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2009年12月31日 (木)

弁護士としての力

 今日で、平成21年が終わります。振り替えるとたくさんの事がありました。今年は、仕事の面でも、プライベートでも、本当にいろんな事があったかと思います。

 業務の面から一番大きなことは、やはり、1月に、オフィスを、商業地の常盤町から静閑な住宅地である南宝来町の自社物件に移したことです。常盤町の物件で約10年間仕事をさせていただきました。旧事務所は、ちょうど裁判所の前にある一等地でしたが、10年も弁護士をやっていると書籍や資料などで手狭になっていたことから、新事務所を急遽建築することになりました。理想的な建物であり、現在快適に執務させていただいております。

 次は、4月に10周年記念パーティーを、ケイオーホテル(湯ノ浦)で盛大に開催させていただくことができたことです。ケイオーホテルでは、田窪工業所の佐伯社長、日本食研の大沢会長、フジの尾崎社長にご祝辞をいただき、賑やかな会でした。

 さらに、今年は、法律顧問先がいくつか増えました。また、フジの社外監査役にも就任させていただきました。

 プライベートでは、フジトラベルを利用して、長男と長女を連れて東京ディズニーランドに遊びに行ってきました。とても楽しく、子どもたちもよい思い出ができたようです。

 ところで、最近、「弁護士としての力」がついてきているのかどうか?気になるようになっています。弁護士としての力といっても、多方面、多視点からの検討する必要があるかと思いますが、私自身が最近気になっているのは、「人間としての魅力」を高めているのか?ということです。私自身、勉学は昔から好きであるため、時間を見つけては、興味のある範囲で判例集や専門誌を読むなどして、法律専門家としての知識は、まだまだ不十分なところも多々ありますが、日々積み重ねています(にみえますcoldsweats01)。

 ところが、反面、「人間としての魅力」はどうだろうか?と大きく悩むところも出てきました。今年は、自傷行為を図った方など精神的に大きな悩みを抱えておられる相談者の方が多かったように思います。このようなご相談者の方々は、法律的なアドバイス以上に、何らかの救いを求めてきていることが少なくありません。法的なアドバイスだけでなく、私のアドバイスの中に、ご相談者にとって「救い」の部分が必要なのではないかと思うようになりました。

 特に、今年は、魅力のあるたくさんのビジネスマンの方と接し、弁護士としても、人間としても、未熟であるところを多々発見し、自省するばかりです。来年は、「魅力のある人間」に少しでもなれるよう、少しずつでも研鑽を積んでいきたいと思います。

 癒される法律事務所目指したいです・・・・happy01

 それではよいお年を。

2009年12月30日 (水)

【交通事故】 免許取得2か月、車両購入10日の被告にサイドターンの合図の同乗者原告には、危険性増大させたとして3割過失を認めた

 自動車保険ジャーナルNo1812号(12月24日号)で紹介された松山地裁西条支部平成21年9月24日の判決です。rvcar

 本件事案については種々争点がありますが、平成21年9月24日、松山地裁西条支部は、以下のとおり判断しています。

 ①2か月前に免許取得、10日前に本件車両購入の被告運転、原告助手席同乗中の乗用車が、単独横転、原告が受傷した事案につき、被告と原告は学生時代からの友人で、河川敷に行き、原告の合図でサイドターンを実行して横転、受傷の「事情は過失相殺の理由とするのが相当であり、自賠法3条にかかる他人性の要件を否定するものとまでは認められない」としました。

 ②「単に危険を承知したのみにとどまらず、事故発生の危険性が増大するような状況を出現させた」ことなどを理由に、原告の過失割合は、3割と認定しました。

 ③21歳男子高卒アルバイトの原告が、7級4号(神経系統の機能又は精神に障害を残し、簡易な労務以外の労務に服することができない)と11級6号(脊柱変形9の併合6級後遺障害で症状固定後、調理の仕事に従事、事故前より多額の収入を得ている事案につき、

 階段には手すりを要し、重量物運搬困難等の事情は、事務職と異なり、「影響が生じやすい」上、転職には後遺障害が「著しい支障となる」等から、賃金センサス高卒全年齢平均を基礎に、67歳まで労働能力喪失率67%で後遺障害逸失利益を認めました。

 ④原告の入通院慰謝料については、搭乗者傷害保険金を受領しつつも、被告側の一連の対応は原告に徒に不安を与え、精神的苦痛を増加させたものとして、入通院慰謝料270万円を認定いたしました。

 被告側は、8割以上の過失を主張していましたが、裁判所は、原告の過失は3割に止まるものと判断いたしました。pencil

2009年12月29日 (火)

【金融・企業法務】 改正特商法・割販法の解説 民事法研究会

   改正特商法・割販法の解説(民事法研究会)(日弁連消費者対策委員会編)(平成21年12月1日発行)の紹介です。

訃報 倉橋輝雄先生 

 12月27日、大学の先輩でもある税理士の倉橋剛先生の父君である中小企業診断士の倉橋輝雄先生が85歳でなくなられました。

 私が平成11年に法律事務所を独立開業してから、倉橋輝雄先生には、経理や会計の相談、事件のご紹介などあれこれお力をいただきました。

 また、旧事務所は、先生の事務所と近いこともあり、時折、顔を合わす際には、「運動をした方がいいよ」などと私の体重などのことを気遣っていただきました。

 先生は、いつも、クライアントに対して誠心誠意相談に乗っておられました。

 今年は、また、一人、大切な人生の先輩が逝ってしまいました。

 ご冥福をお祈りいたします。

2009年12月28日 (月)

【金融・企業法務】 利息制限法、出資法の改正が金融実務へ与える影響

 旬刊金融法務事情No1885号(12月25日号)で紹介された記事です。

 改正利息制限法、出資法は、多重債務の発生防止を目的として、貸金業の適正化などを図るべく制定されたものですが、改正利息制限法と罰則強化を除く改正出資法は、遅くとも、平成22年6月18日までに施行される予定になっています。

 そこで、早速、改正された利息制限法をみると、第1章 利息等の制限第2章 営業的金銭消費貸借の特則に分かれます。

 第1に利息制限法第5条に、同一当事者間の貸付における上限利率規制がもうけられました。

 例えば、AがBに対して営業的金銭消費貸借に基づき60万円を貸し付けている場合に、追加で40万円を融資した場合には、第1契約については、年18%、第2契約については年15%が利息制限法上の制限利率となります。

 AがBに対して営業的金銭消費貸借により、同時に60万円と40万円の2口の貸付を行う場合には、2口のいずれについても年15%が利息制限法の制限利率となります。

 第2に、利息制限法と出資法の改正いよるみなし利息の範囲を統一されたことです。

 そして、みなし利息に含まれない費用としては、①債務者の要請により債権者が行う事務の手数料の費用のうち所定のもの、②契約締結費用及び債務弁済費用のうち所定のもの、です。

 これで面倒なのは、ATM利用手数料で提携金融機関発行のカードが利用された場合です。夜間休日のATM利用により当座貸越が行われ、貸付金額が1万円以下である場合には、ATM利用手数料の210万円が利息制限法および出資法において利息とみなされることになり、貸越の金額と期間によっては、利息制限法の制限利率はおろか、出資法の上限を超える利息の請求、受領に該当してしまうことになるからです。

 第3に、営業的金銭貸借につき、業として保証がなされた場合におけうる主債務者が支払うべき保証料につき、利息に準じた制限がなされることになりました。

 最近は、改正、改正で、フォローが大変です。crying

 

 

2009年12月27日 (日)

【交通事故】 乗用車同乗中に衝突された女子の低髄液圧症候群は、約2か月後頭痛発症等、いずれの基準からも認定困難とし、自賠責同様14級認定した事案 東京地裁平成21年10月16日(合議)

 自保ジャーナルNo1810号で紹介された東京地裁平成21年10月16日判決(控訴)です。なお、本件案件は、合議事件となっています。

 事実の概要は、以下のとおりです。

 原告の頭痛は、「2か月以上が経過してから発生した」等、日本神経外傷学会・診断基準を満たさず、「低髄液圧症候群になったと認めることはできないとし、

 原告を低髄液圧症候群と診断したC医師が根拠とする研究会基準で検討するとしても、そもそも「頭痛がはっきり認められたか不明で」、かつ判断基準について、疑問がある等、「いずれの基準に従ったとしても、原告が本件事故により低髄液圧症候群になったと認めることは困難」として、

 低髄液圧症候群罹患を否認、原告の症状は自賠責同様14級10号、他覚的所見のない神経障害と認定しました。

 この判決は、東京地裁の交通専門部の合議による判断ですので、大変大きな意味を有します。

 学会基準によって判断していますが、起立性頭痛が外傷後30日以内で発症していないことから、結論的に、×としています。

 いわゆるテイズイについては、残念ながら、司法判断は極めて消極的な裁判例が続いています。

 この背景には、研究会基準に対する疑問が生じていることにあり、司法判断に耐えられる研究会基準を確立してもらいたいと思います。

 

 

2009年12月26日 (土)

【交通事故】 低髄液圧症候群を認めた第1審を変更し、同症候群を否認した広島高裁判決

  自保ジャーナルNo1810号で紹介された裁判例です。

  第1審の鳥取地裁平成18年1月11日判決は、脳脊髄液減少症を肯定していました。民事法研究会の「脳脊髄液減少症の判例と実務」で、「脳脊髄液減少症肯定判決の2例目」(同書P282以下)として紹介されていた判決が、広島高裁松江支部平成21年11月4日判決によって、否定されてしまったわけです。

