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2009年8月31日 (月)

【交通事故】 後遺障害が生じた場合の消滅時効の起算日について、症状固定時か症状固定の診断を受けた時かが争われた事案で、被害者の具体的な認識に照らし、症状固定の診断を受けた時より前の時点を消滅時効の起算日と認定した事例(大分地裁平成20年7月18日判決)

 判例タイムズNo1300(9月1日)号で紹介された大分地裁平成20年7月18日判決です。

 ものすごく怖い裁判例です。特に、交通事故の被害者にとっては・・・・

 後遺障害の消滅時効の起算点については、いろいろな考え方があります。

 事故発生時説、症状固定時説、症状固定診断時とする説などいろいろです。

 弁護士として法律相談を受けた場合、後遺障害の消滅時効はどのように回答されますか?

 私はいつもこれが怖くて怖くてたまりません。

 一般的には、症状固定時からと回答することが多いように思いますが、事故発生時説もあることを付け加えたりします。

 今回の大分地裁の事案は、症状固定時と、診断書作成時が8か月も離れていた案件で、前者を基準にすれば、消滅時効にかかってしまうという案件です。

 後遺障害の消滅時効の起算点については、有名な最高裁判決があります。

 最高裁平成16年12月24日判決です。この判例は、遅くとも症状固定の診断を受けた時としていることから、診断を捉えて、被害者の方は、診断時と主張しました。

 ところが、大分地裁は、被害者の主張を一蹴しています。

 大分地裁は以下のとおり述べます。

 しかしながら、本件最高裁判決の事案は、症状固定日と症状固定の診断書が出された日が同一であったものであって本件とは事案を異にする上、「遅くとも上記症状固定の診断を受けた時」との記載に照らせば、必ずしも症状固定の診断を受けた日よりも前に消滅時効が進行することを排除するものではない。

 むしろ、消滅時効の起算日に当たっては、民法724条の文言に従い、原告が、加害者に対する賠償請求をすることが事実上可能な状況の下に、それが可能な程度に損害及び加害者を知ったのはいつなのかについて、具体的に検討する必要がある

 と判断しました。

 つまり、後遺障害の消滅時効の起算点については、一義的に明確に決まっているわけではないことになります。

 具体的事案に即して判断されるということなので、事件の依頼を受けた弁護士は、消滅時効で負けてしまった場合には、依頼人から、結果責任を問われかねません。くわばら くわばら

 

2009年8月30日 (日)

【金融・企業法務】 期限の利益の再度付与が認められないとした裁判例 最高裁平成21年4月14日

 旬刊金融法務事情No1875号(8月25日号)で紹介された裁判例(最高裁平成21年4月14日第三小法廷)です。

 No1875号には、①「期限の利益の再度付与が認められないとした裁判例」として現役の裁判官による記事と、②最高裁平成21年4月14日判決の判決速報の2本立てで紹介されていました。

 私は今回の最高裁判決は、消費者保護の趨勢に逆行するとんでもない判決だと思います。

 事案は、単純です。

 Yさんが、サラ金X社から平成11年6月11日にお金を借りました。

 平成13年1月5日に、支払いを怠りました。

 しかし、Yさんは、3年以上にわたり、回数にして、100回、金額にして合計約370万円支払いました。

 ところが、X社は、Yさんが平成13年1月5日に支払いを怠ったことを理由に、当然に期限の利益を喪失して、以降、利息ではなく、遅延損害金としてYさんからの支払いを収受していたとして、利息制限法所定の金利で引き直すことは許されないと主張した事案です。

 第1審、第2審ともに、X社は、期限の利益の喪失を宥恕し、再度の期限の利益を与えたものとして、X社の主張を認めませんでした。

 ところが、最高裁は、とんでもない理屈で、X社の主張を認めたのです。

 貸金業者が、貸付に係る債務につき、借主が期限の利益を喪失した後に、借主に対して残元利金の一括払を請求せず、借主から長期間多数回にわたって分割弁済を受けていた場合において、貸金業者が、債務の弁済を受ける度に受領した金員を利息ではなく損害金へ充当した旨の記載した領収書兼利用明細書を交付していたから、期限の利益の喪失を宥恕し、再度期限の利益を付与する意思はなかったと主張し、これに沿う証拠も提出していたにもかかわらず、

 上記主張について審理することなく、貸金業者が、借主に対し、期限の利益の喪失を宥恕し、再度期限の利益を付与したとの原審の判断には違法がある

 今までは、

 期限の利益が当然に喪失する特約があったとしても、

 信義則違反、或いは、宥恕という法律構成で、

 期限の利益の再度付与を認めている裁判例が多かったのです。

 しかし、最高裁は、

 期限の利益が当然に喪失する特約がある場合には、

 期限の利益を喪失したことを前提とする書面を交付している限りは

 X社が別途同書面の記載内容とは異なる内容の請求をしていたなど特段の事情のない限り

 X社が同書面の記載内容と矛盾する宥恕や期限の利益の再度付与の意思表示をしたとは認められない

 と判断したのです。

 そうすると、遅延損害金に充当したとの書面を交付している場合には、事実上、利息制限法による引き直しが認められないことにほぼ等しくなるというほかありません。

 なお、判例タイムズNo1300(9月1日)号にも、この最高裁判決は紹介されていましたが、旬刊金融法務事情の判例速報解説と、判タの解説がうり二つのような気がしました。出版社が違うのですが、どうしてなんでしょうね・・・

2009年8月29日 (土)

