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2010年1月19日 (火)

【倒産】 公共工事の前払金保保証事業に関する法律に基づいて、福井県坂井市の発注した公共工事を受注した建設会社が前払金を金融機関に別口普通預金として預け入れていたところ、建設会社が破産した場合に、破産会社の破産管財人の前記別口普通預金の払戻しに対して金融機関は相殺をもって対抗できないとされた事例(名古屋高裁金沢支部平成21年7月22日判決)

 判例時報No2058号(平成22年1月11日号)で紹介された裁判例(名古屋高裁金沢支部平成21年7月22日判決)です。

 破産法77条1項1号(破産手続開始後に破産財団に対して債務を負担したとき)の相殺禁止に該当するかどうかが争われた事案です。

 事案は以下のとおりです。

1 A建築会社は、平成19年10月29日、B市との間で、C公園整備事業を請け負いました。その際に、A社は、「公共工事の前払金保証事業に関する法律」に基づいて、同日、D保証会社との間で、A社がその責により債務を履行しないためにB市が本件請負契約を解除したときにB市に対して前払金から工事の出来高を控除した額をD保証会社がA社に代わって支払うこととする契約を締結しました。

 A社は、同日、Yを前払い金の預託記入期間に選定し、別口普通預金を開設した。

 B市は、同年11月26日、本件請負金額の40%に相当額を前記別口普通預金に振り込み、その後、同口座からは保証料及び直用労務費等が払い出されたが、B市は、平成20年2月29日、A社による本件工事の続行が不可能になったとして、本件請負契約を解除した。

 これに伴い、D保証会社は、Yに対し、本件預金の払出中止の措置を依頼した。

 A社は、同年3月10日、破産手続開始の申立てをし、同月14日、Xが破産管財人に選任され、Yは、同月24日付けで貸金債権を有しているとして破産債権届出をした。

 B市は、同年4月1日、X及びD保証会社の立ち会いの下、出来高を確認し、出来高が前払金を超えていることを確認し、一方、D保証会社は、保証債務が発生しないことが確定したことから、同年8日、本件預金払出中止の措置を解除し、Xは、同月15日、本件工事の目的物を引き渡した。

 Yは、同月23日差出の書面で前記貸金債権と本件預金の払戻請求権を相殺する旨の意思表示をしました。

 そこで、Xが本件預金の払戻しを請求する本訴を提訴して、Yが相殺を主張して争いました。

 本件判決は、最高裁平成14年1月17日判決を引用の上、本件前払金について信託契約が成立していることを前提に、信託が終了した場合においても清算が結了するまでは信託は存続したものとみなされるところ、

 信託契約の残余財産の移転時期については、信託が終了し、残余財産の帰属すべき者に対して帰属すべき財産が特定されれば権利移転が生じると判示した。

 その上で、本件判決は、出来高確認の時点でB市に返還されるべき前払金が存在しないことが確認されたから、この時点で破産財団に帰属したものといえると判示し、平成20年4月1日に行われた出来高確認より前の破産手続開始決定の段階では未だ本件預金は破産財団に帰属していないから、Yの相殺は破産法71条1項1号の相殺禁止条項に該当し、許されないと判示しました。

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