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2009年11月24日 (火)

貸金業者による遅延損害金主張を信義則違反とした最高裁判決 最高裁平成21年9月11日

 日弁連消費者問題ニュースN0133号(2009年11月号)に、貸金業者による遅延損害金主張を信義則違反とした初の最高裁判決(平成21年9月11日判決)が紹介されていました。

 貸金業者が利息制限法1条の金利規制を免れる方法として、①貸金業法43条のほか、②期限の利益当然喪失特約・遅延損害金による利息制限法4条の主張がなされることがよくあります。

 これについては、多くの裁判所は、期限の利益喪失の宥恕等の法理により、貸金業者の主張を排斥する判断が行われてきました。

 しかし、「損害金」と記載した領収書を送付しながら分割払いを続けさせた事案については、遅延損害金主張を認める裁判例もありました。

 今回の最高裁判決は、貸金業者シティズの期限の利益喪失・遅延損害金主張を信義則違反とした大阪高裁の判断を認めて、シティズの上告を棄却したわけです。

 最高裁は、債務者の誤信を招くような貸金業者の対応のために、期限の利益を喪失していないものと信じて支払いを継続した場合には、遅延損害金の主張は許されないことになります。

 貸金業者の対応とは、

 担当者の言動に限らず、

 書面の記載内容や貸金業者の不作為も含まれるとされています。

 例えば、ATMで交付される領収書に、次回支払い期日や次回支払い金額の記載があれば、誤信を招く対応と評価されうることになります。

 今回の案件では、文書提出命令で、交渉経過記録(貸金業法施行規則16条1項7号)をシティズに提出させ、償還表等の交付書面も合わせて取引状況の分析を行った上で、詳細な本人陳述書を作成しているようです。

 任意整理の相談は相変わらず多いですが、反面、交渉で解決することは難しくなっています。松山地裁、松山簡裁、松山地裁西条支部、西条簡裁も、過払金返還請求訴訟だらけです。

 執行案件も少なくなく、中小金融業者の場合には、手間ばかりかかり、得るものは余りないということも発生しています。

 そういえば、今年採用された政策秘書は、弁護士出身者が相当数占めていたようですね。

 ただ、政策秘書の仕事は、あまりにも弁護士の業務と異なり過ぎているような気がしますが・・・ 

 

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