【消費者法】 過払い利息 (法定利息) の 発生時期

 旬刊金融法務事情No1875(8月25日)号で紹介された最高裁平成21年7月17日第二小法廷判決です。

 過払い利息(法定利息)の発生時期の最高裁判決が紹介されていました。

 知らなかった・・・・

 いつの間に・・・・

 以下、判決文を引用します。

 「過払金充当合意を含む基本契約に基づく継続的な金銭消費貸借取引においては、同取引におり発生した過払金返還請求権の消滅時効は、特段の事情がない限り、同取引が終了した時点から進行するものと解するのが相当である(①最高裁平成21年1月22日第一小法廷、②最高裁平成21年3月3日第三小法廷、③最高裁平成21年3月6日第二小法廷)。」

                  ↓そのため

 これらの最高裁判決を受けて、過払金の消滅時効の起算点が取引終了なんだから、過払い利息の発生の起算点も、取引終了と考えるべきと、サラ金から主張されていました。

                  ↓ところが

 最高裁平成21年7月17日第2小法廷判決は、

 「貸主が悪意の受益者である場合における民法704条所定の利息は、過払金発生時から発生する

 と続けて、過払い利息の発生時期を、過払金発生時と判断しました。

 胸がすくような判決です。本当にうれしいです。happy01

 もともと、最高裁平成21年3月3日第三小法廷の判決も、過払金返還請求権の消滅時効の起算点を過払金発生時であるとした原判決を破棄した上で、過払金発生時からの民法704条所定の利息を付して請求認容の自判をしています。

 また、最高裁平成21年3月6日第二小法廷の判決も、過払い利息を付した第一審判決を是認して、控訴棄却の自判をしています。

 この流れに沿うものでありますが、今回は、はっきりと述べた点で大きい意義を有するものではないかと考えます。

 ただし、理由ははっきり述べていません。

 旬刊金融法務事情の解説には、理由を3つ紹介していましたので、そのまま引用します(P68)。もっとも、これまで理由づけによく使われている内容です。

 ① 民法704条の文言は、単に「利息」としており「遅延利息」ないし「遅延損害金」とはしていないこと

 ②仮に履行期の到来が同条所定の利息の発生要件とされるのであれば、同条前段は、履行期を経過して履行遅滞に陥れば遅延損害金を付加して返還しなければならないという自明のことを注意的に規定したにすぎないということになり存在意義に乏しいこと

 ③悪意の受益者である貸金業者は取引継続中から過払金を運用することが可能であり、実際にもこれを利息制限法の制限を上回る利率で運用して利益を得ていたと思われるから、取引終了前からの法定利息を付加して返還させたところで、実質的な公平を失することはないこと

 ところで、最近は、どの業者も、少し前と比べて、示談で返還してくれる元本に対する率が相当程度下がっており、提訴を余儀なくされる案件がものすごく増えています。

 また、譲渡会社の経営がひどく「債権」譲渡を受けた譲受会社が、過払金の支払いを拒むケースがここ数カ月異常といえるくらい増えたように思います。このような場合、譲渡会社は事実上破綻、あるいは、休眠状態となっていることから、まだ余裕のある譲受会社に過払金支払い義務を承継したとして、提訴することになるのです。

 巧妙な会社分割の手法を使う業者もあります。

 他方で、過払い金を含む任意整理のご相談は、毎日のようにあります。年々、回収が難しくなっています。

 このブログを読んで、迷った方は、すぐに、弁護士にご相談された方がいいと思います。来年になると、さらに厳しい状態になることが予想されますから。

 ただし、最近、過払い金回収を広告などで大量に受ける法律専門家も少なくないですが、他方で、トラブルも少なからず発生しており、どこの弁護士に依頼されたらいいのか判断に迷うことが少なくないと思います。

 気をつけていただきたいのは、

 まず、実費を含む弁護士費用の確認

 利息制限法に引きなおした金額をきちんと教えてもらえること

 勝手な和解をしないようくぎを刺しておくこと

 快く裁判も行ってもらえること

 示談書はきちんともらえるのか確認しておくこと

 そして、弁護士による説明があること

 が、ポイントではないかと思います。pencil

 

 

2009年8月28日 (金)

【金融・企業法務】 普通預金の払戻拒絶措置が違法でないとされた事例(東京高裁平成21年4月23日)

 旬刊金融法務事情No1875(8月25日)号で紹介された裁判例です。

 事案は以下のとおりです。

 控訴人は、被控訴人から2000万円を借入、本件普通預金口座からの引き落としにより返済をしていました。控訴人と本店所在地および経理担当者を共通にし、控訴人が1億2100万円を超える短期貸付金債権を有するA社が民事再生手続開始の申立てをしたことから、被控訴人担当者は、本件普通預金口座についてその払い戻しを拒絶する措置をとり、その後、控訴人から追加担保の提供等についての提案もされなかったために、本件貸付金についての債権保全の必要が生じたとして、控訴人に対して期限の利益の請求をしたうえで、本件普通預金と相殺する旨の通知をした。これに対して、控訴人は、被控訴人が取った払戻拒絶措置が違法であるとして、不法行為による損害賠償を請求した。

 東京高裁は、

 ① A社は控訴人の株式20%を所有していること

 ② 控訴人の本店所在地はA社と同一であり、その経理業務はA社の経理部長が代行していること

 ③ 控訴人の主な事業目的は、A社の業務と関連していること

 ④ 控訴人はA社に対し多額の短期貸付金債権を有していること

 ⑤ 控訴人は被控訴人から預金払戻拒絶措置を取った旨および追加担保の提供等の提案がない限りこれを解除できない旨を告知された後も被控訴人に対して事業継続の見通しや追加担保の提供についての説明、提案を行わなかったこと

 などを事実に照らせば、A社が上記の申立てをしたことにより、控訴人は実質的に債務超過に陥り、今後の事業継続が困難になったものとして、控訴人について債権保全を必要とする相当な事由が生じたものであり、以上の経緯に照らせば、被控訴人が取った払戻拒絶措置が違法ということはできないと判示しました。