 以下、判決文を引用します。

 ①鑑定のためのRIシステルノグラフィ検査時のXの髄液圧が23㎝水柱と正常範囲(6㎝から15㎝水柱)を明らかに超えて高いこと

 ②鑑定人がXについて造影脳MRIにより、硬膜下腔の拡大、小脳扁桃下方偏移、頭蓋内静脈がやや拡張しているとし、MRI画像により下部腰椎から仙椎にかけて髄液腔に多量の髄液の貯留が見られる、MRミエログラフィにより、腰椎部の神経根の先端に髄液漏出像が見られるという点については、M意見書とも、T意見書とも評価が一致しないものであり重視できないこと

 ③ICHD-Ⅰの特発性低髄液圧性頭痛の診断基準においては起立性頭痛が必須とされ、日本神経外傷学会の作業部会が示した頭部外傷に伴う低髄液圧症候群の診断基準においては、起立性頭痛や起立による主要な症状の悪化などが外傷後30日以内に生じることが必要とされているところ、前記認定の治療経過によれば、Xには事故から約1か月後から頭痛に関する訴えが見られるようになるのであり、以後の頭痛の性質は起立性頭痛であるか明確でなく、Xの症状の推移からも低髄液圧症候群の特徴が現れているとはいえないこと

 ④EBPの結果を見ても、平成19年1月下旬にO病院(精神科)を退院してまもなくXの症状が弱くなった時期があると見られる他は、治療(精神科の治療を除く)に顕著な効果があったとはいえず、精神科退院後の状況は、精神科での治療の副次的効果としての区別がつかないこと

 を理由に、脳脊髄液減少症ないし低髄液圧症候群の発症を否定しました。

 これにより、数少ない肯定判決が、高裁により否定されたことになり、今後の裁判実務では、脳脊髄液減少症が認められる可能性は極めて低くなったと思わざるを得ません。

 

2009年12月25日 (金)

【消費者法】  サンライフ・タンポートから引き継いだプロミスに対する過払金請求

  プロミスに対する過払金返還請求ですが、

 (1)前の取引先がサンライフやタンポートであり、(2)取引の変更の形態が「契約の切替」という手法をとられた場合には、プロミスは契約の地位の承継を否定して、「新規取引」として、残債務の請求をしてきます(これまでプロミスとの取引がなく、「新規取引」の場合、同社の取引は、利率が利息制限法所定の利率に止まっていることから、過払いではなく負債が残る場合が多いです。)。

 サンライフ等が絡むと、同社に請求して欲しいとプロミスから言われますが、他方で、サンライフ等からの「適切」な過払金の回収は困難であり、非常に悩ましい問題となっています。

 そして、この件について地位の承継を認める裁判例が私が調べる限り公刊物にみあたらないため、困っていました。

 むしろ、平成21年9月24日の浜松簡易裁判所判決平成21年10月15日福岡地裁判決は、残念ながら、プロミスの主張を認めています。

 但し、前者の判決は、原告に司法書士が関与されているようですが、証拠がおそらく甲4までしか提出されておらず、必ずしも十分な主張がされておらず、また、後者の判決は、地裁判断といいながらも、おそらく甲1までしか提出されておらず、本人訴訟のようです。

 ところが、最近、平成21年12月22日、プロミスに対して、「契約の切替」を前提だとしても、取引の承継を認める判決が、西条簡易裁判所で言い渡されました。

 西条地区にある裁判所は、過払金案件で、画期的な判断が出ることが少なくありませんが、今回も消費者にとって大変ありがたい判断が出ました。

(無断転用禁止)

【流通】 よくわかる流通業界 日本実業出版社

 日本実業出版社から、平成21年6月10日に発行された「よくわかる流通業界」という書籍です。

 著者の月泉博氏は、山一証券、流通誌編集記者、コンサルタント会社を経て、現在、商業開発のディレクターをされておられるようです。

 著者は、マーケティングの視点の転換を求めています。つまり、「作ったモノをいかに効率よく売るか」という、そんな売り手発想のマスマーケティングに、現在の消費者は見向きもしないと指摘します。

 「不特定多数の大衆を十把ひとからげにして、商品市場シェアの極大化を目的としてきた従来のマスマーケティングから、一人ひとりの顧客が生涯に消費するシェア=価値をいかに高めるかというワントゥワンマーケティングへの移行が求められる」と指摘しています(同書P249)。

 このOne tp One マーケティングへの移行は、小売り主導で行う必要があり、それを支えるのは、「顧客データサービスの充実とその効果的活用が必要」であるとしています。

 そして、「これからの時代は、地域密着、顧客密着の強いことが小売業の条件だ」と結んでいます。

 そのための手段の1つとして、FPS(Frequesut Shoppers Program)の導入が必要かもしれません。これにより、「中長期的に企業と顧客がよい関係で結ばれ、そこにロイヤルティが醸成される」ことにつながります。

 そういえば、私は、楽天市場の会員ですが、同社のシステムって、まさに、企業(楽天)と顧客がよい関係になっているような印象を受けています。

 なお、同書には、圧倒的「2強」がリードする今後の再編の行方はということで、「再編の台風の目になるユニー」として、次のような解説がなされています。

 「さて、大手GMS系業界全体としては、今後どう動いていくのだろうか。前述のようにダイエーの提携先がイオンに決まり、また後述するが、西友は米ウォルマートの完全子会社として08年4月に上場廃止になったため、この両社が今後の再編の核になることはないだろう。

 そうした中、俄然注目を集めるのがユニーの動向だ。同社は06年に伊藤忠商事と包括的な業務提携を結んでおり、そうした力も借りて2強に伍していく連合体を形成するのでは、という見方も業界内にある。いずれにしても同社が再編の台風の目になるのは間違いがない。

 一方、図表Aでは6位以下の、イズミ、平和堂、イズミヤ、フジといった地方の有力リージョナル企業が、今後とも自主独立路線でいくのか、あるいは合従連衡の渦の中にのみ込まれるのかも、大きな注目ポイントである」(同書P140)

 また、同書には、「勝ち組」になるためには、差別化するか、圧倒的な一番企業になるしかないと指摘しています。この指摘は、将来の弁護士事務所にもいえそうです。

 ところで、同書は大阪出張の行き帰りの電車の中で読みました。電車ってすることが読書か音楽(或いは講義)をきくくらいですが、後者は、睡眠を誘うので、やはり読書がいいようです・・・大阪の地下鉄の社内は、相も変わらず、司法書士の広告だらけです。見渡す限り、全て過払金への誘引を目的とされているもののようですが、見苦しい限りです。とはいっても、資本主義社会では仕方がありませんが・・・

2009年12月24日 (木)

【金融・企業法務】 特定商取引法のすべて(備忘録①)

 ㈱中央経済社から出版されているQ&Aこれで安心改正特定商取引法のすべて(第3版)(平成21年12月1日発行)を入手しました。

 同書は、第1章から第9章で構成されており、Q&Aの形式で、平易な表現で解説されています。

 なお、特定商取引法の記事が長く続いていますが、私の勉強のため、ご容赦下さい。<(_ _)>

 第1章は、「特定商取引法に関する法律」とはどんな法律かというテーマです。

 平成20年改正のポイントは、要領よくまとめられていますので、引用して紹介します(同書P8)。

1 政令指定商品・役務制度の廃止。適用除外を指定することにしました。ただし、政令指定権利はそのまま維持されます。

2 次々販売による過量販売に1年間の解除制度を新設しました。訪問販売による過量販売は禁止され、行政処分の対象になります。割賦販売法改正により、個別クレジット契約を締結している場合には、個別クレジット契約も過量販売を理由にクーリングオフできることになりました。また、適正与信の調査義務、支払能力を超える過剰与信の禁止規定が設けられました。

3 訪問勧誘の規制を強化しました。訪問勧誘を断られた場合には、勧誘を続けたり、再勧誘をすることは禁止されました。

4 迷惑広告メールの規制の強化。広告メールの送信には、消費者の事前の承諾が必要になりました。これまでは事前の同意がなくても広告メールの送信は自由でしたが、根本的な逆転改正です。また、通信販売業者だけでなく、通信販売業者から委託されて広告メールを送信する業者も、特定商取引法の規制対象となります。

5 通信販売の返品制度が法律制度化されました。ただし、広告に「返品できない」と表示すれば、返品制度はとられくても認められます。つまり、広告に返品について表示していない場合には、8日間の返品制度があるということになったという意味です。

6 消費者団体訴訟制度が導入されました。これは、2008年の消費者法の改正によるものです。特定商取引法で禁止行為が定められている行為や違法な広告について、適格消費者団体は差止訴訟ができることになりました。

 (参考)

 消費者庁のホームページ

 日本産業協会のホームページ

2009年12月23日 (水)

【金融・企業法務】 特定商取引法の法律知識 その6(最終) 業務提供誘引販売取引

 今回は、「業務提供誘引販売取引」です。いわゆる、内職商法、モニター商法と言われるものです。

1、「業務提供誘引販売業」とは?

