の中でうつ状態などが生じる場合など、本当に、家族や本人は大変な状況に置かれるようです。

 高次脳機能障害支援モデル事業による行政的診断基準も丁寧に説明していただき、知りたいことがよくわかりました。

 午後5時30分から、懇親会でした。いろんな方とお話ができて、大変楽しかったです。

2010年6月13日 (日)

【交通事故】 日弁連交通事故相談センター 浅草編

 先日、日弁連交通事故相談センターが主催する「高次脳機能障害相談研修会」が浅草ビューホテルで行われたので、自費負担で、参加してきました。愛媛弁護士会の枠が2名しかないため、選に漏れてしまった私は、自費負担で参加することになりましたが、費用以上の価値は十分にありました。

 本日は、せっかく、浅草まできたので、観光案内のご紹介をさせていただきます。

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 まずは、定番の雷門です。

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 本堂手前の門です。

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 本堂は、大修繕中でした。残念。

 浅草寺は、夜はライトアップしており、大変きれいです。

 

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 大変きれいで、観光客もたくさんいました。

 学生時代、浅草寺近くに、ヨシカミという洋食屋さんに何度か訪れたことがありますが、昼食は、ヨシカミでとることにしました。

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 ありました。なつかしかったスです・・・・ 

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 学生時代は、ここのカツサンドをお土産に持って帰ったこともありますが、相変わらず味はおいしいままです。コックさんが10人位はいるのでしょう。活気がありました。

 次は、会場の浅草ビューホテルです。

 

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 めちゃくちゃ、高いです・・・ こんなに高いと展望もさぞかしいいのではないかと思います。

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 ものすごく遠くまで見渡すことができます。

 部屋の内部も、広くてよかったです。 

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 ポートピアホテルのときも少し触れましたが、最近、外出しても運動(水泳)をするようにしています。今回のホテルも、会員か宿泊者だけのプール利用となっていましたが、宿泊当日の夜に約2.5キロメートル、翌日の朝に約2キロ、クロールしました。1回目は、3000円(外税)、2回目は、1500円(外税)でした。ホテルのプール利用は、ほとんどお客さんがいないため、「貸切気分」で楽しめるのがいいですね。

 翌日、子どもや事務所のスタッフのお土産を購入するために、はなやしきの売店を訪ねました。

 そこで、おもちゃの忍者剣を600円程度で購入したのですが、飛行機に手荷物として持ち込めず、やむなく宅急便でおくることになり、その費用が1600円程度かかってしましました。

 飛行機の搭乗まで少し時間があったの で、浅草橋まで歩くことにしました。

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 なかなか、おもしろい組み合わせだと思いませんか?

 

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 バンダイの本社ビルのようです。人気キャラクターの像がたくさん並んでおり、子どもたちが遊んでいました。

 

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 鮒佐は、江戸時代から続く、佃煮屋さんです。文久2年(1858年)創業ということですから、老舗です。職人に頼ることなく、主人自らが窯前に立ち、一子相伝の製法にて、昔と変わらず、燃料も薪を使用して、作っています。

 鮒佐のホームページです。

 値段は、結構しますが、食べてみると、おいしかったです。お客さんへのお土産用に少し買って帰りました。

 

 浅草橋の近くのレストランで、チーズハンバーグを食べていると、 

028

 事務所から、コールが・・・・

 顧問先さまからの緊急の電話があったようです(私の事務所では土曜日もあけているため)。さっそく、顧問先さまのご担当者様に連絡をとり、状況などを確認させていただきました。

 午後5時過ぎ、事務所に帰所しました。

 書類の山が、4つもできていました・・・・

 金曜日と土曜日をあけているだけで、こんなになるとは・・・

 というわけで、日曜日は、残業です・・・ 

 頑張ります。 

2010年6月12日 (土)

今治商工会議所 さむらい(士)会

 全国各地の都市には、商工会議所が設置されています。今治市にも、今治商工会議所があります。

 今治商工会議所のHPには、弁護士法人しまなみ法律事務所のバナー広告を載せていただいています。

 先日、今治商工会議所の方から連絡がありました。

 今治商工会議所では、今治地域の中小企業に対して、ワンストップでの経営支援を確立し、経営者が抱える諸問題に対して、積極的に支援をしていくことになり、その一環として、「さむらい会」を立ち上げ、弁護士などの有資格者が中小企業の方にビジネスアドバイスを行って支援していくことになったようです。

