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2009年11月 9日 (月)

過払金返還請求訴訟の弁護士費用

 本日、最高裁から、とてもとても残念な判決がでました。

 過払金返還請求訴訟についての弁護士費用を、事実上否定した最高裁判決です。

 この過払金返還請求訴訟の実体をまるでわかっていない判決を出したのは、最高裁第2小法廷の判決で、例によって、他の小法廷も追随した判決を出すものと予想されます。

 以下、判決文を引用します。

 不当利得制度は、ある人の財産的利得が法律上の原因ないし正当な理由を欠く場合に、法律が公平の観念に基づいて受益者にその利得の返還義務を負担させるものであり、不法行為に基づく損害賠償制度が、被害者に生じた現実の損害を金銭的に評価し、加害者にこれを賠償させることにより、被害者が被った不利益を補てんして、不法行為がなかったときの状態に回復させることを目的とするものであるのとは、その趣旨を異にする。

 不当利得制度の下において受益者の受けた利益を超えて損失者の被った損害まで賠償させることは同制度の趣旨とするところとは解し難い。

 したがって、民法704条後段の規定は、悪意の受益者が不法行為の要件を充足する限りにおいて、不法行為責任を負うことを注意的に規定したものにすぎず、悪意の受益者に対して不法行為責任とは異なる特別の責任を負わせたものではないと解するのが相当である。

 なんとも、なさけない判決です。

 ただ、不法行為責任と同一ということになると、最近出た最高裁のやはりなさけない判決の適用により、よっぽどの場合でなければ、弁護士費用は請求することはできないことになります。

 裁判所からは、「請求は維持しますか?」との質問をされるのでしょうが、せめてもの抵抗として、撤回をせず、判決をもらうことにしましょう。

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