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2009年9月23日 (水)

【建築・不動産】 不動産の売買契約が、売主に意思能力がないことを理由に、無効とされた事例 東京地裁平成20年12月24日

 判例タイムズNo1301号(9月15日号)で紹介されている裁判例です。

 事案は、売主Xが、Y1との間で、売買契約を締結し、Y2のY1に対する貸付金を保全するために、Y2名義の根抵当権設定がなされている案件です。

 裁判所は、XとY1との間の売買契約は、意思無能力を理由に、無効として、また、民法94条2項類推適用を否定して、Y2の根抵当権設定も無効として、Xを勝たせました。

 解説によれば、「意思能力については、その不存在を主張する側がその立証責任を負うところ、意思能力は行為者の精神状態にかかわり外面からはわかりにくいものであることや行為者が一応は法律行為をしたことが判断の前提になることなどから、一般にその立証は困難と言われているようです。

 そのため、意思能力の不存在が認められて法律行為が無効とされた裁判例は少ないと言われています。

 当事者の表示をみて、ふと疑問に思ったのは、Xには後見人がいないようです。あれ、大丈夫なのかな?と感じました。

 判決文をよく読むと、「原告は、本件訴訟を提起するにあたって後見開始の審判等を受けていないが、この事実をもって直ちに、原告が本件売買契約の意味内容を理解していた事実を推認することはできない。」と記載されていました。

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