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2010年5月18日 (火)

【行政】 酒気帯び運転をしたことを理由とする市役所職員に対する懲戒免職処分が裁量権を濫用したものであるとして取り消された事例 神戸地裁平成20年10月8日判決

 判例タイムズNo1319号(5月15日号)で紹介された裁判例(神戸地裁平成20年10月8日判決)です。

 酒気帯び運転をしたY市役所のX課長さんが、懲戒免職処分を受け、これに対して、XさんがY市に対して取り消しを求めた裁判です。

 神戸地裁は、

 懲戒権者は、懲戒処分をすべきかどうか、どのような懲戒処分をすべきかをその裁量により決定できるが、その裁量権を濫用したと認められる場合には、公正原則(地方公務員法27条)、平等原則(同13条)に抵触し違法であるとの判断枠組みを示した上で、

①本件酒気帯び運転が、職務と無関係な、休日であること

②Xが進んで飲酒をしたわけではないし、酒気帯びの程度が道路交通法で処罰される最低限の水準にとどまっており、第三者に被害を及ぼしたり、公務に支障を来していないこと

③前科前歴、懲戒処分歴はなく、本件酒気帯び運転を隠蔽していないとの事情は有利にくむべきであること

④本件指針では無免許運転などの悪質な交通法規違反でも減給戒告にとどまるのに、前科前歴、懲戒処分歴のない職員でも、酒気帯び運転で免職とするのは、均衡を欠くきらいがあること

⑤退職が予定されていたXにとって、収入だけでなく、退職金も受けられなくなる本件処分により被る損害は甚大であること

との事情を踏まえると、Y市長は裁量権を濫用したと判断して、本件処分を取り消しました。

 解説によると「近時、酒気帯び運転に対する社会的な非難が高まっているのを受けて、酒気帯び運転を理由とする公務員に対する懲戒処分も重くなり、本件処分のように、事故を起こさなかった場合にも免職処分がされる事例もみられる。」(同書87ページ)と記載され、懲戒処分の取り消しを求める裁判も多くなり、結論も分かれているようです。

 今回、Y市では、摘発された当時は、「停職、免職」ということだったようですが、平成18年9月以降は改正され「免職」だけになったようです。

 飲酒運転は、交通三悪の1つであり、決して軽く考えていいものではありませんが、Xさんのケースでは、Xさんにとって有利な事情をいろいろ考慮して、裁判所がぎりぎりに救済してくれたのでしょう。

 なお、今回の判例タイムズは、「担保不動産収益執行」についての特集がされていました。

 

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