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2009年12月26日 (土)

【交通事故】 低髄液圧症候群を認めた第1審を変更し、同症候群を否認した広島高裁判決

  自保ジャーナルNo1810号で紹介された裁判例です。

  第1審の鳥取地裁平成18年1月11日判決は、脳脊髄液減少症を肯定していました。民事法研究会の「脳脊髄液減少症の判例と実務」で、「脳脊髄液減少症肯定判決の2例目」(同書P282以下)として紹介されていた判決が、広島高裁松江支部平成21年11月4日判決によって、否定されてしまったわけです。

 以下、判決文を引用します。

 ①鑑定のためのRIシステルノグラフィ検査時のXの髄液圧が23㎝水柱と正常範囲(6㎝から15㎝水柱)を明らかに超えて高いこと

 ②鑑定人がXについて造影脳MRIにより、硬膜下腔の拡大、小脳扁桃下方偏移、頭蓋内静脈がやや拡張しているとし、MRI画像により下部腰椎から仙椎にかけて髄液腔に多量の髄液の貯留が見られる、MRミエログラフィにより、腰椎部の神経根の先端に髄液漏出像が見られるという点については、M意見書とも、T意見書とも評価が一致しないものであり重視できないこと

 ③ICHD-Ⅰの特発性低髄液圧性頭痛の診断基準においては起立性頭痛が必須とされ、日本神経外傷学会の作業部会が示した頭部外傷に伴う低髄液圧症候群の診断基準においては、起立性頭痛や起立による主要な症状の悪化などが外傷後30日以内に生じることが必要とされているところ、前記認定の治療経過によれば、Xには事故から約1か月後から頭痛に関する訴えが見られるようになるのであり、以後の頭痛の性質は起立性頭痛であるか明確でなく、Xの症状の推移からも低髄液圧症候群の特徴が現れているとはいえないこと

 ④EBPの結果を見ても、平成19年1月下旬にO病院(精神科)を退院してまもなくXの症状が弱くなった時期があると見られる他は、治療(精神科の治療を除く)に顕著な効果があったとはいえず、精神科退院後の状況は、精神科での治療の副次的効果としての区別がつかないこと

 を理由に、脳脊髄液減少症ないし低髄液圧症候群の発症を否定しました。

 これにより、数少ない肯定判決が、高裁により否定されたことになり、今後の裁判実務では、脳脊髄液減少症が認められる可能性は極めて低くなったと思わざるを得ません。

 

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