 →物品の販売又は有償で行う役務の提供の事業であって、その販売の目的物たる物品又はその提供される役務を利用する業務に従事することにより得られる利益(業務提供利益)を収受し得ることをもって相手方を誘引し、その者と特定負担を伴うその商品の販売若しくはそのあっせん又はその役務の提供若しくはそのあっせんに係る取引(業務提供誘引販売取引)をゆうするものをいう(51条1項)。

 平たく述べると、商品等を利用する事で利益を受けられることを誘い文句として、一定の金額を消費者に負担させて、商品や役務の販売やあっせんを行う事業のことをいいます。

2、業務提供誘引販売取引の規制

① 書面交付義務(55条)

   概要書面、契約書面

② 広告規制

  (1)広告表示の義務付け(53条

  (2)誇大広告の禁止(54条

③ 勧誘規制

④ オプトイン規制

3、契約の解消

① クーリングオフ(58条

   ※20日

② 中途解約

   ※損害賠償額の制限(58条の3

③ 取消権(58条の2

 

2009年12月22日 (火)

【金融・企業法務】 特定商取引法の法律知識 その5 特定継続的役務提供契約

 今回は、「特定継続的役務提供契約」についてです。

1、「特定継続的役務」とは?

 難しくいえば、①役務の提供を受ける人の身体の美化や、知識や技術を向上、その他のその者の心身又は身上に関する目的を実現させることをもって誘引が行われるものであって、②その目的が実現するかどうかわらないもの、そして、③政令で定めるものといいます(41条)。

2、規制の対象となる権利や役務は?

  →エステなど6業種が該当します。つまり、①エステティックサロン、②語学教室、③学習塾等、④家庭教師等、⑤パソコン教室、⑥結婚相手紹介サービス

3、指定期間・指定金額

 ①役務が提供される期間(指定期間) 

  →エステは、1か月を超える期間、それ以外は、2か月を超える期間

 ②支払った金額(指定金額)

  →総額5万円を越えるもの

4、関連商品

  例えば、エステであれば、石けんや化粧品、下着などが、サービスに関連して購入させられることがあります。これを関連商品といいますが、役務提供契約書面に関連商品を記載しなければならず、また、関連商品についてもクーリングオフや中途解約も可能です。

5、特定継続的役務提供契約の規制

 ①広告規制(43条

 ②書面等の交付義務(42条) 概要書面・契約書面

 ③勧誘行為規制(44条

6、契約解消の方法

 ①クーリングオフ(48条

  →8日

 ②取消権(不実告知・事実不告知)(49条の2

 ③中途契約権(49条

    ※損害賠償金の限度額

    ※初期費用?

 

 次回は、「業務提供誘引販売取引」です。

  

本日提訴 13件

 本日、今治簡裁、松山地裁今治支部、松山地裁西条支部に、13件提訴いたしました。

 うち、12件が過払金返還訴訟です。請求額は、10万円台から500万円近くまでいろいろです。残り1件は、交通事故案件です。

 私の事務所も、取り扱う事件の中で、過払金返還案件が相当多くを占めるにいたっています。

 ただ、実感としては、取り扱っている過払金事件自体は、減少傾向にあります。業者が、任意での返還に応じないか、或いは、以前と異なるような小さな金額でしか和解案の提示がないため、やむなく裁判になっているものが相当多くを占めています。

 過払金案件は、来年はさらに返還を求めることが難しくなっていると予想しています。過払金を除く一般事件は減少傾向にあります。刑事事件も、「被疑者国選になって、私選事件がほとんどなくなった」と私選をよくされていた先生がぼやかれていました。

 他方で、弁護士の数は増えるばかり。先ほど愛媛弁護士会から送信されてきた新人弁護士の登録は、7名ということのようです。10年前までは、毎年登録される弁護士は、0~2名だったので、非常に大きな変化です。

 消費者にとっては、頼む弁護士を選択できる幅が広がったということがいえるために、大きなメリットもあります。

 他方で、必ずしも十分な能力がない弁護士も増えていることから、弁護過誤も増えると言われ、デメリットも指摘されています。

 ただ、司法修習生が就職困難で、法律事務所に就職できないという現象が生じているのはなんとかならないのかと思います。

 また、新人弁護士の増加や司法書士等隣接業種からの参入などにより、供給過多な情勢ですが、私も「市場原理」で淘汰されないよう頑張っていきたいと思います。船井総研のセミナーにそろそろまた出席しないといけないかもしれませんね。

  

2009年12月21日 (月)

【金融・企業法務】 特定商取引法の法律知識 その4 連鎖販売取引

 今回は、「連鎖販売取引」です。

1、「連鎖販売取引」とは?

 物品の販売又は有償で行う役務の提供の事業であって、販売の目的物たる物品(商品)の再販売、受託販売若しくは販売のあっせんをする者又は同種役務の提供若しくはその役務の提供のあっせんをする者を 特定利益を収受し得ることをもって誘引し、その者と特定負担を伴うその商品の販売若しくはそのあっせん又は同種役務の提供若しくはその役務の提供のあっせんに係る取引をするものをいう(33条1項

2、連鎖販売取引に対する規制

① 書面交付義務

  概要書面(37条1項)、契約書面(37条2項

② 勧誘目的の明示(32条の2

③ 不当行為の禁止(34条

 (1)不実告知・事実の不告知

 (2)断定的判断、威迫行為、禁止勧誘行為

 (3) 広告事項の義務付け(35条

 (4) 誇大広告の禁止(36条

 (5) 迷惑メール規制

   → オプトイン規制(36条の3

3、連鎖販売取引で契約を解消する方法

 ① 契約後20日以内であれば、クーリングオフが可能(40条

   ※起算日の例外

   ※クーリングオフの効果

 ② クーリングオフ期間経過後であつても中途解約権を行使して販売員を辞めることができる(40条の2

  ※返品による損害賠償の制限→契約時に損害賠償や違約金の定めがある場合でも、以下の額に法定利率(年6%)の遅延損害金を加えた額を超えることはできません。(1)商品が返還されたか、引渡前である場合には、商品の販売価格の10%に相当する額 (2)商品が返還されない場合には、商品の販売価格に相当する額 なお、この規定は、連鎖販売業についての商品やサービスを割賦販売により販売・提供する場合には適用されません。

 ③取消権(不実告知・事実の不告知)(40条の3

 マルチ商法については、「これはいいマルチだ」なんていう人がいますが、組織が肥大し続けなければもうからないシステムなので、そのような話は眉唾ものです。

 次回は、「特定継続的役務提供契約」について解説いたします。   

  

2009年12月20日 (日)

【金融・企業法務】 特定商取引法の法律知識 その3 電話勧誘販売

 今回は、「電話勧誘販売」です。

1、「電話勧誘販売」とは?

 販売業者又は役務提供事業者が、

 電話をかけ 又は政令で定める方法により電話をかけさせ

 その電話において行う売買契約又は役務提供契約の締結についての勧誘(電話勧誘行為)により、

 その相手方(電話勧誘顧客)から当該売買契約の申込みを郵便等により受け、若しくは電話勧誘顧客と当該売買契約を郵便等により締結して行う商品若しくは指定権利の販売又は電話勧誘顧客から当該役務提供契約の申込みを郵便等により受け、若しくは電話勧誘顧客と当該役務提供契約を郵便等により締結して行う役務の提供(2条3項

  ←なんじゃらほいの日本語です。藤田裕弁護士がわかりやすく以下のとおり説明してくれています。

 ① 販売業者や代理業者が、電話をかける、または、DMやFAXで販売目的を隠して電話をするよう促したり、「抽選で商品を安価に購入する権利が当たった」などと語ったりして消費者に電話をかけさせる

 ②電話で契約の勧誘を行う

 ③顧客から郵便で契約の申込みを受け、商品・指定権利の販売・役務の提供を行う

2、電話勧誘販売の対象

  商品は原則として対象

  権利の販売は、指定権利のみ

3、電話勧誘販売の規制

 ① 氏名等の明示義務(16条

 ② 勧誘継続、再勧誘の禁止(17条

 ③ 指定事項を記載した書面の交付義務(18条、19条

 ④ 前払式電話勧誘販売における承諾等の通知義務(20条

 ⑤ 不実のことを告げる行為、故意に事実を告げない行為、強迫行為の禁止(21条) → 取消権(24条の2)、消費者契約法4条取消

4、クーリングオフ(24条

  →訪問販売と同様

 次回は、「連鎖販売取引」です。

2009年12月19日 (土)

【金融・企業法務】 特定商取引法の法律知識 その2 通信販売

   本日は、「通信販売」についてです。

1、通信販売とは?

 「通信販売」とは、「販売業者又は役務提供事業者が郵便その他の主務省令で定める方法(郵便等)により売買契約又は役務提供契約の申込みを受けて行う商品若しくは指定権利の販売又は役務の提供であって電話勧誘販売に該当しないもの」を言います(2条2項)。

2、広告規制

 →広告において、適切な取引条件が正確に示されていることが必要(11条

 →誇大広告等の禁止(12条

 →返品の可否・条件・送料の負担を広告に表示していない場合には、8日間、送料を消費者負担で返品(契約の解除)が可能(15条の2) 平成20年改正 

 ※クーリングオフとは異なります。pencil

 →平成20年の改正により、電子メール広告を送信する前にあらかじめ消費者の「請求や承諾」を得ることが義務づけられ、こうした請求や承諾を得ていない電子メール広告の送信は、原則として禁止されました(オプトイン規制)。違反すると、行政処分や罰則の対象となります。

3、前払い式通信販売

  前払い式通信販売とは、消費者が商品を受け取る前に代金を支払うという販売方法です。

  特定商取引法では、前払い式通信販売については規定をもうけ、事業者に通知義務などを課して消費者の保護を図っています。

4、電子契約法(平成13年施行) 

 電子契約法によれば、送信したとき、申込みや承諾をするつもりではなかった場合、または、送信したときに、申込みや承諾について実際に行った意思表示とは違う内容の意思表示をしたかった場合には、民法95条但し書きの適用はないとしています。

 以上が、「通信販売」です。次回は、「電話勧誘販売」です。こうご期待。

2009年12月18日 (金)

【金融・企業法務】 特定商取引法の法律知識 その1 訪問販売

 特定商取引法や割賦販売法については、改正法が12月1日から施行されることに伴い、研修や書籍の発行が相次いでいます。

 「改正法対応 消費者契約法・特定商取引法・割賦販売法の法律実務」(藤田裕弁護士)(三修社)(平成21年10月10日発行)を購入しました。

 これまで、改正割賦販売法の記事が続きましたが、今回からは、藤田先生の書籍を参照しながら、特定商取引法の概要について、解説してきたいと思います。

 特定商取引法は、一般にトラブルが発生しやすい特定の取引を特定商取引としてとりあげ、トラブルを防止するためのルールを定めている法律です。

 具体的には、①訪問販売、②通信販売、③電話勧誘に係る取引、④連鎖販売取引、⑤特定継続的役務提供に係る取引、⑥業務提供誘引販売取引です。

 本日は、①訪問販売の規制の概要について説明することにします。

 なお、消費生活安全ガイドも参照下さい。

1 訪問販売とは?