 預金拘束ないし預金凍結については、①伊藤真「危機時期における預金拘束の適法性」、②浜中善彦「銀行業務における期限の利益喪失と相殺実務」、③渡辺隆生「融資先の信用不安と預金支払の凍結」という論文が紹介されています。

 裁判例は、①東京地裁平成3年2月18日、②東京地裁平成19年3月29日、③東京高裁平成21年4月23日の、3判例が知られています。 

 預金凍結って、時折相談があります。

 個人からの相談としては、「ATMから現金が引き出せなくなっているがどうしてなんだ?」と言ったものがあります。

 

2009年8月27日 (木)

【金融・企業法務】 祝 記事数1000件目  旧郵政公社の預金者に対する旧郵便貯金法29条による権利消滅の主張が権利濫用として許されないとされた事例(名古屋地裁平成20年9月5日)

 判例時報No2044(8月21日)号で紹介された裁判例です。

 定額郵便貯金は、預入れの日から10年の経過になると通常郵便貯金になります。通常郵便貯金で10年間預入及び払い戻しがなく、かつ、公社の定める取扱いがないものについては、貯金の預入れまたは一部払戻しの取り扱いをしないことになります(睡眠貯金)。睡眠貯金については、その後10年その貯金の全部の払戻しがない場合、預金者に処分をすべき旨催告し、その催告を発した日から2か月以内に貯金の処分請求がないときは、預金者の権利は消滅すると定められています。

 このようなケースに該当する事案であったものの、郵便局職員が、本件貯金の権利消滅について現存照会したところ、相続問題が解決するまでは権利が消滅しない旨説明したのであるから、権利消滅の主張をすることは権利濫用になると、請求者は主張しました。

 控訴審では、請求者の主張を認めました。

 

 解説によれば、権利濫用の法理は大審院時代から認められている法理ですが、戦後の民法改正により、条文上明記化されたことから、その法理の適用範囲が著しく広がったと紹介されています。

2009年8月26日 (水)

【金融・企業法務】 株式会社の代表取締役が取締役会の決議を経ないで重要な業務執行に該当する取引をしたことを理由に、同取引をしたことを理由に、同取引の無効を会社以外の者が主張することの可否 (最高裁平成21年4月17日)

 判例時報N02044号(平成21年8月21日号)で紹介された最高裁判決です。

 Aは、平成16年5月に、約20億円の負債を抱えて事実上倒産したが、その時まで、Yからの借入れについて同社に対する過払金返還請求請求権を有していた。

 他方、Aは、X1からも借入をしており、倒産時に、X1に対する3億円余の貸金債務を負担していた。

 そこで、平成16年12月、AのYに対する本件過払金返還請求権をX1に譲渡する旨の合意をした。

 本件債権譲渡がされた当時、Aには、本件過払金返還請求権以外に価値がある財産はほとんどなく、また、本件債権譲渡について、Aの取締役会の決議はなされていなかったが、X1は、本件債権譲渡の際、これらの事情を知っていた。

 X1からYに対する請求については、Yは

 本件債権譲渡は、Aの取締役会決議を要する重要な財産の処分に当たるが、Aの取締役会の決議はなく、X1もそのことを知っていたから、本件債権譲渡は無効である等と主張して争った。

 東京高裁は、Yのこの主張を認めて、X1の請求を棄却しました。

 X1は、最高裁に、上告受理申し立てを行った。

 最高裁は、X1の申し立てを受け入れ、破棄し原審に差し戻しをしました。

 以下、判決文を引用します。

 会社法362条4項は、同項1号に定める重要な財産の処分を含めて重要な業務執行についての決定を取締役会の決議事項と定めているので、代表取締役が取締役会の決議を経ないで重要な業務執行をすることは許されない

                  ↓ が

 代表取締役は株式会社の業務に関して一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有することにかんがみれば、代表取締役が取締役会の決議を経ないでした重要な業務執行に該当する取引も、内部的な意思決定を欠くにすぎないから、原則として有効であり、取引の相手方が取締役会の決議を経ていないことを知り又は知り得べかりしときに限り無効になると解される。

                  ↓ そして

 同項が重要な業務執行についての決定を取締役会の決議事項と定めたのは、代表取締役への権限の集中を抑制し、取締役相互の協議による結論に沿った業務の執行を確保することによって会社の利益を保護しようとする趣旨に出たものと解される。

                  ↓ この趣旨からすれば

 株式会社の代表者が取締役会の決議を経ないで重要な業務執行に該当する取引をした場合、取締役会の決議を経ていないことを理由とする同取引の無効は、原則として会社のみが主張することができ

 会社以外の者は当該会社の取締役会が上記無効を主張する旨の決議をしているなどの特段の事情がない限りこれを主張することはできない

 この争点についての最高裁判決って、なかったんですね。 

 勉強になりました。

2009年8月25日 (火)

【交通事故】 有職女子の低髄液圧症候群9級請求は、「断定できない」12級めまい症状で足りると認定した事例(横浜地裁平成21年5月29日判決)

 自保ジャーナルNo1795(8月20日)号で紹介された裁判例です。平成21年5月29日の横浜地裁判決です。裁判官は、平成21年5月15日判決で、新しい基準に基づいて低髄液圧症候群を認めた三代川裁判官です。

 この事案では低髄液圧症候群を否定しました。

 以下、判決文を引用します。

 原告は、P病院において、RI脳槽シンチなどといった検査を受けた結果、低髄液圧症候群との確定判断を受けている。そして、原告は、かかる確定診断に基づき、自己血硬膜外注入(ブラッドパッチ)の施行を受け、これによって、首や肩の痛み・めまい等の症状は、若干ではあるものの改善するに至っているというが、同症候群に該当するか否かについては、これだけでは断定できない