 また、商工会議所の「さむらい会」に委嘱されると、えひめ産業振興財団チームえびすの専門家登録がされるようです。

 まだまだ経験の浅い私がどの程度皆様のお役に立てるかわかりませんが、今治地方の再生のために、一生懸命に頑張っていきたいと思います。

2010年6月11日 (金)

【流通】 おまかせくん

 最近、楽天市場やアマゾンなどで、書籍や衣類など日常生活用品を購入することが増えています。

 自宅にいながら注文できる利便性は魅力的です。値段的にもリーズナブルにおさえているのも特徴です。

 スーパー業界でも、最近は、ネットスーパー市場が急拡大しているようです。

 ネットスーパーとは、webサイトで注文を受け、食品スーパーマーケットと同じような品揃えで、当日や翌日に顧客の元に商品を配送するサービスのことです。

 チェーンストアエイジ5月15日号によれば、現在、国内でネットスーパーを展開している企業は、30社前後ですが、同書では、その中で、主要なネットスーパーを15サイト紹介していました。

 日本の大手小売店では、2000年5月に、西友さんが他社に先駆けて、参入されました。

 しかし、2006年までは、なかなか利用者数は伸び悩み、実験の域を超えることはなかったといわれています。

 2006年以降、国内のブロードバンド普及率が4割を超えたことや、ネットスーパーの認知度が高まったことなどから、最近では、ネットスーパーの事業展開は進むばかりのようです。

 中四国を代表するGMSであるフジも、2010年4月から、ネットスーパー事業を展開するようになりました。

 まずは、フジのネットスーパーである「おまかせくん」のサイトをご紹介いたします。

 おまかせくん です。sun

 現時点での配送エリアは、フジグラン松山周辺の松山市内の一部の地域に限られています。これは、フジグラン松山から出荷される填補出荷型を採用しているからです。

 携帯電話での注文も受け付けています。mobilephone

 アイテム数は、7000程度にのぼっています。

 特売商品、お肉ハムソーセージ、果物野菜、お魚、総菜など商品カテゴリごとに見やすくわけられています。bread

 配送料は、3000円未満は210円、3000円を超えたら105円ですが、月額525円で使い放題コースもあるようです。詳しくは、こちらをご参照下さい。

 エリア的には、松山市内のごく一部のようですが、この取組が成功すれば、配送エリアも拡大されるため、ますます利便性が増すことになります。car

 配送エリアが拡大したら、おまかせくん 是非利用したいと思います。

2010年6月10日 (木)

【消費者法】 特定の商品の先物取引につき、委託玉と自己玉とを通算した売りの取組高と買いの取組高とが均衡するように自己玉を建てることを繰り返す取引手法を用いている商品取引員の従業員が、信義則上、専門的な知識を有しない委託者に対して負う説明義務 最高裁平成21年12月18日判決

 判例時報No2072号(6月1日号)で紹介されていた最高裁平成21年12月18日判決です。

 判例時報(14ページ以下)によれば、事案は以下のとおりです。

1 Xは、Y1との間で商品先物取引委託契約を締結し、これに基づき、平成17年6月14日から同年11月15日まで、Y1に委託して、東京工業品取引所の白金の商品先物取引を行い、その結果、Xは合計約680万円の損失を被った。

 Y1は、少なくとも、右取引期間中、平成18年4月限及び6月限の白金について、それぞれ委託玉(商品取引員が顧客の委託に基づいてする取引)と自己玉(商品取引員が自己の計算をもってする取引)とを通算した売りの取組高と買いの取組高とが均衡するように自己玉を建てることを繰り返していた(本件取引手法)。

 そして、本件取引手法が用いられると、取引が決済される場合、委託玉全体と自己玉とに生ずる結果が、一方に利益が生ずるなら他方に損失が生ずるという関係にあり、この意味で、委託者全体と商品取引員との間には利益相反の関係があった。

2 最高裁判決

 最高裁は、専門的な知識を有しない委託者の投資判断は、商品取引員から提供される情報に相応の信用性があることを前提にしているとした上で、

 本件取引手法には、委託者全体の総損金が総益金より多くなるようにするために、商品取引員において、故意に、委託者に対し、投資判断を誤らせるような不適切な情報を提供する危険が内在しており、商品取引員が提供する情報一般の信用性に対する委託者の評価を低下させる可能性が高く、委託者の投資判断に無視することのできない影響を与えるなどとして、