 「営業所、代理店その他経済産業省令で定める場所以外の場所」で行われる取引(2条1項1号)

 →キャッチセールス、アポイントメントセールス

 →催眠商法、ホームパーティ商法 「訪問販売」に該当する可能性有

 ※①最低2,3日以上の期間に渡って、②商品を陳列し、消費者が自由に商品を選択できる状態のもとで、③展示場等販売のための固定的施設を備えている場所で行われる販売は、「訪問販売」ではない。

 「特定顧客との取引」(2条1項2号)

 ※販売目的を隠して近づいてきて、別の場所へ案内させて取引させるタイプの契約

2、「訪問販売の対象となる商品・サービス・権利」(平成21年12月以降)

 商品・サービス → 原則として、訪問販売の対象

 権利       → 指定されたもの

3、「訪問販売を行う事業者の負う義務」

 ① 事業者名、氏名、商品等の種類、目的を明示する義務(3条)

 ②取引内容などの一定の事項を記載した書面を交付する義務(4条、5条)

4,「訪問販売の禁止行為」

 ① 不実の告知

 ② 故意の事実・重要事項の不告知

 ③ 威迫行為・詐欺行為

 ④ 販売目的を隠した行為

 ⑤ 債務の履行拒否・履行遅滞

 ⑥ 夜間の勧誘やしつこい勧誘

5、不当勧誘行為が行われた場合の消費者が取り得る手段

 ① 8日以内であればクーリングオフ

   ※クーリングオフ妨害(9条1項)

   ※特約による排除 消費者に不利なものは×(9条8項)

   ※役務付帯契約

   ※原状回復請求(9条7項)

   ※消耗品の使用・消費

 ② 消費者契約法4条に基づく取消

 ③ 不実の告知を理由とする追認出来るときから6か月以内の取消

 ④ 民法の詐欺・錯誤の主張

6、過量販売規制(9条の2)

 →平成20年の改正により、その消費者の日常生活において通常必要とされる分量を著しく超える商品や指定権利を提供する契約について、原則として、契約締結日から1年内であれば解除できる制度

7、損害賠償等の額の制限(10条)

 →この条項に違反する特約は、無効

 以上が「訪問販売」についての概要です。 

 

2009年12月17日 (木)

【金融・企業法務】 改正割賦販売法(手控え)  改正割賦販売法と金融実務 その4(最終)

 旬刊金融法務事情No1882号(11月5日15日号)で紹介された記事の続きです。

 「割賦販売法の適用と規制への対応」というテーマの座談会記事が載っており、第一級の実務家や学者の先生方によるものなので、大変参考になりました。

 ここで、一般的に「提携ローン」と言われるものが、「個別信用購入あっせん」に該当して、改正割賦販売法の適用を受けるのではないかが問題とされています。

 ※提携ローンとは、「特定の対象先があって、そちらの対象先から何らかの形で利用者を紹介されるようなものです。一方、不特定多数に対して特定の取引先からの紹介を受けないで行われている目的ローンというものがあります。これは、特定の利用先を限定しないで、例えば、教育ローンなら入学金や授業料、オートローンなら自動車購入という資金使途だけに着目して貸付が行われるものですが、そのうちの提携先がある程度特定されているもの、特定の商品やサービスの購入に利用される融資」と言われるものを指しています。

 「個別信用あっせん」の定義は、

① カード等を利用することなく、

② 特定の販売業者が行う購入者への商品の販売を条件として

③ 当該商品の代金の全部又は一部に相当する金額を

④ 当該販売業者に対して交付(当該販売業者以外の者を通じた当該販売業者への交付を含む)するとともに、

⑤ 当該購入者からあらかじめ定められた時期までに当該金額を受領すること

 をいいます。

 この②の要件が、(売買契約と金銭消費貸借契約の間に)「密接牽連性」の要件と言われるものです。

 経済産業省の資料には、「密接な牽連関係」については、1金銭消費貸借契約と販売契約とが手続的或いは内容的に一体である場合、2反復継続的取引関係・相互依存関係がある場合、3その他に整理しています。

 金融機関等と販売業者の間に加盟店契約がある場合には、密接牽連性が認められる場合の代表例とされています。

 何故、改正割賦販売法の適用云々が議論されるかというと、個別信用あっせん業者に該当した場合、様々な義務が課せられることになるからです。

(1)全ての取引に共通する義務としては

① 個別信用購入あっせん業者の登録

② 支払可能見込額調査義務と可能見込額超過契約の禁止

③ 支払い可能見込額調査時の指定信用情報機関の情報利用義務

④ 契約解除時の時期の制限、損害賠償額の制限

⑤ 支払い停止の抗弁権

⑥ 適切な業務の実施、苦情の適切かつ迅速な処理等のための必要な措置

(2)販売店の販売形態等が特商法類型の追加義務

⑦ 提携契約前及び勧誘方法の調査義務

⑧ 個別信用購入あっせん契約書の交付義務

 この規制がかなり金融機関にとって重たいようですね。

 

2009年12月16日 (水)

【金融・企業法務】 改正割賦販売法(手控え)  改正割賦販売法と金融実務 その3

 引き続き、旬刊金融法務事情No1882号の特集記事の紹介です。

 Ⅲ 提携ローン契約締結後における顧客対応

 これは、まさに、田舎弁護士にとっても、大変参考になる記事でした。

 つまり、①クーリングオフ(35条の3の10、35条の3の11)、②支払停止の抗弁(35条の3の19)、③過量販売による解除等(35条の3の12)、④不実告知等による取消等(35条の3の13~35条の3の16)の、適用要件、法的効果、清算ルールの概要などをわかりやすく表にしてくれています。

 Ⅳ その他

 金融機関は、購入者等からの苦情の適切かつ迅速な処理のために、施行規則94条で求められる内容を踏まえた措置を講じる必要があります。

 また、個別クレジット業者である金融機関は、特定商取引5類型による販売契約に関連して顧客等からの苦情が発生した場合に、提携先に対する調査を行う義務を負います。

 そのほか、改正割賦販売法遵守スケジュールも載っており参考になります。

2009年12月15日 (火)

【金融・企業法務】 改正割賦販売法(手控え)  息抜き

 改正割賦販売法の連載が続いています。

 「もううんざり、他の記事にしてくれ」との声もありそうですが、残念ながら、このブログは、私の研究・研修の備忘録としての意味もありますので、まだ暫く続きます。coldsweats01

 今日は、法的な話ではなく、「割賦販売」について説明させていただきます。

 この記事には、割賦販売の由来が記載されていますので、一部を引用します。

 日本では江戸時代伊予国桜井漆器(現在の愛媛県今治市で生産された漆器)を瀬戸内海沿岸に販売するために農閑期に「椀船」と呼ばれる船に漆器を乗せて販売し、翌年に代金を回収するという仕組が採られた。

 こうした販売方式は西日本上方で知られるようになり、明治に入り割賦販売を専門的に行う月賦百貨店が成立した『我が国クレジットの半世紀』クレジット産業協会。月賦百貨店は当初は西日本を拠点としていたが、大正期に入ると東京方面にも進出を開始した。

 1923年関東大震災後の再建とアメリカの割賦販売による消費文化の情報到来が重なったこともあり、1920年代には新興中産階級を中心に割賦販売による耐久消費財の購入が盛んになった。 太平洋戦争開戦後、経済が統制され割賦販売はいったん姿を消す。

 だが、戦後になると国民の物への渇望、朝鮮戦争を契機とした特需による景気の回復、物価の安定などを背景に割賦販売は再び息を吹き返す。衣類不足を背景としたミシンの前払い式割賦販売など、耐久消費財を中心に割賦販売は盛んに行われていく

 その後、割賦購入あっせんの発達に伴い、割賦販売は下火となっていく。また、前払い式割賦販売は当該販売を行っていた企業への倒産懸念などから割賦販売法により規制されるようになった(以上引用終わり)

 今治人であれば、半ば常識になっているのですが、割賦販売の源は、今治の桜井なのです。

 とういうわけで、もう少し、割賦販売法を勉強してみます。happy01

2009年12月14日 (月)

【金融・企業法務】 改正割賦販売法(手控え)  改正割賦販売法と金融実務 その2

 旬刊金融法務事情No1882(11月5日15日合併)号で紹介されている記事の紹介(同書P56~P64)です。

 Ⅱ 提携ローンに係る契約締結の際の実務対応

 1 書面交付義務

   提携先が特定商取引5類型に係る取引を行う事業者であるか?