 前記のとおり、その可能性を肯定しつつも、現在の平衡機能障害を伴うめまい症状として捉えば足りるものと判断する。

 めまいで既に12級を認めているので、実質的には、被害者よりの判決になっているような印象を受けました。800万円以上認められているので、自賠の認定は非該当であるため、被害者側が実質的には勝訴しているのではないかと思います。

2009年8月24日 (月)

【交通事故】 低髄液圧症候群による14級10号を認めた裁判例

 いや、久しぶりです。

 新しい基準での低髄液圧症候群を認めた裁判例です(横浜地裁平成21年5月29日)。しかも、確定しています。裁判官は、あの三代川俊一郎氏です。

 自保ジャーナルNo1795号です。

 判決文を少し引用します。

 ガイドラインによれば、低髄液圧症候群の主症状は、頭痛、頸部痛、めまい、耳鳴り、視機能障害、倦怠、易疲労感というものであり、原告の症状は、これに当たるところ、低髄液圧症候群の診断は、現段階では、RI脳槽・脊髄液腔シンチグラムの画像診断が最も信頼性の高い診断法で、下記の1項目以上を認めれば、髄液漏出と認めるとされている

 ① 早期膀胱内RI集積

 RI注入3時間以内に頭蓋円蓋部までRIが認められず、膀胱内RIが描出される

 ② 脳脊髄液漏出像

 脳脊髄液腔RI残存率が24時間以内に30%以下である。

 原告の検査結果は、D病院に措ける検査によれば、上記ガイドラインの脳槽シンチグラムによる3時間内膀胱集積、24時間後RI残存率24%というもので、セカンドオピニオンによる承認にあるように、典型的ではないが、低髄液圧症候群として矛盾のないそれである。

 また、ブラッドパッチによる効果は、多分に主観的感覚によるものではあるものの、改善効果も認められるというものである。

 以上からすれば、原告の症状は、低髄液圧症候群とみて差し支えないものと判断される。

 新しい基準で判断されており、当然、被告側保険会社は激しく抵抗するかと思いましたが、判決は確定されています。自保ジャーナルで記載されている事実関係だけからすれば、被告側が激しく争ったことをうかがわせるような印象を抱くことはできませんでした。

 従来の低髄液圧症候群の基準で認定するのであればともかく、新しい基準の場合には、もっと詳しく説示する必要があるのではないかと思いました。

 

 

 

2009年8月23日 (日)

宮島 下蒲刈島 クルーズ

   昨日は、菊間港(今治)から、クルーザーに乗って、宮島(広島)、松濤園(呉・下蒲刈町)を訪ねました。

  久しぶりの事務所旅行で、総勢14名のプチ旅行になりました。

  日程は、宮島 → 松濤園 → 菊間(ホテルでバーベキュー)

  午前9時30分に出港して、帰港したのは午後6時くらいでした。

  クルーザーは人数の関係で、2つにわかれたのですが、小さい方は、USJのジェラシックパークのアトラクションのような興奮を得ることが可能でした・・・・

  宮島では、恒例の? できたてのもみじ饅頭をいただいて、神社に参拝しました。

  また、あなごめし大変美味しかったです。

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 船から後方を撮影しました

013

 どこの島なのかわかりません・・・・

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  松濤園の出迎えてくれた朝鮮の官吏の像です。

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 松濤園の庭側の通路です。きれいに整備されていました。

026

 帰り際の撮影した太陽です。あと30分くらいで菊間港に到着です。

 船は、今治市の、ヤマイチマリンさんに手配していただきました。

 夜は、ヤマイチマリンさんのホテルで、バーベキュー大会でした。

 たこや、肉、おにぎりなど用意していただき、感謝感謝です。

「057.3GP」をダウンロード

「058.3GP」をダウンロード

2009年8月20日 (木)

【金融・企業法務】 銀行業務検定試験

 広島出張の際に、立ち寄った紀伊国屋書店で、「銀行業務検定試験」なる試験の過去問などをまとめた書籍を手に取りました。

 法務や、財務、信託実務、証券などいろいろな分野の試験があるようです。

 その中で法務2級の過去問などが載っている書籍を手に取り、読んでみました。

 実務的な問題であり、役に立ちそうでした。

 レベル的には、昔の司法試験の短答式くらいのようです。結構難しい問題もあるようですが、六法の持込は許されているようです。

 10月25日に試験(法務2級)があるようですが、申し込みは明日からのようです。今治市でも受験が可能なようです。

 経済法令研究会が主催しているようです。

 詳しいことは、銀行業務検定協会のHPに載っています。

 法務2級の通信講座もありますが、5か月くらいの学習時間が必要なようです。

 とはいえ、弁護士たるもの、本来は、学習しなくても、当然合格しないとおかしいはずなのですが・・・・

 やはり、勉強って、仕事以外については、試験とか、講演とかの準備でもないと、やりませんね。自分を追い込むというのは、知識を得るためには必要だろうと思います。

 ただ、受験勉強だけして、本業がおろそかになるのは本末転倒ですが・・・

全然関係ない話ですが、広島では、

 正弁丹吾というふぐ料理店の宴会に招かれました。

 大変美味しくて、ほっぺたら落ちそうでした。 

 

2009年8月19日 (水)

広島 原爆ドーム

  広島から戻ってきました。

  以前、公共交通機関で、今治から広島を訪ねる方法としては、バスのほか、高速船という方法があったのですが、数年前に、高速船が廃止され、現在では、バスだけになっています。

 平日は、1日3便しか出発しないので、不便きわまりありません。

 船便は、好きで、よく利用していたので、廃止されて残念です。

 今回は、ホテルグランディア広島に宿泊しました。

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 広島駅前にありますので、便利です。部屋やベットも広いので心地が良いです。