 少なくとも、特定の商品の先物取引について本件取引手法を用いている商品取引員が専門的な知識を有しない委託者から当該特定の商品の先物取引を受託しようとする場合には、当該商品取引員の従業員は、信義則上、その取引を受託する前に、委託者に対し、その取引については、本件取引手法を用いていること及び本件取引手法は商品取引員と委託者との間に利益相反関係が生ずる可能性の高いものであることを十分に説明すべき義務を負うと判断しました。

3 ときおり、商品先物取引などの相談依頼を受けることがありますが、やはりにわか勉強では太刀打ちできない分野の1つですね。一昔前は、代理人にとっては不勉強な分野でも、優秀な裁判官が、釈明などで善導していただけましたが、最近の裁判所の中には余り釈明を行使しない場合があり、代理人が不勉強のままだと弁護過誤になりかねない状況が増えているように思われます。

2010年6月 9日 (水)

【流通】 食品の裏側 東洋経済新報社 阿部司著 2005年発行

 「食品の裏側」 びっくりですねえ。

 例えば、ファーストフードの店で、コーヒーフレッシュが「ご自由にお取り下さい」と言わんばかりたくさん置いていますが、実はこれミルクではない可能性があるのです。

 実は、植物性油脂、つまり、サラダ油を主原料とするものであり、ミルクや生クリームは一滴も入っていないのだそうです。

 先日も、特急電車に乗った際に、ホットコーヒーを注文しましたがその際に付けられた「ミルク」の袋には、植物油脂と記されていました。それ以降、「コーヒーフレッシュ」を入れる気分にはなりません。cafe

 また、「低塩梅干」は返って高塩梅干よりも身体に悪いかもしれないのだそうです。つまり、塩は、保存効果もあるため、通常、梅の重量の10から15%の塩を使います。ところが、低塩にするのであれば、塩の効果を他の添加物で補うことが必要になります。riceball

 醤油もそうです。普通、醤油って、大豆と小麦、塩とこうじですが、特売品で売られている醤油は、化学調味料でうまみを出し、甘味料で甘みをつけ、酸味を出すために、酸味料も入れるなど調味料満載の醤油代替物だそうです。wine

 著者によれば、極力避けたい添加物として、①合成着色料 赤102、赤3、黄4、黄5、青1、青2など、②発色剤 亜硝酸ナトリウム、③合成甘味料 サッカリンナトリウム、アスパルテーム、アセルスファンK、④酸化防止剤 BHT、⑤合成保存料 ソルビン酸、安息香酸ブチル、⑥防かび剤 OPP、TBZなどのようです。bomb

 安全性に問題があるのに、これらの添加物については、一定の条件の下で使用が認められています。これからは注意しながら、摂食していく必要があると思いました。eye

 

 

2010年6月 8日 (火)

地デジの法律家相談員 

 昨年から、社団法人デジタル放送推進協会が、総務省の補助を受けて実施している「受信障害対策紛争処理事業」の相談員をやっていますが、現在のところ、相談件数は、1件のみとうかがっています。四国全体でも、2件で、愛媛県では現在のところ唯一の相談になっています。

 というわけで、昨年引き受けさせていただいた時は、熱心に講習を受けたりしていましたが、最近ではその時受けた講習の知識も少し忘れかかっているような状態です。

 こんなもんかいなあと思っていましたが、紛争処理運営委員会事務局から、「受信障害対策紛争処理事業拡張に伴うご協力のお願い」と題する手紙をいただきました。tv

 なんと本年度は、一層の利用促進を図るべく、「法律家出張相談」を実施するようです(地方は6月中旬から開始)。

 なんとなんと、申出人から依頼される会合等が開催される日時、場所に、弁護士が赴いて、①紛争解決、当事者間協議の一般的な進め方の情報提供、②総務省151通達の趣旨説明、③中立的立場に立って、デジタル化問題点の論点整理と一般的解決法の説明を行うことになっています。

