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2010年5月24日 (月)

【建築・不動産】 共有者の一人が共有不動産から生ずる賃料を全額自己の収入として所得税の額を過大に申告し、これを納付した場合における事務管理の成否 最高裁平成22年1月19日判決

 判例時報Np2070号(5月11日号)で紹介された最高裁平成22年1月19日判決です。

 事案は、兄弟げんかが絡む良くあるようなケースです。

 つまり、兄弟であるXとYの共有財産から生じる賃料をYが単独で取得していたため、Xが、Yに対して、不当利得返還請求をしたのに対して、Yが、当該賃料収入をYの所得として税務申告した結果、所得税及び市県民税を余計に支払ったことなどが事務管理にあたるとして、事務管理に基づく費用償還請求権との相殺を主張して争った事案です。

 「感覚的」には無理やろうという事案です。

 第1審は、Yの納付した所得税及び市県民税はY管理不動産の維持、管理のために必要な費用ではないから、これを経費として控除することはできないとして、Yが取得した賃料のうち、Xに帰属すべき2分の1相当額3545万5850円から、右不動産に係る固定資産税及び修繕費並びに亡父母の相続税のうちXの負担すべき額2151万2291円のみを控除した残額1394万3559円について、Xの請求を認めました。

 ところが、第2審は、賃料収入のうちXが帰属する部分を含めてYの収入として確定申告した結果、Yが過大に支払うこととなった所得税及び市県民税合計230万7800円についても事務管理の成立を肯定して費用償還請求権との相殺を認め、1審判決の認容額から更に右金額を控除した1163万5759円の支払いに減額しました。

 最高裁は、

 共有者の一人が共有不動産から生ずる賃料を全額自己の収入として不動産所得の金額を計算し、納付すべき所得税の額を過大に申告してこれを納付したとしても、過大に納付した分を含め、消費税の申告納付は自己の事務であるから、他人のために事務を管理したということはできず、事務管理は成立しない

 と判断しました。

 余分に払った税金の取り戻し請求ができるのか?という質問は、よく相談を受けますが、固定資産税については事務管理が成立するが、所得税や市県民税については事務管理は成立しないということのようです。

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