028  14階から、原爆ドーム側方面の眺めです。広島駅が一望できます。

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 同じく、14階からの眺めですが、反対側です。

031  2階洋食のバイキングです。ソーセージの味は今一つでしたが、種類は多かったです。

024  言わずと知れた世界遺産の原爆ドームです。厳粛な気持ちになります。

021  元安橋から眺めた原爆ドーム。今はきれいな河ですが、当時の状況を想像すると、なんともいえない気持ちになります。 

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 平和記念館です。大人50円です。何度訪問させていただいても、涙なしには見ることはできません。

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 広島を訪ねると、広島駅前のジュンク堂と、バスセンター上の紀伊国屋を必ず立ち寄ります。

 ジュンク堂は、福屋の中にありますが、地下2階の喫茶店で一服しました。

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 しかし、広島も大変暑かったです。5時50分ころ、事務所に戻りましたが、スタッフの皆さんは、事務所にいて働いておられました。感謝、感謝です。

2009年8月17日 (月)

【交通事故】 PTSDをめぐる裁判例と問題点

 判例タイムズNO1299(8月15日)号で紹介された論文です。

 PTSD、心的外傷後ストレス障害については、少し前は、交通損害賠償訴訟で時折取り上げられたものです。

 PTSDの臨床症状は、再体験症状、回避・麻痺症状、覚醒亢進(過覚醒)症状が中心ですが、解離性症状、パニック発作、錯覚、幻視も存在することがあります。関連する障害として、攻撃、暴力、衝動制御困難、抑うつ、物質関連障害があります。

 PTSDの経過・予後については、概念確立から約20年にすぎないため、確たる知見が得られているとは言い難いようです。

 PTSDに該当するかどうかの法的な判断基準は、東京地裁平成14年7月17日判決で示された基準が採用されることが多いようです。

 外傷性神経症より重度の障害を伴う後遺障害として位置づけられたPTSDの判断にあたっては、DSM-Ⅳ及びICD-10の示す

 ① 自分又は他人が死ぬ又は重傷を負うような外傷的な出来事を体験したこと

 ② 外傷的な出来事が継続的に再体験されていること

 ③ 外傷と関連した刺激を持続的に回避すること

 ④ 持続的な覚醒亢進症状があること

 という要件を厳格に適用していく必要があると判示しました。

 ただし、この基準に該当しないとしても、本件事故に起因する心因反応として外傷性神経症として認められることはあります。

 ただし、過失相殺の規定を類推適用して、素因減額されることはあるようです。

 但し、解説者は、「PTSDの該当性の判断が必須であるとはいえず、PTSD該当性ばかりに訴訟活動を集中させることは得策ではない。PTSD概念の曖昧さや臨床におけるPTSDの判断の危うさを踏まえて、臨床医がPTSDをどのように理解し、治療の必要性をどの程度と考えているのかを吟味し、被害者の精神状態、持続期間、発症原因(他原因の可能性)といった、損害賠償請求の損害判断における本来の問題点の判断につなげるべきである」と解説されています。

2009年8月16日 (日)

【建築・不動産】 住宅瑕疵担保履行法セミナー イン 愛媛新聞住宅公園パル・センターハウス

(住宅瑕疵担保履行法セミナー)

 県内最大級の住宅展示場である愛媛新聞住宅公園パルで行われる、8月16日(日)午前11時から、住宅瑕疵担保履行法セミナーの講師をつとめさせていただくことになりました。  

 住宅瑕疵担保履行法の本格施行に伴い、今年10月1日以降引き渡される新築住宅を対象に、保険や供託が義務づけられます。事業者が倒産した場合でも、補修費用の支払いが受けられることになります。そのため、家を購入される前に、知っておきたい住宅瑕疵担保履行法についてのセミナーが開催されることになりました。  

 当日は、国土交通省の担当官も視察に来られました。受講された方の鋭いご質問は、担当官の方にわかりやすく説明していただきました。 セミナーの様子については、9月中旬ころ、愛媛新聞の記事になるようです。

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  愛媛新聞住宅公園パルのセミナーハウスの入口です。この場所で、セミナーが開催されました。堅苦しい内容なので、受講生は少ないのかなと思いましたが、蓋を開けると会場はぎっしりたくさんの方が来訪されていました。

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 セミナーで使ったテキストです。漫画の小冊子ですが、重要な点についてはもりこまれています。テキストの内容については、国土交通省のHP経由で閲覧することが可能です。

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 講演中の私です。手控えばかりみていたため、下を向いていることが多かったことが、反省点です。できるだけわかりやすく、ゆっくり喋ったつもりです。coldsweats01

(参考書籍)

① これで万全 住宅瑕疵担保履行法 Q&A  (ぎょうせい)

② 逐条解説 住宅瑕疵担保履行法  (ぎょうせい)

③ わかりやすい住宅瑕疵担保履行法の解説 (大成出版社)

(参考HP)

① 国土交通省の住宅瑕疵担保履行法HP

② (社)住宅瑕疵担保責任保険協会のHP

 (財)住宅保証機構(保険法人)のHP

④ ㈱愛媛建築住宅センター(住宅性能評価機関)HP

 (財)住宅リフォーム・紛争処理支援センターHP

⑥ 愛媛弁護士会(住宅紛争審査会)のHP 

⑦ 愛媛新聞社のHP

⑦ 愛媛新聞住宅公園パルHP

 追記

 オンライン愛媛新聞

2009年8月14日 (金)

【建築・不動産】 築後12年の中古木造建物の雨漏りによる腐食及びシロアリによる侵食の一部が隠れた瑕疵に該当するとされた事例(平成20年6月4日)