 受信者、施設管理者等が比較的多数(概ね5人以上)でデジタル化方策等の意志決定を行う上で開催する会合、説明会などの場合に、出張対応できるようです。

 但し、手続規則上の簡易相談ではなく、関係者間会合において、中立的な立場に立って、当事者間協議の一般的な進め方、通達の趣旨等の情報提供を行うことに限定されます。

 そもそも、総務省151号通達って何?と思いますが、正式には、「都市受信障害対策共同受信施設の地上デジタル放送に係る周知の促進について(通達)総情域第151号(平成18年11月27日)」というものです。

 簡単にいうならば、デジタル放送への円滑な移行とその促進を図る観点から、対策施設のデジタル放送対応のための協議の際の参考とすべく、費用負担等の考え方を示したものです。

 それはそうとして、早く自宅のTVも、新しいTVに取り替える必要がありそうです。TV代負担してくれ~ tv と言いたいですね。

2010年6月 7日 (月)

【金融・企業法務】 偽造カード等及び盗難カードを用いて行われる不正な機械式預金払戻し等から預金者の保護に関する法律4条の要件の検討

 冒頭のタイトルからして、非常に長たらしいものです。

 判例タイムズNo1320号(6月1日号)の大阪地裁の裁判官による研究です。

 偽造カードを用いて、ATM等から預金が払い戻された場合には、「偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律」(いわゆる預金者保護法)(平成18年2月10日施行)が適用されますが、今回の研究は、預金者保護法4条の要件について、債権者の準占有者に対する弁済における「債権者の帰責事由」を絡めて、論じられています。

 私のような田舎弁護士にはなかなか難しい論文なので、実務で使いそうな要件事実論の項目だけを重点的に読みました。

 偽造カード等を用いて行われた機械式預貯金払戻し等は、原則として無効とされることから、

 預貯金者は、請求原因として、

① 預貯金者が金融機関との間において預貯金等契約を締結したこと

② 預貯金等契約に基づき、請求に係る金額の預貯金が存在すること

を主張立証すれば足りるということになります。

 これに対して、請求を受けた金融機関は、偽造カード等が用いられた場合には、抗弁として、

① 偽造カード等を用いて行われた機械式預貯金払戻し等であること

②A当該機械式預貯金払戻し等にかかる預貯金等契約を締結している預貯金者の故意により当該機械式預貯金払戻し等が行われたものであること

②B(1)当該機械式預貯金等契約を締結している金融機関が当該機械式預貯金払戻し等について善意でかつ過失がないこと及び(2)当該預貯金者の重大な過失により当該機械式預貯金払戻し等が行われたこと

を主張する必要があります。

 よくわからないのは、B(1)とB(2)との関係です。

 B(1)は、金融機関の無過失ですが、B(2)は、預貯金者の重過失です。

 解説によれば、金融機関の無過失の評価根拠事実に、従来民法478条にいう弁済者の無過失について論じられた内容が盛り込まれたとみるべきであり、債権者である預貯金の重過失は、「預金者保護法第4条の貴愛知振りにかかわらず、少なくとも判断の思考過程においては、弁済者である金融機関の無過失の評価根拠事実に組み込んで考えることになる」、「金融機関が②Bにおいて無過失の評価根拠事実として主張立証すべきなのは、自己の領域内の事実としての弁済のための払戻システムの設置管理の全体について取っていた措置であるとともに、それを前提にした預貯金者の不適切な行動(預貯金者の重大な過失の評価根拠事実)が加わるということになろう」

 預金者の重大な過失の内容については、カード等が偽造されたこと又は暗証番号が知られたことについて預貯金者に重大な過失があることをいいます。そして、その判断の前提として、「金融機関が、真正カード等及び暗証番号の管理について、その重要性のみならず、どのような場合に偽造カード等による機械式預貯金払戻し等が行われる危険性が生ずるのかについても、個別具体的な働きかけによる注意喚起を当該預貯金者に対してしていたことを要する」と説明されています。

 まだまだ田舎の相談では、真正な「通帳や銀行印」を第三者が持ち出したという事案のご相談であり、このような最先端?の相談は、現在ありませんね。

 

2010年6月 6日 (日)

【交通事故】 12歳男子小学生 自賠責2級1号 名古屋地裁平成21年12月15日判決

  自保ジャーナルNo1822号搭載の裁判例です。

1 被害者の属性

  12歳男子小学生

2 交通事故発生日

  平成15年3月15日

3 後遺障害の内容

 「原告太郎には、高次脳機能障害、咀嚼障害・嚥下困難、左片マヒ、体幹失調症、両上肢の失調症、歩行障害などの後遺障害が残存し、自賠責保険手続において、高次脳機能障害について2級1号、咀嚼障害・嚥下困難について10級2号、最終等級2級1号の認定を受けた」

