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2009年8月28日 (金)

【金融・企業法務】 普通預金の払戻拒絶措置が違法でないとされた事例(東京高裁平成21年4月23日)

 旬刊金融法務事情No1875(8月25日)号で紹介された裁判例です。

 事案は以下のとおりです。

 控訴人は、被控訴人から2000万円を借入、本件普通預金口座からの引き落としにより返済をしていました。控訴人と本店所在地および経理担当者を共通にし、控訴人が1億2100万円を超える短期貸付金債権を有するA社が民事再生手続開始の申立てをしたことから、被控訴人担当者は、本件普通預金口座についてその払い戻しを拒絶する措置をとり、その後、控訴人から追加担保の提供等についての提案もされなかったために、本件貸付金についての債権保全の必要が生じたとして、控訴人に対して期限の利益の請求をしたうえで、本件普通預金と相殺する旨の通知をした。これに対して、控訴人は、被控訴人が取った払戻拒絶措置が違法であるとして、不法行為による損害賠償を請求した。

 東京高裁は、

 ① A社は控訴人の株式20%を所有していること

 ② 控訴人の本店所在地はA社と同一であり、その経理業務はA社の経理部長が代行していること

 ③ 控訴人の主な事業目的は、A社の業務と関連していること

 ④ 控訴人はA社に対し多額の短期貸付金債権を有していること

 ⑤ 控訴人は被控訴人から預金払戻拒絶措置を取った旨および追加担保の提供等の提案がない限りこれを解除できない旨を告知された後も被控訴人に対して事業継続の見通しや追加担保の提供についての説明、提案を行わなかったこと

 などを事実に照らせば、A社が上記の申立てをしたことにより、控訴人は実質的に債務超過に陥り、今後の事業継続が困難になったものとして、控訴人について債権保全を必要とする相当な事由が生じたものであり、以上の経緯に照らせば、被控訴人が取った払戻拒絶措置が違法ということはできないと判示しました。

 預金拘束ないし預金凍結については、①伊藤真「危機時期における預金拘束の適法性」、②浜中善彦「銀行業務における期限の利益喪失と相殺実務」、③渡辺隆生「融資先の信用不安と預金支払の凍結」という論文が紹介されています。

 裁判例は、①東京地裁平成3年2月18日、②東京地裁平成19年3月29日、③東京高裁平成21年4月23日の、3判例が知られています。 

 預金凍結って、時折相談があります。

 個人からの相談としては、「ATMから現金が引き出せなくなっているがどうしてなんだ?」と言ったものがあります。

 

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