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2009年10月14日 (水)

【倒産】 ファイナンスリース契約におけるユーザーの民事再生手続開始申立を解除事由とする特約の効力について 最高裁平成20年12月16日

 高松の住宅紛争処理委員向けの研修会に出席した際に、特急電車の中では、いつも、判例タイムズなどを持ち込んで読書の時間としていますが、今回、名古屋民事実務研究会から、頭書表題についてのテーマで研究発表が行われ、判例タイムズNo1303号で紹介されていました。

 最高裁平成20年12月16日判決で結論がでましたが、民事再生手続開始申立を解除事由とする特約の効力が問題となりました。

 第1審

 特約は有効

 第2審

 特約は無効

 最高裁

 特約は無効

 最高裁の理由は、特約による解除を認めることは、このような担保としての意義を有するにとどまるリース物件を、一般債権者と債務者との間の事前の合意により、民事再生手続開始前に債務者の責任財産から逸出させ、民事再生手続の中で債務者の事業等におけるリース物件の必要性に応じた対応をする機会を失わせることを認めることにほかならないからということです。

 但し、田原裁判官の補足意見によれば、民事再生手続開始の申立をしたことを期限の利益の喪失事由とする条項について、かかる期限の利益喪失条項の効力は一般に否定されていないとして、このような特約は有効としています。

 しかし、これについては、申立を期限の利益喪失事由とする条項を適用しての債務不履行解除についても否定しないと、本件特約を無効とした意味がほとんどなくなるという批判もあります。

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