4 損害論

(1)後遺障害による逸失利益

  賃金センサス男子大卒全年齢平均賃金認定

  理由 ①小学生から学習塾に通い熱心に勉強していること

      ②本件事故後に通信制大学に入学して在学中であること

(2)将来介護料

  原告太郎は、「身体的動作は歩行障害や手のふるえ等以外ほぼ自立している」が、「食事、薬の管理、洗面、着替え、入浴等の生活の全般にわたり、声かけ、見守り及び介助が必要であり、暴力を振るうことも少なくないもの」、「原告太郎の介護は、介護者に大きな身体的負担を強いるものではないものの、精神的には相当な負担を生じさせるものである」

 原告太郎が大学卒業する22歳までは、1日あたり8000円

 22歳以降平均余命までは、職業介護の利用が見込まれることから、1日あたり1万7000円

5 コメント

 今回の事案は、太郎さんが通信制大学に進学できている状態での付添介護認定となっています。控訴されているようなので控訴審で判断がどのようになるのか知りたいものです。

2010年6月 5日 (土)

クレサラ実務研究会 イン 神戸 2010

 全国クレジット・サラ金問題対策協議会の主催で、「クレサラ実務研究会」が開催されたので、会場の神戸ポートピアホテル ポートピアホールに行ってまいりました。

 004

 いや、実に高いものです。

 少し離れたところからは、このような感じです。

 006

 プログラムは、貸金業法完全施行後の多重債務者の方々に対する法的支援の最前線というテーマで、弁護士や司法書士で最前線で活躍されている方の報告でした。内容については後日書籍化されるようです。

 003

 報告の途中で、宇都宮健児日弁連会長から挨拶があり、お話をうかがって、大変親近感を感じました。

 002

 これまで日弁連会長といえば、雲の上の人という印象を抱いていました。しかし、宇都宮会長は、昔からクレサラ関係等の集まりに参加されていたので、もともと身近に感じていましたが、お話をうかがってさらに身近に感じることができました。

 司法修習生の給付制度の廃止が近づいていますが、1年間借金漬けにして修習させることになり、とんてもない話です。奨学金漬けにしてしまう法科大学院制度自体も問題があり、会長が言われたように、このままでは制度としてお金持ちだけが法曹になりにくくなるため、法曹の質が大きく変貌してしまうことになります。

 報告は午後5時過ぎに終わりましたが、私は、ホテル内の店で家族のお土産を購入したあと、ホテルのプールで泳いで帰ろうとホテルマンに確認したら、なんと「宿泊者とメンバーしか」利用できないということでした。ホテルのホームページには、料金の説明はあっても利用の限定はされていなかったと思いましたが、幸いなことに、近くに公立のスポーツセンターがあったので、こちらを利用しました(タオルを購入してしまい、あまりホテルのプール代と異ならないことになりました。)。 

005

  ただし、残念なことに、25メートルプールの営業だけで、50メートルプールは、7日からのようでした。500メートルだけクロールをしてきました。

 その後は、三宮に寄ってダイエーにあるジュング堂に新しい書籍がでていないのかの確認のために立ち寄りました。

 いつも日帰りの参加にとどめて懇親会には参加していませんが、これからはできるだけ懇親会に参加したいと思いました。そうすると、宿泊しなければならなくなるのですねえ。時間が・・・

【交通事故】 13歳女子中学生 自賠責2級1号 鹿児島地裁平成21年6月3日判決

 自保ジャーナルNo1822号(5月27日号)で紹介された鹿児島地裁平成21年6月3日付け判決です。

1 被害者の属性

 13歳女子中学生

2 交通事故の発生日時

 平成16年2月26日

3 後遺障害の内容

 「平成18年4月21日症状が固定した(症状固定時15歳)が、同人には、記憶障害、見当識障害、脱抑制による感情コントロール困難等の高次脳機能障害に加え、左半身に強い四肢麻痺等の身体性機能障害が認められ、日常生活において見守り・部分介助が必要とされるなど、著しい判断力の低下、情動の不安定、身体能力の低下等があり、自宅外の行動は困難であり、排泄や食事などの活動はできても、生命維持に必要な身体動作に、家族からの声掛けや看視を欠かすことができないことから、神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、随時介護を要するものとして、2級1号に相当する後遺障害が残ったと認める。」

