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2010年1月23日 (土)

【消費者法】 貸金業者に取引履歴開示義務違反があり、その結果、借主が貸金業者の借主に対する貸付け(貸付年月日、貸付金額、弁済期、利息の約定を含む)の事実を主張立証できない場合には、借主は、貸金業者に対する不当利得返還請求の要件事実として、借主から貸金業者への金員の交付(弁済)のみを主張立証すれば足り、これを争う貸金業者において、抗弁として、貸金業者の借主に対する貸付け(貸付年月日、貸付金額、弁済期、利息の約定を含む)及びこの貸付けに基づく弁済としてこの金員の交付が行われたことの主張立証責任を負うとされた

   判例タイムズNo1310号(1月15日号)で紹介された名古屋高裁金沢支部平成21年6月15日判決です。

  取引の全部が開示されないため、正確な推定計算ができず、過払金の請求を行うに際して、困る場面にはよく遭遇します。

  必ずといってよいほど、サラ金側の弁護士は、不当利得返還請求の要件事実の原則を主張してきます。つまり、不当利得返還請求の要件事実は、①請求者の損失、②相手方の利得、③①と②の因果関係、④相手方の利得が法律上の原因に基づかないことが必要である。従って、貸金業者に対して、不当利得返還請求権に基づき過払金を請求する借主は、請求原因として、借主から貸金業者への金員の交付(上記要件事実の①~③)のみならず、貸金業者の借主に対する貸付け(貸付年月日、貸付金額、弁済期、利息の約定を含む)(上記要件事実の④)の主張立証責任を負うことになるのだと。

 しかしながら、サラ金業者が取引履歴開示義務を負っているような場合にまで、上記原則を貫くことを是とすれば、サラ金業者としては、開示しない方が、支払う金額が少なくてすむこともありえます。

 これは、明らかにおかしすぎます。

 名古屋高裁金沢支部の判決は、頭書のように判示して、借り手の主張立証責任の軽減を図りました。

 とてもよい判決ですね。

 なお、相手方は、SFコーポレーションです・・・

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