   ○  → 提携ローンの申込を受けた時、及び提携ローン契約時に一定の書面を交付すべき義務あり

   ×  → 上記義務なし

 2 個別支払可能見込額の調査義務、過剰与信防止義務

   原則 上記各義務を負う

   (例外)

   調査義務及び過剰与信防止義務の例外

   →①特定契約以外の取引であり、販売契約の対象が②耐久性を有し、かつ、定型的な条件で販売するのに適する商品で生活に必要とされるものであり、③支払い総額が10万円以下であるもの

   過剰与信防止義務の例外

   ① 生活に必要とされる耐久消費財に対する提携ローン契約を締結しようとする場合であって、いわゆる丁寧な審査を実施したとき

     例 自動車

   ② 大学の学費等に対する提携ローン契約を締結しようとする場合であって、いわゆる丁寧な審査を実施したとき

   ③ 生命、身体を保護するために緊急に必要とされる商品、役務に対する提携ローン契約を締結しようとする場合であって、いわゆる丁寧な審査を実施したとき

 3 加盟店の勧誘行為の調査

   提携先が特定商取引5類型に係る取引を行う事業者か否かで区別される

2009年12月13日 (日)

【金融・企業法務】 改正割賦販売法(手控え)  改正割賦販売法と金融実務 その1

 前回までは、改正割賦販売法の全体構造的な説明でした。今回からは、改正割賦販売法が金融実務にどのような影響を与えるのかについて、旬刊金融法務事情No1882号(11月5日・15日号)で特集されていましたので、以下、金融機関の視点から、その記事を紹介させていただきます(私なりの解釈が入っているところもありますので、さらに正確なことを知りたい場合には、旬刊金融法務事情を購入下さい。¥1500です。)。

 問題の所在

 今回の割賦販売法の改正により、「販売業者が金融機関の提携ローンの信用保証を行うローン提携販売のうちカード等を用いない個別方式のローン提携販売は、個別信用購入あっせんとされることになりました。」、また、「金融機関が特定の販売業者について行う提携ローンの金利を他の同種のローンよりも引き下げていたり、提携先である販売業者(提携先)による利子補給がある場合は、個別具体的な事情次第ではあるものの、密接な関連性が認められ、個別信用購入あっせんに該当すると考えられている。」(同書P47~P48)ことから、金融機関の提携ローンへの改正割賦販売法の適用可能性が認識されはじめ、大きな問題になっています。

Ⅰ 個別信用購入あっせんを行うための事前準備等

1 登録申請

 金融機関が改正割賦販売法施行「後」に新規事業として提携ローンを開始する場合であって、当該提携ローンが個別信用購入あっせんに該当するときには、当該提携ローンを開始するまでに登録手続を完了する必要があります。「施行の際現に個別信用あっせん業を営んでいる者」は、平成22年5月末日までに登録申請を行えばよいとされていることと対照的です。

2 提携先である販売業者

 新規の提携先が、特定商取引5類型による販売を行う事業者かどうかの調査を行う(35条の3の5)。

 該当する場合   → 加盟店調査義務あり

 該当しない場合  → 加盟店調査義務なし (但し、必要最低限度の定期的な調査は必要と解される)

3 顧客との関係における事前準備

  金融機関で利用されている一般的なローン契約(金銭消費貸借契約)の条項を前提にする限り、改正割賦販売法施行日以後に締結するローン契約については、期限の利益喪失条項および遅延損害金の利率を定めた条項について、改正法を踏まえた見直しが必要になります(35条の3の17、35条の3の18)。図解でわかる改正割賦販売法の実務では、P20~P21で解説されている部分です。

2009年12月12日 (土)

【金融・企業法務】 改正割賦販売法(手控え)  図解でわかる改正割賦販売法の実務 その6(最終)

 図解でわかる改正割賦販売法の実務です。今回で、最終の紹介になります。

 第9章は、「登録」です。ここからは、いわゆる業法の分野になりますが、私が関与させていただいている会社の中に、包括クレジット業者の会社がいるため、個人的には、勉強が必要な箇所です。

 経済産業省の消費生活ガイド、(社)日本クレジット協会も参考になります。

 日本クレジット協会の動画はわかりやすかったです。

1 包括信用購入斡旋業者の登録

① 登録拒否要件(33条の2)

  (人的要件)

 貸金業法違反をした法人

 暴力団員等が役員等となっている法人

 不正・不誠実な行為をするおそれのある法人

 (体制整備)

 法的義務の適切な履行に加え、苦情の処理等、消費者の保護を図るために必要な体制を整えていない法人

 

② 登録の更新

 なし

③ 登録簿の閲覧(33条の4)

 登録包括クレジット業者は名簿化され、一般の閲覧に供される

④ 名義貸しの禁止

 なし

⑤ 経過措置

 改正法が施行されているとき包括クレジット業を営んでいる者については、施行から6か月以内に、省令で定める添付書類とともに役員の氏名を記載した申請書を提出しなければならない(附則5条14項)

2 個別信用購入あっせん業の登録

① 登録拒否要件(35条の3の26)

(財産的要件)

 業務を適正に運営するために必要な純資産額として政令で定められる巡資産額に満たない法人

(人的要件)

 貸金業法違反をした法人

 暴力団員等が役員等となっている法人

 不正・不誠実な行為をするおそれのある法人など

(体制的要件)

 法的義務の適切な履行に加え、苦情の処理等、消費者の保護を図るために必要な体制を整えていない法人

② 登録の更新(35条の3の27)

 各種義務の履行を継続的に確保する観点から、3年ごとに更新

③ 登録簿の閲覧(35条の3の29)

 登録個別クレジット業者は名簿化され、一般の閲覧に供される

④ 名義貸しの禁止(35条の3の30)

 登録個別クレジット業者の名義を借りて個別クレジット業が行われることを禁止

 第10章は、「クレジットカード番号等の保護」です。

 クレジットカード番号等の漏洩・不正利用等を防止するために、クレジット業者等に、クレジットカード番号等の適切な管理が義務づけられました(35条の16、35条の17)。また、あわせて、クレジットカード番号等を漏洩させた者および外部からクレジットカード番号等を取得した者に対しては、罰則規定が設けられました(49条の2)。

 第11章は、「認定割賦販売協会」です。

 ニュース参照してください。

  

【金融・企業法務】 第143回金融法務研究会例会(大阪銀行協会)

  昨日、大阪に行ってきました。bullettrain

 今回の金融法務研究会例会のテーマは、「融資業務に関する最近のコンプライアンス~今年を振り返り、未来を見据える~という内容で、行方洋一弁護士による解説です。

 12月4日に施行された①「中小企業者等金融円滑化法と金融機関の体制整備」(貸し渋り貸しはがしの防止)、②改正貸金業法の影響、③融資業務での利益相反管理、④融資取引からの反社会的勢力の排除、⑤内部統制システムの審査、⑥金融ADR制度の創設、⑦サービサー法改正など、幅広い分野にわたって、概括的なお話をうかがうことができました。

 ここ数年で感じることですが、地方の弁護士は、「広く」分野を取り扱っているため、知識・経験は、「浅く」なりがちですが、「浅い」知識・経験のままでは、大やけどをしそうなケースが少しずつ増えています。

 とはいっても、地方の弁護士に対して、金融法務例会でご解説される先生方のような「深い」知識を期待するのは無理というものですが・・・・

 今回の先生も、弁護士登録後、数年間外資系証券会社法務コンプライアンスで責任者を担当し、その後数年は、金融庁検査局専門検査官として、金融証券検査を携わっておられるようですので、当該分野における海溝のように「深い」知識は、田舎弁護士にはありません。

 できる範囲で「コツコツ」頑張っていきたいと思います。

2009年12月11日 (金)

【金融・企業法務】 改正割賦販売法(手控え)  図解でわかる改正割賦販売法の実務 その5

 図解でわかる改正割賦販売法の実務の紹介です。

 第8章は、「個別クレジット契約の申込みまたは承諾の意思表示の取消権」です。

 改正法では、消費者保護のための民事ルールの1つとして、個別クレジット契約の申込みまたは承諾の意思表示の取消権が、新たに創設されました(35条の3の13~35条の3の16)。

 個別クレジット業者としては、販売業者の勧誘行為に問題がある場合に、個別クレジット契約の継続に向けた意思表示が取り消されてしまう可能性があるわけですから、販売業者の管理をしっかり行っておかなければ大変なことになってしまいます。つまり、取消後の清算により、個別クレジット業者は、消費者が支払った既払い金を消費者に支払わなければなりませんが、販売業者が倒産したり行方不明の場合には、個別クレジット業者がそのリスクを負担することになります。

 要件は、以下のとおりです。

① 販売業者が

② 訪問販売・電話勧誘販売・連鎖販売取引・特定継続的役務提供・業務提供誘引販売取引において、

③ 個別クレジット契約の締結の勧誘をする際に、

④ 個別クレジット契約に関する重要事項販売契約に関する重要事項で個別クレジット契約の締結の動機になりうる事項について

⑤ 不実の告知をし、または、故意の不告知をしたことにより

⑥ 消費者が事実であるとの誤認をし、または、事実が存在しないとの誤認をし

⑦ これによって消費者が意思表示をしたとき

 個別クレジット業者の善意悪意不問です。

 同書Q73で整理された表はわかりやすいです。この表は、不実告知・事実不告知が行われた場合について、(1)誰が不実告知・不告知を行ったか、(2)その者がどの契約の重要事項について不実告知・事実告知を行ったかによって場合分けし、(3)どの契約を取り消すことができることになるか、整理されたものです。