4 損害論

(1)後遺障害による逸失利益

  基礎収入は、賃金センサス女性・大卒・全年齢平均賃金442万9000円の90%

  就労可能期間は、18歳から67歳までの49年間

(2)将来介護料

  症状固定後の平均余命期間70年

  1日あたり1万2000円

5 コメント

(1)原告の主張は、賃金センサス女性・大卒・全年齢平均賃金でしたが、裁判所は、当該金額の90%を認定しました。但し、中間利息については、22歳からになると思いますが、裁判所は、13歳から18歳としています。

(2)原告の母親も67歳で介護できないわけではなく、また、職業介護費も考慮して、1万2000円としています。  

2010年6月 4日 (金)

クライアントから胡蝶蘭をいただきました

 先日、お客様から、大変美しい胡蝶蘭をいただきました。

 013

 お客様からは、約1年前にある事件の解決を引き受けさせていただき、1経過した今月、ようやく満足な結果を得ることができました。

 先日、結果のご報告と費用の清算させていただき、また、その際には過分な報酬もいただいたのに、数時間してから、大変美しい胡蝶蘭を事務所にまでご持参していただきました。

 何度もお礼を述べていただきましたが、こちらこそ大変ありがとうございました。

【金融・企業法務】 フランチャイジーとして菓子の販売をする者が、フランチャイザーに対して、フランチャイズ契約に違反し、契約時に店舗の売上げ予測に関して不正確、不合理な情報を提供したとして求めた、債務不履行に基づく損害賠償請求が認められた事例 (大津地裁平成21年2月5日判決)

 判例時報No2071号(5月21日号)で紹介された大津地裁平成21年2月5日付判決です。

 事案は以下のとおりです。

 Xは、洋菓子等の製造販売等を業とする会社であるところ、平成16年8月3日、某名称で、フランチャイズ方式による菓子店を展開しているYとの間で、本件フランチャイズ契約を締結した上、フランチャイズ店を経営していたが、営業に行き詰まり、平成17年10月20日に閉店しました。

 そこで、Xは、Yに対して、①店舗の売上収支予測に関して不正確・不合理な情報を提供し、②適切な経営指導を怠ったとし、債務不履行に基づき、約7500万円の損害賠償を請求しました。

 判決は以下のとおりです。

(1)フランチャイザーは、フランチャイジー候補者に対し、売上予測等を提供する場合には、信義則上、十分な調査をし、的確な分析を行って、できる限り正確な売上予測等を提供する義務がある

(2)商圏範囲の設定、商圏人口の調査、マーケットサイズの把握においては、特段問題はないが、店舗のシェア率を過大に設定したことに誤りがあり、Xに対する情報提供義務違反の責任を免れないとして、Yの損害賠償責任を肯定した上、

 Xにも過失があったとして、50%の過失相殺を行いました。

 フランチャイズについては最近少しずつ相談が増えているような気がします。

 

2010年6月 3日 (木)

【流通】 下請法の実務 No3 下請法が適用される取引 ③情報成果物作成委託  ④役務の提供委託

 ③情報成果物作成委託についても、下請法2条3項では以下のとおり定義されています。

 即ち、事業者が業として行う提供若しくは業として請け負う作成の目的たる情報成果物の作成の行為の全部又は一部を他の事業者に委託すること及び事業者がその使用する情報成果物の作成を業として行う場合にその情報成果物の作成の行為の全部又は一部を他の事業者に委託することをいうとされています。

  わかりにくい表現ですが、3つの取引類型、即ち、①提供目的情報成果物の作成委託(類型1)、②情報成果物の作成再委託(類型2)、③自家使用情報成果物の作成委託(類型3)に分かれます。

 (1)提供目的情報成果物の作成委託(類型1)

  業として情報成果物を提供している事業者が、その情報成果物の作成の行為の全部又は一部を他の事業者に委託する取引です。

 例 プログラム開発業者が、消費者に販売するゲームソフトのプログラムの作成を他のプログラム開発業者に委託すること

 (2)情報成果物の作成再委託(類型2)

