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2010年4月17日 (土)

【倒産】 金融機関の与信が破産者による保証ないし物上保証と同時交換的にされた場合であっても、破産者のした担保提供行為は無償否認の対象となるか 大阪高裁平成22年2月18日判決 (上告・上告受理申立)

 金融法務事情No1895号(2010年4月10日号)の判決速報で紹介された大阪高裁平成22年2月18日判決です。

 ところで、4月10日号から、金融法務事情が分厚くなりした。これは今まで、月に3回発行していたのを、月に2回の発行に変更したために、1回当たりの分量が多くなってしまったようです。ただ、個人的には、今までのようにやや薄い量の方が、読みやすいんですね。最近、きんざい主催の金融法務例会の年間回数も今年度から減らされたようで、残念に思っています。

 閑話休題して、本題に戻ります。

 事案は以下のとおりです。

 呉服・宝石等の展示会セールスに関する消費者紛争で社会的耳目を集めてきた会社の代表取締役の相続財産の破産管財人が、代表取締役が会社に対する債務の物上保証をした行為を無償否認した事案です。

 つまり、代表取締役の相続財産の破産管財人は、銀行に対する会社の債務の根担保として代表取締役が個人で所有する株式に担保設定した行為について、代表取締役死亡後にその相続財産に対する破産手続開始の申立てがされる前6か月以内にされた無償行為にあたるとして破産法160条3項により否認し、銀行に対して、破産法167条に定める原状回復として、担保権実行による株式売却代金の価額償還を請求した事案です。

 破産法160条3項

 破産者が支払の停止等があった後又はその前6月以内にした無償行為及びこれと同視すべき有償行為は、破産手続開始後、破産財団のために否認することができる。

 破産法167条1項

 否認権の行使は、破産財団を原状に復させる。

 大阪高裁の判決要旨は、以下のとおりです。

 ① 金融機関の与信が破産者による保証ないし物上保証と同時交換的にされた場合であっても、破産者のした担保提供行為は無償否認の対象となる。

 ② 代表取締役である破産者が担保設定にあたり主債務者である会社から保証料等の直接の対価を受領していない物上保証について、

 (1)融資を受けた会社の利益について、会社の法人格を否認ないし無視して、これを破産者の利益と同視し、破産者が担保設定の対価を受けていると評価できるまでの事情が認められず、

 (2)主債務者の倒産が即保証人の倒産に連なる場合であるというだけでは、担保提供の無償性を否定すべき特段の事情には当たらず、

 (3)融資によって破産者の有する株式ないし出資の価値が現実に維持された事実は認めるに足りない

 から、無償性を否定すべき特段の事情が存在するとは認められない。

 結局、銀行は、管財人に返還しなければならないことになったのですが、「リスクの高い中小企業融資を困難し、萎縮されるおそれもある」とも指摘されています。

 

 ところで、今回の金融法務事情は、法務人材育成に関連する記事で埋め尽くされていました。

 最高裁の民事局長の言葉として、「企業法務の担い手を目指す場合にも、法曹資格を取得することなく法科大学院卒業後直ちに企業に就職するような選択肢も検討されてよいであろう。新司法試験に合格して司法修習生となっても、法曹資格習得後の弁護士事務所等への就職が厳しい状況にあるといわれて久しいが、こうした将来のキャリアビジョンが決まっていないと、採用する側も納得するような説明ができないことから、就職活動がうまくいかない者も少なくないと思われる。」と紹介されています。

 法科大学院にいっても、敢えて法曹資格をとらないという選択肢が実際にありうるのか疑問を感じます。

 率直に、「弁護士が増えすぎて、需要がない」と言えばいいのではないかと思いますが・・・

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