 判例タイムズNo1298号(8月10日号)で紹介された裁判例です。

 中古建物の柱等に雨漏りによる腐食とシロアリによる侵食といった「隠れた瑕疵」があったことから、買主が、売主及び仲介した宅地建物取引業者に対して、瑕疵担保責任(売主のみ)や債務不履行又は不法行為に基づき、建物解体費用及び新築費用又は補修費用に相当する額の損害賠償を請求した事案です。

 東京地裁平成20年6月4日判決は、

① 本件建物の瑕疵の存否については、本件売買契約締結時における本件建物内の雨漏りによる腐食及びシロアリによる侵食を認定し、その範囲及び程度並びに本件売買契約の目的(居住利用目的)を考慮した上、買主が主張する瑕疵の一部分(サンルームの部分)について隠れた瑕疵があるとした

② 不法行為については、売主については認めましたが、宅地建物取引業者については、本件建物に雨漏りやシロアリ被害があることを疑わせるような特段の事情がない限り、シロアリ駆除業者等に依頼するなどして被害の有無を調査するまでの義務があったとはいえないと判断しました

③中古建物売買契約の瑕疵担保責任に基づいて売主が賠償すべき損害額について、瑕疵があることによる本件建物の減価分であるとして、当該減価分を具体的に算出しました

 この判決は、売主については、瑕疵担保責任だけではなく、不法行為責任も認めていますが、判決文だと、瑕疵担保責任の損害の範囲については触れていますが、不法行為に基づく個別の損害論については触れられていないようにみえます。

 ただ、請求金額が2000万円強なのに、認容額は200万円弱なので、買主としては、実質敗訴の気分なのかもしれません。

 

2009年8月13日 (木)

おんまく 今治ラーメン誕生

 今治の夏祭りである「おんまく」も、終わりました。

 おんまくのフィナーレは、今治港近くで打ち上げられる花火で締めくくられるのですが、今回は、フェリーを利用して海上から見学しました。bomb

 写真は一応撮ったのですが、あまり上出来でないので、ユーチューブで紹介されていた花火の様子を載せておきます。

  花火はオーソドックスには、今治港近くにまできてそこからみるのですが、中には、フェリーに乗って海上がみる方、ビルの屋上からみる方いろいろです。 

 noodleそれから、今年は、「今治ラーメン」も誕生しました。

 

 私も、並んで、今治ラーメンをいただきましたが、あっさりしていておいしかったです。魚介類系の出しです。くさみが少しあるようですが、気になるようであればレモン汁を入れるときえます。

 slate今治ラーメンの歌もあるようです。今治弁満載です。

 

wine今治ラーメンの総集編です。

 

 ただ、今年のおんまくの期間は、仕事が多忙であったこともあって、疲労が重なり、花火大会の翌日は、起床できないというハプニングがあり、多方面に大きなご迷惑をかけてしまいました。深くお詫び申し上げます。coldsweats01

 もう若くないので、無理はできないですね。気分はまだまだ20台のつもりですがhappy01

2009年8月12日 (水)

緊急告知 パルモデルハウス大見学会 「住宅瑕疵担保履行法について」

 8月13日から16日、愛媛新聞住宅公園パルにて、houseパルモデルハウス大見学会が、行われます。

 8月16日午前11時から11時30分までの間、「住宅瑕疵担保履行法についてというタイトルで、私が講演することになりました。pencil

 県内最大級の住宅展示場での講演であるため、少し緊張気味です。

 先着順となっていますので、お早めにお申し込み下さい。

 telephone 電話番号 089ー935-2313

 pencil愛媛新聞社広告局住宅瑕疵担保履行法セミナー係りまでお願いします。

2009年8月11日 (火)

【交通事故】 被追突の乗用車運転X1男子歯科医と同乗のX3女子歯科衛生士の低髄液圧症候群は、疑いで起立性頭痛なく、認められないとして、後遺障害も否認した 東京地裁平成21年6月16日判決

 自保ジャーナルNo1794号(8月6日号)搭載の東京地裁平成21年6月16日判決です。

 請求金額は、X1が2億1591万5857円、X3が1723万1693円ですが、判決で認められた金額は、X1が約340万円、X3が55万円でした。

 X1については、認められた金額は、請求金額のわずか1.56%程度であり、原告の完敗です。

 自賠責の被害者請求において、後遺障害等級は非該当事案だったようですが、自保ジャーナルの判決文を読む限り、原告側にて、非該当の理由について例えば意見書などを利用して積極的に反論している部分が見当たりませんでした。

 そのためか、低髄液圧症候群についての判旨も、以下のとおり、ごく簡単に述べ、同症候群を否定しています。

 低髄液圧症候群についても、

 E病院のE医師による診断によっても、その可能性・疑いを指摘するにとどまり、髄液の漏れ等が証拠上確認されておらず、

 低髄液圧症候群の特徴的な起立性頭痛についても、原告X1の診療録からは、これをうかがわせる記載はなく、わずかに夕方になると頸部痛や頭痛がある程度であること

 からすれば、受傷後、こうした症状があったとは認められず、そもそも、X1が低髄液圧症候群であると認めることができない 

 裁判所も、低髄液圧症候群を否定しても、神経症状として14級程度の後遺障害を認める傾向もありますが、東京地裁は、「後遺障害等級14級にまで該当するとは言い難い」として否定しています。

 原告側にて、国際頭痛分類の基準での主張はされていませんが、どうしてなんでしょう?