  業として情報成果物の作成を請け負っている事業者が、その情報成果物の作成の行為の全部又は一部を他の事業者に委託する取引です。

 例 広告会社が、広告主から製作を請け負うテレビCMの製作を広告製作業者に委託すること

 (3)自家使用情報成果物の作成委託(類型3)

  自社で使用する情報成果物の作成を業として行っている事業者が、その情報成果物の作成の行為の全部又は一部を他の事業者に委託する取引

 例 事務用ソフトウェア開発業者が、自社で使用する会計用ソフトウェアの一部の開発を他のソフトウェア開発業者に委託すること

④ 役務の提供委託

 事業者が業として行う提供の目的たる役務の提供の行為の全部又は一部を他の事業者に委託すること

 例 家電量販店が、顧客から有償で請け負うパソコンの設置及び初期設定を他の事業者に委託すること

2010年6月 2日 (水)

【流通】 下請法の実務 No2 下請法が適用される取引 修理委託

2 修理委託

  物品の修理再委託と、自家使用物品の修理委託とで構成される。

(1) 物品の修理再委託(類型1)

 業として修理を請け負っている事業者が、請け負った修理物品の修理の行為の全部又は一部を他の事業者に委託する場合

 例 自動車のディーラーが、請け負う自動車修理を修理業者に委託すること

(2)自家使用物品の修理委託(類型2)

 事業者がその使用する物品の修理を業として行う場合に、その修理の行為の一部を他の事業者に委託する場合

 例 自社の工場で使用している機械類や設備機械に附属する配線・配管などの修理を社内でも行っている場合であって、その修理の一部を他の事業者に委託する場合

2010年6月 1日 (火)

【流通】 下請法の実務 No1 下請法が適用される取引 製造委託

 最近、「下請法」について質問を受けることが少なくありません。地方の弁護士にとっては、「下請法」の知識はさほど要求されることはありませんが、顧問先に下請会社がある場合には、下請法の適用を受けることがありますので、是非、勉強しておく必要がある法律になります。

 最近、(財)公正取引協会から出版されている「下請法の実務」(平成20年4月30日発行)という書籍を読みましたので、以下、それを引用しながら説明を加えたいと思います。

 下請法が適用される取引は、①製造委託、②修理委託、③情報成果物作成委託、④役務提供委託の4種類の取引です。

 下請法2条1項は、「製造委託」とは、事業者が業として行う販売若しくは業として請け負う製造(加工含む)の目的物たる物品若しくはその半製品、部品、付属品若しくは原材料若しくはこれらの製造に用いる金型又は業として行う物品の修理に必要な部品若しくは原材料の製造を他の事業者に委託すること及び事業者がその使用し又は消費する物品の製造を業として行う場合にその物品若しくはその半製品、部品、付属品若しくは原材料これらの製造に用いる金型の製造を他の事業者に委託することをいうとされています。

 一見何のことを言っているのかさっぱりわかりません。

 しかし、この第1項からは、製造委託には、さらに、(1)販売目的物品等の製造委託(類型1)、(2)物品等の製造再委託(類型2)、(3)修理用部品等の製造委託(類型3)、(4)自家使用物品等の製造委託(類型4)の各類型にわけることができます。

 以下、各類型ごとに見ていくことにします。

 (1) 販売目的物品等の製造委託(類型1)

  業として物品を販売している事業者(親事業者)が、その販売する物品それ自体又はその物品の半製品、部品等の製造及びその物品や部品等の製造に用いられる金型の製造を、他の事業者(下請事業者)に委託する取引である。

 例 大規模小売業者が自社ブランドで販売する商品(PB)の製造を委託する場合

 (2)物品等の製造再委託(類型2)

 物品の製造を請け負っている事業者が、当該物品の製造を他の事業者に委託する場合

 例 船主から船舶建造を請け負った造船会社が、当該船舶の塗装を外注したり、船舶の部品を外注したりする場合

 (3)修理用部品等の製造委託(類型3)

 業として物品の修理を行っている事業者が、その修理に必要な部品又は原材料の製造を他の事業者に委託する取引である。

 例 販売した家電製品の修理を業としている家電製品製造業者が、修理用部品の製造を部品製造業者に委託すること

 (4)自家使用物品等の製造委託(類型4)

 自社で使用し又は消費する物品の製造を業として行っている事業者が、その物品等又は物品等の製造に用いる金型の製造を他の事業者に委託する取引である。

 

 

 

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