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2010年4月19日 (月)

【消費者法】 貸金業者に対する取引履歴開示依頼が、「過払金の発生を停止条件として過払金返還の履行を請求する民法153条の催告」にあたるとした事例

 日弁連消費者問題ニュース135号で紹介された大阪簡裁平成22年1月15日判決(確定)です。

 事案は、以下のとおりです。

 自己破産の申立を依頼された弁護士が、依頼者(原告)の取引終了後10年が経過する直前に「取引履歴開示依頼」と題する書面を貸金業者に送付し、開示を受けた取引履歴につき利息制限法所定の制限利率による引き直し計算をした結果、過払状態であることが分かり、取引終了から10年経過後になって「過払金返還請求通知書」と題する書面を当該貸金業者に送付し過払金返還請求をしたが、和解交渉が決裂したため、前記「取引履歴開示依頼」の送付から6か月が経過する前に訴えを提起したところ、被告が、前記「取引履歴開示依頼」には文言上、過払金を請求する旨や請求額が記載されていないから、民法153条の「催告」に当たらず、時効は中断していないとして、消滅時効を主張した事案です。

 裁判所は、

①被告は取引期間が長期間に及んでいることを認識していたから過払金発生の可能性を十分認識していたと推認されること

②前記「取引開示依頼」は、仮に過払金が発生していれば当然にその返還請求がなされることを前提としていると認められること

③原告代理人は被告から取引履歴が開示され、取引経過の詳細と過払金発生の事実を知った直後に前記「過払金返還請求通知書」を送付していること

 を理由に、前記「取引履歴開示依頼」は、過払金の発生を停止条件として過払金返還の履行を請求する「催告」にあたる旨判示し、消滅時効の抗弁を排斥しています。

 今回の判例は、過払金を請求する旨明示されていない通知書に、停止条件付きの催告と判断した点に特徴があります。

 

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