 「個別クレジット契約に固有の重要事項」として規定されているのは、①購入者又は役務の提供を受ける者の支払い総額、②各回ごとの代金支払額・支払時期・方法、③個別クレジット契約のクーリングオフに関する事項になっています。

 「個別クレジット契約の締結の動機を形成する事項」として規定されているのは、①商品の種類・性能・品質などのうちの購入者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの、②商品の引渡時期、③販売契約のクーリングオフに関する事項、④販売契約に関する事項であって購入者または役務の提供を受ける者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものになっています。

 取消権は、追認をすることができる時から6か月、また、個別クレジット契約の締結の時から5年間で消滅します(35条の3の13)。

 次回で、「図解でわかる改正割賦販売法の実務」の紹介は終わります。あともう少しです。読者の皆様頑張ってください。

2009年12月10日 (木)

【金融・企業法務】 改正割賦販売法(手控え)  図解でわかる改正割賦販売法の実務 その4

 図解でわかる改正割賦販売法の実務の紹介です。pencil

 第6章は、「個別クレジット契約のクーリングオフ」です。弁護士にとっては、ここの部分の相談が一番多いかと思われます。eye

 改正法では、個別クレジット契約のクーリングオフ規定が創設され、特定商取引5類型については、一定期間(8日か20日)は、消費者を契約の拘束力から無条件に解放することで、消費者の保護が図られることになりました。

 そして、個別クレジット契約をクーリングオフした場合、これに連動して、販売契約もクーリングオフされることになりました。

 個別クレジット契約がクーリングオフされた場合の清算関係は以下のとおりです。

 ① 消費者 対 個別クレジット業者

   個別クレジット業者は、消費者に対しては請求できない

   消費者は、個別クレジット業者に対して、既払金の請求できる

② 消費者 対 販売業者

  販売業者は、消費者に対して、商品等の返還請求できる

  消費者は、販売業者に対して、無償での原状回復請求できる

③ 個別クレジット業者 対 販売業者

  個別クレジット業者は、販売業者に対して、立替金の返還請求できる  

 詳しくは、同書Q64を参照下さい。

 第7章は、「過量販売契約に係る個別クレジット契約の解除権」です。clip

 従来、過量販売による被害者を救済して消費者の利益を保護すべく、こうした過量販売行為を特別な類型として切り出し、そこにおける消費者が民事的救済を得られるように新設されたのが、特定商取引法9条の2に規定された過量販売契約の解除権です。

 そして、過量販売が個別クレジットによって行われた場合の消費者保護を貫徹するために、改正法では、過量販売契約に係る個別クレジット契約の解除権が新設されました(35条の3の12)。

 ただ、特定商取引法9条2におけるいわゆる過量販売契約とは、訪問販売によって、「日常生活において通常必要とされる分量を著しく超える」分量を販売する契約と定義づけられており、「著しく」という評価概念が入っていることから、単純な基準で選り分けることはできません。

 また、いくつか注意しなければならない点もあります。

 ①過量販売契約に係る個別クレジット契約の解除は、その意思表示を、個別クレジット業者に対してすることで行います。そして、過量販売契約の解除の意思表示は、別途、販売業者に対して、行うことが必要になります。クーリングオフの場合と異なり、販売業者と個別クレジット業者それぞれに対して意思表示をしなければなりません

 ②個別クレジット業者、販売業者、消費者との間の三者間の清算について、改正法が規定する清算ルールによって消費者が救済されるためには、個別クレジット契約の解除が、過量販売契約の解除と同時かそれよりも前に行われていなければなりません

 ③過量販売契約に係る個別クレジット契約の解除権の除斥期間は、当該個別クレジット契約の締結の時から1年です(なお、過量販売契約の解除権の除斥期間は、当該販売契約締結時から1年です。)。

2009年12月 9日 (水)

【金融・企業法務】 改正割賦販売法(手控え)  図解でわかる改正割賦販売法の実務 その3

 図解でわかる改正割賦販売法の実務の紹介の続きです。

 第4章は、「不適正な勧誘行為への対応措置の創設」です。

 個別クレジット業者は、特定商取引法で規制されている特定商取引5類型の取引(①訪問販売、②電話勧誘販売、③連鎖販売取引、④特定継続的役務提供、⑤業務提供誘引販売取引)について、個別クレジット契約を締結しようとする場合には、その契約の締結に先立って、販売業者すなわち、いわゆる加盟店の行う勧誘に、販売契約に関する重要事項について偽りの説明(不実告知や事実の不告知など)や居座り(勧誘者の不退去、消費者の退去妨害)などの不適正な行為があったかどうかを、調査しなければならないことになりました(35条の3の5第1項)。

そして、この調査その他の方法によって、加盟店が不実告知等の不適正な勧誘行為をしたと認めるときは、個別クレジット業者は、個別クレジット契約を締結してはならないとされました(35条の3の7)。

 個別クレジット業者には、この調査に関する記録の作成保存義務が課せられています。

 加盟店調査義務に違反した場合には、業務改善命令の対象となります。

 不適正な勧誘行為があり、締結が禁止される個別クレジット契約を締結した場合には、契約自体は直ちに無効とはなりませんが、35条の3の13から35条の3の16までに規定される取消権の行使により無効とできる場合も考えられます(消費者契約法の活用も考えられます。)。

 第5章は、「書面交付義務の拡充その他整備」です。

 契約内容を明確化することで消費者保護を実現するために、販売業者には、包括方式・個別方式のいずれのクレジット取引についても、販売契約の締結時における書面交付義務が定められています。また、クレジット業者にも、包括方式のクレジット契約の締結時における書面交付義務が定められています。個別方式のクレジット取引については、クレジット業者にも、書面交付義務を負担させています。

 

2009年12月 8日 (火)

【金融・企業法務】 改正割賦販売法(手控え)  図解でわかる改正割賦販売法の実務 その2

 図解でわかる改正割賦販売法の実務の紹介の続きです。

 第3章は、「過剰な与信への対抗措置の創設」です。

 多重債務者問題対策の一環として過剰な与信を防止するシステムが設けられました。

 例えば、包括クレジット取引においては、カード等を交付したりカード等の使用限度額を増額する際に、各利用者の「包括支払可能見込額」を調査算定しなければならないことになりました(30条の2の2)。

 包括クレジット業者が包括支払可能見込額の調査を行うにあたっては、他社クレジット債務額や支払状況を調査するために、指定信用情報機関の保有する特定信用情報を利用することが義務づけられました。

 包括支払可能見込額とは、「主として自己の居住用に供する住宅その他の経済産業省令で定める資産を譲渡し、または担保に供することなく、かつ、生活維持費に充てるべき金銭を使用することなく利用者が包括クレジットに係る代金の支払いに充てることができると見込まれる1年間当たりの額」と定義されています(30条の2第2項)。

 包括支払可能見込額を算定するために調査が必要とされている事項は、①年収、②預貯金、③債務の支払い状況、④借入の状況、⑤支払可能見込額の算定に影響を与える事項です。

 包括クレジット業者が、包括支払可能見込額調査義務に違反した場合は、(1)業務改善命令のほか、(2)罰金に処せされます。

 包括支払可能見込額調査に関する記録は、作成及び保存が義務づけられています(但し、施行は公布日から2年6か月以内の政令で定める日)。

 

 

2009年12月 7日 (月)

【金融・企業法務】 改正割賦販売法(手控え)  図解でわかる改正割賦販売法の実務 その1

図解でわかる改正割賦販売法の実務(小山綾子弁護士著)(経済法令研究会)(2009年11月10日発行)を取り寄せて読んでみました。

 全部で、11章に分かれています。

 第1章では、「割賦販売法とその改正」です。

 改正法の全体像として、①規制対象取引の拡大、②過剰な与信への対応措置の創設、③不適切な勧誘行為への対応措置の創設(個別クレジット)、④書面交付義務の拡充その他整備(個別クレジット)、⑤個別クレジット契約のクーリングオフの創設、⑥過量販売に係る個別クレジット契約の解除権の創設、⑦個別クレジット契約に係る意思表示の取消権の創設⑧個別クレジット業者の登録制の導入、⑨クレジットカード情報の管理義務の創設、⑩認定割賦販売協会による認定制度の創設です。

 施行期日は、原則として、平成21年12月1日、例外的に、一部の過剰与信禁止に関連する措置については、システム投資期間等の必要性を勘案して、公布の日(平成20年6月18日)から起算して2年6か月を超えない範囲内において政令で定める日から施行せれることになっています。

 第2章では、「改正法の内容(総論)」です。

 弁護士の立場で実務上注意しなければならないのは、2回払いの取引について、購入者による立替払金の支払義務が履行されない場合には、20日以上の相当な期間を定めてその支払いを書面で催告し、その期限内に履行がされないときでなければ、契約の解除をすることができなくなり、また、期限の利益を喪失させることができないとされた点です(30条の2の4第1項)。

 また、契約が解除された場合、損害賠償の予定や違約金の定めをしておいても、その契約の支払総額に相当する金額法定利率による遅延損害金の額を加算した金額を超える額の金銭の支払いを購入者に請求することはできなくなりました(30条の3)。

 それと、適用除外規定(35条の3の60)の全体像についても参考になります。

 1項が、包括クレジットの適用除外

 2項が、個別クレジットの適用除外

  以上につき、不動産販売に係る信用購入あっせんの場合

 3項が、個別クレジットの特定商取引に該当する5類型についての取引の適用除外

  加盟店調査義務、不適正な勧誘行為があった場合のクレジット契約締結禁止義務、書面交付義務、クーリングオフ、過量販売の場合の解除権および取消権

  →他の法律で消費者保護が図られているもの(金融商品の販売など)