 

2009年8月10日 (月)

【交通事故】 39歳女子の低髄液圧症候群請求は、国際基準の自己輸血法奏功せず否認、頚椎捻挫等で14級認定した事例 神戸地裁平成20年8月26日判決

 自保ジャーナルNo1794号(8月6日号)で紹介されている神戸地裁平成20年8月26日判決です。

 上記判決は、脳脊髄液減少症ガイドライン2007ではなく、特発性低髄液圧頭痛の国際頭痛分類第2版の基準を用いて判断しています。

 以下、判示を引用します。

 脳脊髄液減少症ガイドライン2007は、その前身である診断基準を含めて評価の定まったものではないことは、脳脊髄液減少症ガイドラインの序文からもうかがわれるところであり、同ガイドラインのおいて最も信頼性の高い画像診断法とされるRI脳槽シンチグラムについても、膀胱に早期に放射性同位元素が検出されるだけでは異常とはいえないことが認められる。そうすると、現時点では、脳脊髄液減少症ガイドライン2007を基準として脳脊髄液減少症の有無を判断することには躊躇せざるをえない

                      ↓ そこで

 特発性低髄液圧性頭痛の国際頭痛分類第2版の基準に基づいて判断する

 ① 原告について、耳鳴り、項部硬直、めまいはみられるものの、起立性頭痛については明らかではない

 ② 画像では、ⅰE病院の平成15年1月6日のMRIでも特段の異常が認められず、ⅱG病院の同年2月25日のMRIでも椎間板の腫隆以外に異常がなく、ⅲB病院の平成15年5月22日のMRミエログラフティでは漏出像が不明瞭であり、平成16年5月18日のMRミエログラフティでは漏出像は見られず、平成17年10月26日の頸部MRI上、明らかな脳脊髄液漏出はなかった

 ③ B病院で行われた硬膜外自己輸血法によっても、症状についての余り改善が見られなかった    

 ④ 原告の訴えていた多様な症状については、本件事故によって生じた頸部捻挫ないし外傷性頸部症候群において、原告の自覚症状が緩解せずに遷延化したものであるとの説明も可能である

                     ↓

 原告が脳脊髄液減少症、低髄液圧症候群に罹患しているということはできない。

 

 但し、この裁判例は、低髄液圧症候群の治療費についても、本件交通事故との因果関係を肯定しています。

 また、左下肢について、局部の神経症状として、14級を認め、労働能力喪失期間を67歳まで認めています。

                       

 

2009年8月 9日 (日)

 のりピー 逮捕  

 のりピーが、覚せい剤取締法(所持)違反で逮捕されました。

 のりぴーの「夢冒険」は、私の大好きな曲の1つで、20年ほど前の司法浪人時代、何度も司法試験に落ちて悩んでいた時、「夢冒険」をきいて、勇気をもらっていました。

 そのため、大学生のころから、NHKのアニメ三銃士もよく見ていたものです。

 そののりピーが、あろうことか、覚せい剤の容疑で捕まるとは、大変なショックを受けました。

 司法試験合格後は、時折、TVで、相変わらず、さわかやかなのりピーをみて、自分のことのように喜んでいたりしていました。

 最近では、最高裁の裁判員制度のビデオにも出たり、アジアで活躍されるなど、女優としても、大きく成長されたなあと思っていました。

 ところが、今回の件がきっかけで、のりピーの私生活や親族のことなどファンにとっては知りたくもないことが公になってしまい、昔の1ファンとしては、ショックが2重、3重になりました。

 今回、自ら出頭ということで、最悪の事態には至りませんでしたが、今でも、のりピーが覚せい剤を所持していたとは信じられません。のりピーが容疑について認めているのかどうか私にはわかりませんが、仮に裁判の結果有罪ということであれば、もう「夢冒険」をきいても、もはやそこから勇気を得ることはもはやできないでしょう。昔の1ファンとしては、冤罪であってほしいと祈るばかりです。

 人生うまくいっているように見えても、いろいろ落とし穴があります。

 しかし、自分で墓穴だけは掘らないように、私たちも自戒して生きていきたいと思います。

 大変残念です・・・

2009年8月 8日 (土)

日弁連、債務処理事件で指針 過払い金返還などで苦情増

  元々、債務整理事案、特に、過払金返還請求事案については、10年位前までは、取引履歴を開示してこないところも少なくなく、また、任意での回収が困難で、手間がかかり、余り儲からない分野の1つでした。

 全国クレジット・サラ金問題対策協議会等に所属されている弁護士や司法書士、学者の先生などの方々が、手弁当で取り組み、消費者側の裁判例等を勝ち得てきました。

 私が地方で独立開業したころも、余り儲からない分野の1つであり、地元の業者に、東京三会基準に基づく整理を希望しても、「ここは四国でっせ」とか、「他の弁護士はそんなこといわず払ってくれますよ」などと言って、相手にして貰えないことも少なくありません。

 その当時は、書籍も、全国クレジット・サラ金問題対策協議会から出ている位で、それらの書籍を心の支えにしながら、任意整理を行ってきたものです。

 とはいえ、年間に、10件も相談はありませんでしたが・・・

 ところが、近時、消費者側に有利な一連の最高裁判例が出てから過払金の返還請求が格段にやりやすくなり、以前と比べて、それほど大きな手間がかからないようになりました。

 少なくとも、上場されている消費者金融に対する請求は、かなり負担感が減りました(但し、中堅以下のサラ金は、ものすごく手間がかかる状況に変わりがありません。以前、都会の法律事務所の広告に、「地元の貸金業者については、地元の弁護士の方がいいでしょう」等と記載されているのをみて、失笑してしまったことがあります。)。

 そこで、大量に事務員さんを雇用することにより、少数の弁護士でも、対応が可能となったため、債務整理に特化した事務所がでてくるようになりました。即ち、弁護士や司法書士の業務のビジネスか一層進んだわけです。

 これも時代の流れなので、ある意味仕方がないところもあるのですが、しかし、債務整理を受任するにあたり、直接面談を行わない、依頼の趣旨を尊重しない、報告をきちんと行わない等の弊害が生じるようになりました。

