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2010年3月 1日 (月)

【交通事故】 事故後8日目で初受診も、74歳男子は詐病でないと、約10か月で14級後遺障害の固定を認め、残存期間は7年とし、素因等1割減額を適用した 松山地裁西条支部平成21年7月3日判決

 自保ジャーナルNo1816(2010年2月25日)号で紹介された裁判例です(松山地裁西条支部平成21年7月3日判決)。

 事案の概要は以下のとおりです(同書P127参照)

 74歳男子農業従事者の原告は、平成14年11月1日午後6時10分頃、愛媛県下で普通貨物車を運転停車中、被告運転の乗用車に追突され、頸部痛等で39万4500円の既払い金を控除して、約5700万円を求めて提訴しました。

 裁判所は、74歳男子の症状固定につき、「治癒状態をいうものではない」、かつ、「原告の同意を要するものではない」が、「受診が事故後8日目」という軽微性、74歳という年齢や「他覚所見がない」ことを考慮も、「追突の際、後部座席の荷物が前方に落下」の衝撃等から、「完全な詐病であると認めることはできない」とし、原告は約10か月後に「14級10号」の後遺障害を残し、症状固定したと認めました。

 74歳男子の平均余命は10年であるが、原告の14級「後遺障害の残存期間」は「7年間と認める」とし、「原告の身体的素因、心因的素因などが寄与」しているとして、損害額の1割減額を適用しました。

 74歳男子農業従事者は、確定申告の提出もなく、事故後も「農作業を行っていた」等で、休業損害・逸失利益を否定しました。

 裁判所は、約260万円(元本)の支払いを認めました。

 自保ジャーナルの解説(P128参照)によれば、「原告は携わる農業に支障が出ることから、農業補償を請求するなど、判決からでも作為的な意図は全く感じられず、加齢性なども加わり、本当に疼痛が長期的に残存したのであろうが、そうであっても素因関与で1割減額にとどめたのはどうかと思われる事例である。」と紹介されています。

 素因減額の割合は、個々の裁判官によって、相当開きがあるように思います。

 

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