 4項が、個別クレジット契約のクーリングオフ規定の適用除外

  →契約後直ちにすべての履行が行われるものや速やかに行われるべきものなど(マッサージ、電気・ガスの供給など) 

 

2009年12月 6日 (日)

【金融・企業法務】 相続人は被相続人の預金取引上の地位を承継するのか 最高裁平成21年1月22日判決

  銀行法務21・12には、「相続人は被相続人の預金取引上の地位を承継するのか」(最高裁平成21年1月22日判決)について、銀行実務家の方からの、雑感が紹介されていました。

 最高裁平成21年1月22日判決は、このブログでも何度も紹介させていただいていますが、もう一度、紹介させていただきます。

1 判決要旨

  預金者の共同相続人の一人は、他の共同相続人の同意がなくても、被相続人名義の預金口座の取引経過の開示を求める権利単独で行使することができる。

2 理論構成

 預金契約は、消費寄託だけでなく、振込入金の受入れ、各種料金の自動支払いなど委任事務ないし準委任事務の性質も含まれている。したがって、金融機関は、預金の預入れ、払戻しの事務処理だけでなく、これらの委任事務等の事務処理も適切・正確に行わなければならない

                       ↓

 これらの事務処理が適切・正確に行われているかどうかを判断するためには、金融機関から適宜報告を受けることが必要不可欠であって、これらの委任契約や準委任契約においては、受任者(金融機関)は、委任事務等の処理の状況を報告する義務を負う(民法645条、656条)。

                       ↓

 預金口座の取引経過は、預金契約に基づく金融機関の事務処理を反映したものであるから、預金者にとってその開示を受けることが必要不可欠であり、金融機関は、預金契約に基づき、預金者の求めに応じて預金口座の取引経過を開示すべき義務を負う。

                       ↓ (預金者死亡)

 預金者が死亡した場合、その共同相続人の一人は、預金債権の一部を相続により取得することにとどまるが、これとは別に、この預金契約上の地位が共同相続人全員に帰属する。

 帰属した地位は、各共同相続人の準共有となる(民法264条)。

                       ↓

 被相続人の預金口座について、その取引経過の開示を求める行為は、準共有しているところの地位を変更したり、利用改良する管理行為ではなく、単に現状を維持するための保存行為にすぎないから、各準共有者である共同相続人が単独で行使することができる(民法252条但書き)。

                       ↓

 従って、相続人の一人は、被相続人名義の預金口座について、その取引経過の開示を求める権利を単独で行使することができる。また、開示の相手方が共同相続人にとどまる限り、開示しても、預金者のプライバシーを侵害することにはならないし、金融機関の守秘義務に違反するということはない。

 解説者は、①遺言で特定の受遺者が預金を相続した場合の、他の相続人による預金取引開示請求は認められるのか?、②相続人でない遺言執行者から開示請求があった場合にはどうか?、③開示の範囲内容はどこまでか?、④開示の対象はどこまで及ぶのか?について、実務感覚から検討をされています。

2009年12月 5日 (土)

【金融・企業法務】 取立委任手形の商事留置権と民事再生手続

 銀行法務21・12月号に、「取立委任手形の商事留置権と民事再生手続」についての東京高裁平成21年9月9日付判決の解説が紹介されていました(過去に何度が取り上げている論点です)。

 先ほど、送付されてきた旬刊金融法務事情No1884(12月5日)号も、座談会で「話題の高裁判決を徹底検証」という形でも取り上げられていました。ただ、「大事の前の商事」というだじゃれはなんとかならんのかと思います。

 事案の概要は、以下のとおりです。

   X株式会社は、平成20年2月12日、民事再生手続開始の申立を行い、同月19日に再生手続開始決定を受けました。Xは、Y銀行に対して、再生手続開始申立に先立ち、約束手形合計5億6225万9545円(本件各手形)を取立委任のために裏書譲渡しました。Yは、Xの再生手続開始決定以降、本件各手形を取り立て、合計計5億6225万9545円(本件取立金)を受領しました。これを受け、XはYに、平成20年2月19日到達の書面により、本件取立金の返還を請求しました。そこで、YはXに対し、合計9億7057万8668円の当座貸越債権を有しており、本件取立金を本件当座貸越債権の一部に充当する旨の意思表示を行いました。

 これに対して、Xは、本件取立金の前記弁済充当は許されず、Yが本件取立金相当額を不当に利得していると主張して、提訴した案件です。

 原審の東京地裁平成21年1月20日判決は、銀行取引約定書の条項に基づき、本件取立金をYのXに対する債権の弁済に充当することは許されない等として、Xの主張を認容したため、Yが控訴しました。

 東京高裁平成21年9月9日判決は、以下のように述べて、Yの控訴を棄却しました。

  民事再生法53条1項、2項は、別除権とされた各担保権につき新たな効力を創設するものではない

                     ↓

 別除権者は、当該担保権本来の効力の範囲内で権利を行使しうるにとどまるというべきであり、別除権の行使によって優先的に弁済を受けられるためには、当該別除権者が他の債権者に対して優先して弁済を受けられる権利を有していることが必要である

                     ↓ところが

 留置権は、留置的効力のみを有し、優先弁済的効力を有しないことから、目的物を占有し、これを物質的に支配して弁済を促す権利を有するにすぎないのが本来的な性質であり、

 また、商法において商事留置権に優先弁済権を付与する旨の定めはなく、民事再生法においても商事留置権を特別の先取特権とみなす等の優先弁済権を付与する定めが見当たらないこと

 などからすれば、商事留置権に法律上優先弁済権が付与されていると解することはできない

                     ↓ また

 取立委任手形が金融取引の担保的な機能を有している実体が公知かつ周知されているとしても、その担保的な機能が、優先的弁済権を含む担保権であり、強行規定である民事再生法85条1項の適用を排するものであるとは、到底いえない。

 この裁判所の判決に対しては、金融界から猛烈な批判がなされています。

 手形の取立委任を受けた銀行は、受任者の義務の履行として、満期前の到来した手形を取立にまわす。そうして、受領した手形金を商事留置権の被担保債権の弁済に充当せずに債務者に返還せよということでは、銀行は善管注意義務を誠実に果たしたことによって留置権者として何らの保護も受けられないという結果になってしますからです。 

 

2009年12月 4日 (金)

【建築・不動産】 耐震強度偽装の構造計算書を看過した指定確認検査機関に対する損害賠償請求が、同機関に審査上の過失が認められないとして棄却された事例(福岡地裁小倉支部平成21年6月23日判決)

 判例時報No2054(12月1日)号で紹介された福岡地裁小倉支部平成21年6月23日判決です。

 事案は以下のとおりです。

 本件は、ビジネスホテルの所有者Xが、建築基準法上の指定確認検査機関Yに対して、Yが同ホテルの設計監理業務の委託を受けたA設計会社の提出した構造計算書に偽装等があったのに、その審査の際にこれを見過ごして建築確認した過失があり、これにより同計算書に基づいて建築された同ホテルにつき開業後に耐震基準を満たさないことが判明し、Xは営業休止や補修工事により損害を被ったとして、国賠法1条1項若しくは3条1項又は民法715条、民法709条に基づき損害賠償を求めた事案です。

 裁判所は、Xの請求は認めませんでした・・・・ 理由は、以下のとおりです。

 X所有の本件ビジネスホテルは、その構造計算による耐震強度を偽装した設計に基づき建築され、耐震強度不足が判明し、Xは本件ホテルの改修工事を実施したこと

 Yは建築基準法上の建築確認業務を行う指定確認検査機関であり、Xが本件ホテルの設計監理業務を委託したA設計会社より建築確認申請を受け付けたYは、当該申請に対して建築確認、中間検査及び完了検査を行ったこと

 ところで、本件確認検査当時、大臣認定プログラムを使用して作成された構造計算書については、適正な利用者によるものであること及びコンピューターによる一連計算処理すべてが正常に終了し、その過程で「ERROR」が顕出されていないことを確認すれば計算過程に誤りはないと一応信頼することができ、特段の事情のない限り、その数値を検査等により確認することまで求められていなかったと解するのが相当であったこと

 本件については、構造計算書は大臣認定プログラムを使用して作成され、Yは、通常の確認検査の手順にしたがって本件構造計算書の審査を行い、利用者証明書が添付されていること 及び「一連計算処理をすべて正常に終了」、「ERROR数0」と表示され,「WARNING・メッセージ」に関する部分が適切に処理されていることを確認したほか、不分明な部分についてAに対して質疑書を送付して回答を得た上で、構造計算書の要所の数値の確認を行っていること

 →Yには、本件構造計算書が法令の求める耐震強度に違反していないかを確認する義務を怠った過失はなく、Xの請求には理由がないと判示した。

2009年12月 3日 (木)

【労働・労災】 大阪地裁平成21年2月16日付判決の控訴審判決(平成21年7月29日)

