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2009年10月17日 (土)

【IT関連】 携帯電話から接続サービスを利用してインターネットのブログになされた書込によって名誉や信用を毀損されたとする者から携帯電話会社に対する発信者情報開示請求が認められた事例(東京地裁平成20年9月9日判決)

  判例時報NO2049号(平成21年10月11日号)で紹介された東京地裁平成20年9月9日判決です。

 事案の概要は、以下のとおりです。

 氏名等不詳の者により携帯電話等を利用してインターネット上のブログになされた書込によって名誉や信用を毀損されたとするXが、損害賠償を請求するに必要不可欠であるとして、インターネット接続サービスなどを営むY(NTTドコモ)に対して、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」4条1項に基づき、そのような書込をした発信者を特定するための情報を開示するよう求めた事案です。

 この法律は、残念ながら模範六法にのっていませんでした・・・・

 4条1項は、

 特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵害されたとする者は、

 次の各号のいずれにも該当するときに限り、

 当該開示関係役務提供者が保有する当該権利の侵害に係る発信者情報の開示を請求することができる

 として、

 ① 侵害情報の流通によって当該開示の請求をする者の権利が侵害されたことが明らかであるとき

 ② 当該発信者情報が当該開示の請求をする者の損害賠償請求権行使のために必要である場合その他発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるとき

 と定めています。

 本件事案において、

 本件書込によって名誉や信用が侵害されたとする原告が、被告に対して、本件発信者の特定に必要な氏名、住所等の情報の開示を求めるためには、①本件書込によって原告の名誉や信用が侵害されていること、②その侵害が明らかであること(侵害の明白性=違法性阻却事由の不存在)、③開示を受けるべき正当な理由が存在すること、④被告が開示関係役務提供者であること、⑤被告が本件発信者の情報を保有していることという要件を備えていることが必要であるとして、

 本件事案においては、これらを充足するとして、原告の請求を認めました。

 法律上の争点の1つに、経由プロバイダが「開示役務提供者」に該当するかどうかというのがあります。

 東京地裁は、以下の理由により、経由プロバイダが「開示役務提供者」に該当することを認めました。

(1)第1に、経由プロバイダが開示役務提供者に該当しないとすれば、被害者に対して発信者情報開示請求権を認めた法の趣旨を没却すること

(2)法及び法に基づく省令は、侵害情報に係るIPアドレスを開示請求の対象となる情報に含めており、IPアドレスを割り当てた経由プロバイダーに対する発信者情報の追跡を前提にしていること

(3)Yは、所有する電話通信回線を他人の通信のために利用させ、他人の通信を媒介していることが認められるのであって、本件通信者が本件書込をしようとして自分の携帯電話等から情報を発信し、経由プロバイダである被告の通信回線を利用して、本件ブログを監理している訴外サーバーエージェントのサーバに記録され、さらに、不特定多数の者が被告などの通信回線を利用して本件ブログを監理しているサーバにアクセスして受信し、これを閲読するまでの全体が「特定電気通信」にあたると考えられるのであって、経由プロバイダとしてとしてこのような通信の用に供される特定電気通信設備を用いている被告は、「特定電気通信役務提供者」に当たり、「開示関係役務提供者」にも該当するというべきである。

(4)(被告からの反論に対して)

 被告は、経由プロバイダが開示関係役務提供者に含まれるとすると、経由プロバイダは自己の管理が及ばない情報について開示義務だけを負担させられることとなり、誤った情報を開示して刑罰を受ける可能性などがあるから、経由プロバイダは開示関係役務提供者に該当しないと反論している。

 しかし、他に被害者を救済するための適切な方法はないのであって、経由プロバイダが開示すべき情報を誤認するという抽象的な危険性があるということだけで被害者から救済の途を奪うことは到底妥当なものではない。

 IT関連の項目を開設しました。 

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