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2009年9月 3日 (木)

【消費者法】 最高裁平成21年7月17日第二小法廷判決(破棄自判)

 「過払金返還請求権の消滅時効は継続的な金銭消費貸借取引が終了した時から進行するとして、過払金返還請求および過払金発生時からの民法704条所定の利息の請求が認容された」、最高裁平成21年7月17日第二小法廷判決(破棄自判)(平成20年(受)第2016号不当利得返還請求事件)が、旬刊金融法務事情No1875(8月25日)号に紹介されていたことから、このブログでも紹介させていただきました。

 ところが、あるブログのコメント欄をみると、別の下級審判決と勘違いしているようなコメントがありました。

 そこで、インターネットで検索してみました。

 そうすると、確かに、この判決の日時でインターネットの検索を行うと、ほとんどヒットせず、わずかなブログだけが取り上げられていました。bearing

 少ないです。

 平井総合法律事務所のHP

 塚本司法書士のブログ

 しかしながら、旬刊金融法務事情NO1875には、きちんととりあげられています。

 以下、少し判決文を引用します。

 「前記事実関係によれば、本件基本契約1は過払金充当の合意を含むものであり、本件において上記特段の事情があったことはうかがわれないから、本件取引1により発生した過払金返還請求権の消滅時効は、本件取引1が終了した時点から進行するというべきである。

 そして、前記事実関係によれば、本件取引1がされていたのは平成2年4月17日から平成9年6月16日までであったというのであるから、消滅時効期間が経過する前に催告がされ、その6か月以内に本件訴えが提起されて消滅時効が中断したことは明らかであり、本件において本件取引1により発生した過払金返還請求権の消滅時効は完成していない。

 これと異なる原審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は、上記の趣旨をいうものとして理由がある。」

 ← ここまでは、消滅時効の話

 → ここから、利息の起算点の話

 「そして、前記事実関係によれば、本件取引1及び2により発生した過払金は合計83万4868円であり、貸主が悪意の受益者である場合における民法704条所定の利息は、過払金発生時から発生するから、平成19年11月30日までに発生した同条所定の利息は合計26万4513円であるところ、同日に被上告人が支払った38万0028円を利息、元本の順に充当すると、上告人の被上告人に対する過払金返還請求権は71万9353円が残存している。」

 上記最高裁判決についての、旬刊金融法務事情の解説も、以下のとおり引用します(同書P68~P69)。なお、①判決は、最高裁平成21年3月3日第三小法廷判決、②判決は、最高裁平成21年3月6日第二小法廷判決を指します。

 「①判決及び②判決は、その理由は示していないものの、過払金返還請求権の消滅時効の起算点を過払金発生時であるとした原判決を破棄した上で、過払金発生時からの民法704条所定の利息を付して請求認容の自判をしたり(①判決)、同様に上記利息を付した第1審判決を是認し控訴棄却の自判をした(②判決)もののようである。

 そして、③判決は、過払金返還請求権の消滅時効の起算点は継続的な金銭消費貸借取引が終了した時であるとしながら、貸主が悪意の受益者である場合における民法704条所定の利息は過払金発生時から発生するとして、過払金元本のほか、過払金発生時からの上記利息を認容する旨の自判をした。

 これらの判決はその理由について詳しく説示していないが、

 民法704条の文言は単に「利息」としており「遅延利息」ないし「遅延損害金」とはしていないこと

 仮に履行期の到来が同条所定の利息の発生要件とされるのであれば、同条前段は、履行期を経過して履行遅滞に陥れば遅延損害金を付加して返還しなければならないという自明のことを注意的に規定したにすぎないということになり存在意義に乏しいことや、

 悪意の受益者である貸金業者は取引継続中から過払金を運用することが可能であり、実際にもこれを利息制限法の制限を上回る利率で運用して利益を得ていたものと思われるから、取引終了前からの法定利息を付加して返還させたところで、実質的な公平を失することはないこと

 などが理由であるのではないかと推測される。」

 ← 以上が旬刊金融法務事情の解説

 どう考えても、過払い利息は、過払金発生時からと考えた最高裁判決だと考えるのが素直だと思います。

 他にインターネットで紹介されているブログなどがあまり見当たらないのですね。どうしてなんでしょうか?不思議です。coldsweats01

 ただ、ご心配であれば、当該旬刊金融法務事情を読んでみてください。

 あるブログでとりあげていただき、一日のアクセスが1000程度になっているため、再度、判決を少し詳しくご紹介させていただきました。

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コメント

はじめまして。
実は、あるブログで最高裁判例平成21年7月17日をみつけまして。
こちらのブログにたどりつきましたが、詳しく書かれているHPなど見当たらず、2CHで質問してしまいました。
そのせいで、こちらのアクセスが増えたのかもしれません。
過払い訴訟を個人でしているものですから、みんな必死のようです。
ご迷惑でしたら、申し訳ありませんでした。
でも、詳しく載せていただき参考にさせていただきます。

こんにちは。
以前からたまに拝見している者です。
私もこの判決について情報を探しているのですが、あまり話題になっていないので不思議に思ってます。
ちなみに、私は、先日の選挙に関する県選挙管理委員会発行の「最高裁判所裁判官国民審査公報」(竹内行夫判事の主要裁判の5番目)の記載からこの判決を知りました。
金融法務事情に詳しく記載されているとのことですので、取り寄せてみようと思います。

初めまして、こんにちは。
「あるブログのコメント欄をみると、別の下級審判決と勘違いしているようなコメント」は
私がある掲示板に書いた内容を第三者がコピペしたものでした。
「私も疑問に思っている~」は完全に私の間違いです。
謝罪させていただきます。

こちらで紹介された判例とは知らず、検索で出てこない判例だったので疑問に思ったしだいであります。

こちらを拝読させていただく前に最高裁に電話で問い合わせたところ、
確かに最高裁平成21年7月17日第二小法廷判決(破棄自判)
(平成20年(受)第2016号不当利得返還請求事件)の判決が出ているのを確認しました。

私自身が過払い訴訟中なのでこちらを拝読させていただき、非常に参考になり学ばさせていただきました。

今後ともよろしくお願いします。


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