 自保ジャーナルNo1808号で、11月13日に紹介した大阪地裁判決の大阪高裁の控訴審判決(平成21年7月29日判決)が載っていました。

 受領労災保険金の損害填補の扱いについて、補完性のない遅延損害金を填補することは予定していないので、第1審と同様に、元本に充当しています。

 以下、判決文を引用しておきます。

 さらに、被害者が死亡した場合と異なり、本件のように、被害者が障害を負った場合には、休業損害や後遺障害逸失利益が問題となるが、これらについても、公平の見地や、簡明な処理に資する観点から、全て不法行為時である事故日に損害賠償請求権が発生し、同時にこれに対する遅延損害金が発生するとされている。しかしながら、このような扱いは一種の擬制であって、実際には、事故後の時間の経過に伴って、又は、賞状が固定することによって、顕在化するものであるから、これらの損害について事故日から遅延損害金の発生を認めると、被害者に、中間利息を控除しないことによる利益を取得させる結果になっている。そうすると、少なくとも、社会保険給付が支払われた場合には、これを元本に充当し遅延損害金は、発生していないと解するのが、より公平であり、かつ、簡易な処理に資するものと解される。

 さらに、労災保険制度は、使用者の労働基準法上の労災補償責任を補填する制度でもあるが、使用者の療養補償、休業補償についての災害補償支払義務については、毎月末日の経過とともに遅滞に陥り、遅延損害金が発生するところ、労基法84条1項は、「この法律に規定する災害補償の事由について、労働者災害補償保険法又は厚生労働省令で指定する法令に基づいてこの法律の災害補償に相当する給付が行われるべきである場合においては、使用者は、補償の責を免れる」と定めており、保険給付がなされるべき場合、すなわち、それが休業給付のように2か月に1回支払われる場合であっても、使用者は補償の責を免れるのであって、使用者に保険給付日までの遅延損害金の支払義務が残るわけではない。そうすると、労災保険法の休業給付は、休業によって定期的に顕在化する損害を填補することを予定しており、それについて、災害時から発生しているとされる遅延損害金を填補することは予定していないと解するのが相当である。

 しかし、この判決文は、理由はさておき、文章としては、一文が長くて、一読では理解できませんね・・・・

2009年12月 2日 (水)

【金融・企業法務】 株式会社の従業員らが営業成績を上げる目的で架空の売上げを計上したため有価証券報告書に不実の記載がされ、株主が損害を被ったことにつき、会社の代表者に従業員らによる架空売上げの計上を防止するためのリスク管理体制構築義務違反の過失がないとされた事例 最高裁平成21年7月9日判決

 判例タイムズNo1307(12月1日)号で紹介された最高裁判決(平成21年7月9日)です。

 事案の概要は、以下のとおりです。

 ソフトウェア開発及び販売等を業とするY社(東証2部上場)の従業員らが、営業成績を上げる目的で架空の売上げを計上したため、Y社の有価証券報告書に不実の記載がされていたところ、その後不正行為が発覚し、Y社が同事実を公表した結果、Y社の株価が下落したことについて、公表の数ヶ月前にY社の株式を購入したXが、Y社の代表者Aに従業員らの不正行為を防止するためのリスク管理体制構築義務違反の過失があったなどとして、Y社に対して、会社法350条に基づく損害賠償請求をしたケースです。

 判決要旨は、以下のとおりです。

 株式会社の従業員らが営業成績を上げる目的で架空の売上げを計上したため、有価証券報告書に不実の記載がされ、どの後同事実が公表されて当該会社の株価が下落し、公表前に株式を取得した株主が損害を被ったことにつき、

 ①~③などの判示の事情の下では、

 当該会社の代表者に、従業員らによる架空売上げの計上を防止するためのリスク管理体制を構築すべき義務に違反した過失があるとはいえない。

 ①当該会社は、営業部の所属する事業部門と財務部門を分離し、売上げについては、事業部内の営業部とは別の部署における注文書、検収書の確認等を経て財務部に報告される体制を整えるとともに、監査法人及び当該会社の財務部がそれぞれ定期的に取引先から売掛金残高確認書の返送を受ける方法で売掛金残高を確認することとするなど、通常想定される架空売上げの計上等の不正行為を防止しうる程度の管理体制は整えていた

 ②上記架空請求売上げの計上に係る不正行為は、事業部の部長が部下である営業担当者数名と共謀して、取引先の偽造印を用いて注文書等を偽造し、これらを確認する担当者を欺いて財務部に架空の売上げ報告をさせた上、上記営業担当者らが言葉巧みに取引先の担当者を欺いて、監査法人などが取引先宛てに郵送した売掛金残高確認書の用紙を未開封のまま開封し、これを偽造して監査法人等に送付するという、通常容易に想定しがたい方法によるものであった

 ③財務部が売掛金債権の回収遅延につき上記事業部の部長らから受けていた説明は合理的なもので、監査法人も当該会社の財務諸表につき適正意見を表明していた

 本件事案で問題となったのは、代表取締役において、従業員による不正行為を防止するための適切なリスク管理体制を構築すべき義務に違反したかどうか?です。

 本判決は、事業部長を初めとする複数の従業員らが共謀して通常の想定の範囲を超えるような巧妙な偽装工作を行っていたという本件の特殊性を考慮して、Y社の代表取締役にリスク管理体制構築義務違反があったとはいえないと判断したものです。

 ところで、本件事案では、有価証券報告書に不実記載がされています。金融商品取引法24条の4(同22条)には、有価証券報告書のうち重要な事項について虚偽の記載がある場合には、役員等は、損害賠償を負担することになっています。これって怖いですね。night

 

2009年12月 1日 (火)

☆ 新人弁護士の採用条件について (重要) ☆ (終了)

1、11月20日 日弁連弁護士業務改革シンポジウムが松山で開催され、共同法律事務所のマネンジメント戦略と題した分科会が行われたことについては、以前、ブログで報告させていただいたとおりです。

 シンポジウムでは、弁護士複数事務所の態様について、いくつかの類型があることが紹介されていましたが、私の事務所では、すでに、「弁護士法人」としていることから、従来型の「親弁イソ弁型(アソシエイト型)」によることはかえって両者の関係を複雑にしてしまうため、基本的には、社員たる弁護士(パートナー)と、非社員たる弁護士(従業員)とを区別して、異なる規律を適用することにしました。

 複数の司法修習生の方から勤務内容(待遇)に問い合わせなどがあるため、今回のブログにて、明確にさせていただきました。

2、まずは、「従業員」として入所していただき、3年位を経過した後、(1)退職されるか、(2)従業員のままで続けるのか、ご意向を尊重しながら、ご相談して決めることにしたいと思います。

3、従って、従業員として入所する以上、「雇用契約」となります。そして、雇用条件は、原則として、事務スタッフ(管理職)と同じとなります。

 社会保険加入(健康保険・厚生年金)、退職金共済加入、あんしん財団加入ということになります。年1回の健康診断(人間ドック)の受診も、当然、事務所負担にて実施しております。

 給料については、1年目は、生活保障の意味も込めて、月額額面45万円の固定給(額面年540万円)としますが、例えば、3年経過後、事務所の経営状況も鑑みてご相談の上ですが、場合によれば成功報酬的な要素も考慮して支給していきたいと思います。

 但し、個人の弁護士会の入会金や弁護士会費(支部会費も含む)等は、自己負担とします。

4、雇用契約であり、また、事務所の施設で業務を行う以上、個人受任事件は一切禁止し、全て法人との契約とします。例外的に、①刑事国選事件については、弁護士の公益的な活動の要素もあることを考慮して、受任可としますが、被告人等の関係者に対しては、法人の業務とは関係がない旨の表示・説明などが必要です。また、業務に与える影響を考慮して、常時手持ち件数としては最大3件までとします(なお、法人組み入れ額は不要です。)

 なお、②法テラスの法律扶助事件については、当事務所では取り扱っていません。

 ③市役所や裁判所等の法律相談料については、本来は、法人の業務時間内にて行われる行事ですが、法人にとっても公益業務に該当することから、個人の収入にすることを容認します。

 ④性質上法人事件とできない破産管財事件、財産管理業務などについては、通常、弁護士登録して数年が経過しないと裁判所から依頼がありませんが、仮にあった場合には、本来は法人の収入とすべきことから、報酬額の50%+消費税を、法人に支払っていただくことになります(残りが個人の手取り)。但し、これは例外的な対応であり、前述のとおり、原則として、一切の個人受任事件は禁止して、法人契約としていただきます。

 なお、例外的に、個人受任事件が発生することから、税務申告や弁護士賠償保険への加入が必要です。

5、⑤会務活動については、法人の業務に支障を与えない範囲で容認します。会務活動費については、自己負担となります。他方で、当法人の業務の相当多くを占める交通事故関係の研修費(例えば損保協会の研修等)については、法人の方で支援することが可能です。

6、以上の条件は、現行・新司法試験関係なく、同じ規律になっています。但し、新司法試験の方の場合には、新司法試験の成績が上位999番以上が条件となっています。また、長く勤務できる方を念頭に置いています。なお、以上は、一般的な採用の条件であり、個別具体的なケースにおいて、その内容が異なる場合があります。面談の際に、ご相談させていただければと思います。

7、現状の相談や業務の状況などを考慮すると、まず、新人弁護士の方には、①債務整理事案、②人事・家事事案、③交通事故事案を、中心によく勉強していただき、相談や事件処理にあたっていただくことになります。

 当事務所の執務時間は、月曜日から土曜日の午前9時から午後5時15分となっています。 

8、司法修習生の方で、当事務所に興味がありましたら、「郵送」にてご連絡いただきますようお願いいたします。

9、希望する人間像としては、

 ①20代後半から30歳前半まで

 ②パソコン(エクセル、ワード)がある程度不自由なく使えること

 ③誠実で研究熱心

 ④打たれ強い

 ⑤人間関係、特にスタッフとの調整が上手くできる方

 ⑥非喫煙

 です。

 ※内定しましたので、一旦募集は終了させていただきます。

  

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