 そのため、日弁連が平成21年7月17日、債務整理事件処理に関する指針を理事会決定しました。

 ここで書かれていることは当たり前のことですが、特筆すべきは、「債務整理事件を受任するに際しては、特段の事情のある場合を除き、弁護士が債務者と直接面談を行うこと」が義務づけられたことです。当たり前のことが、これまで十分に守られていたとはいえませんので、今回の指針は、杜撰な債務整理を抑制する1つの防波堤になるのではないかと思います。

 面談は大切です。依頼人によっては、完済した業者を全く失念している場合がありますが、面談の際に、思い出されることも少なくありません。

 そして、サラ金専業の事務所に流れないように、地元の債務整理事件は、弁護士・司法書士が、地元で誠実に対応することが、一番かと思います。

 私の場合、任意整理事案については、概ね、以下のような対応になります。

 ○ 法律相談(45分くらい) 

    ※法律相談料については、最近では、3150円、受任する場合には、無料としています。

 ① 委任契約の締結、債務整理の説明書の交付、着手金の受領

    受任通知及び取引履歴の開示

※着手金についてもお支払いできない場合には支払い方法については相談に応じています。

 ② 取引履歴の受領

 ③ 再計算(計算は、一連と個別、過払利息0%と5%で行います。)

 ④ 再計算に基づき、報告書を書面で作成し、依頼人に送付します。

 ⑤ 事務所での打ち合わせ日までに、報告書を読んでいただき、取引履歴の内容の確認、取引履歴が一部開示の場合には推定計算できる資料の確認、過払金返還請求方法の選択(示談か、訴訟か)などを相談します。

 ⑥ 交渉して、示談成立

 ⑦ 報告(示談書の交付、精算表の交付、開示された取引履歴の交付など)をして、終了

 ※海外等遠方におられる方もいますが、最低でも、1回は事務所にきていただくようお願いしています。報告は、取引履歴などは添付文書で海外でも送信できる時代になったのでありがたいです。

 (ただ、折り込み広告やTVなどで、適切な過払金の「回収」が容易にできると誤解してご相談にこられる方も少なくありません。まだ、上場企業であればともかく、倒産や廃業、休業状態のサラ金のご相談も少なくなくありません。他の弁護士や司法書士が債務整理を行い、外された部分だけの任意整理をご相談されることもありますが、外された部分は、容易に過払金を回収できない所だったりします。)

2009年8月 7日 (金)

平成21年度愛媛弁護士会夏季臨時総会

 リーガロイヤルホテル新居浜にて、平成21年度の愛媛弁護士会夏期臨時総会が午後3時から開催されました。

 今治からは、私ひとりが出席していたようです。happy01

 中小企業法律問題に対応できる窓口設置についてのビデオを見ましたが、従来型の弁護士像とは大きく異なる内容を含んでいました。

 まさに、税理士、社会保険労務士、会計士、中小企業診断士などを合体させたような業務ですが、実情と大きくかけ離れていることから、批判的な意見も少なくなかったように思います。catface

 ただ、これからの弁護士は、これまでのような活躍できる分野を裁判沙汰だけではなく、せっかくオールマイティな資格なのですから、どんどん多方面に進出していくべきだと思いました。coldsweats01

 懇親会には新居浜市の首長も来賓としてご出席されていました。少しお話をさせていただきましたが、世の中狭いもので、共通の知人がいることがわかりました。

【金融・企業法務】 利益相反管理体制の構築 銀行法務21・8月号

 銀行法務21・8月号の特別企画です。sun

 利益相反管理体制の構築というテーマで、その概要についてわかりやすく解説されている記事がのっていました。

 利益相反管理体制の構築が必要になった経緯は、以下のとおりです。

 平成19年に金融商品取引法の改正により、利益相反管理体制の構築が要求され、それに伴い、銀行法、信用金庫法などの金融機関にかかる業法の全てに、同様の規定が設けられました。

 その趣旨は、銀行とグループ証券会社間のファイアー・ウォール規制緩和に伴い、顧客との利益相反を管理するという規制が新たに設けられました。

 そのことからすると、グループ内に証券会社をもたない地方銀行などにとっては、規制緩和のメリットはなく、顧客との利益相反管理を行わなければならないという規制が加わるだけになりそうです。

 具体例として、解説には次のようなケースが紹介されていました。

 地方銀行Aがメインバンクである取引先に県内売上高トップの家電ストアB社がある。他方、県北部にある支店が取引深耕してきた同業他社C社は、B社の本店から近い場所に大規模店を出店するための資金の融資を支店に申し込んでいる

 メインバンクである取引先競業他社に対する融資は、B社の同意が得られない以上、利益相反に該当してしまうようです。

 他銀行をアレンジャーとするシンジケート・ローンに参加することも、利益相反に該当するようです。

 利益相反管理体制については、昨年、金融法務研究例会のテーマの1つでもありましたが、業法に疎い田舎弁護士にとってはよくわからない分野の1つでもあります。

 それはそうとして、萬年先生の物語で学ぶ再建型任意整理が最終回になってしまいました。萬年先生のご指導を一度受けてみたいものです。「甘えるな」と一喝されそうです。coldsweats01

  昨日は、一日一冊!*弁護士の読書日記でご紹介していただいたため、アクセス数が普段の倍ありました。ありがとうございました。happy01

  fuji  お買い物は、フジグラン今治店フジ今治店へ   fuji

  昨日は、フジの松山店に行ってきました。バーゲンセールで、夏物がものすごく安くなっていたので、少し買って帰りました。

2009年8月 6日 (木)

【金融・企業法務】 保全すべき権利が発令時から存在しなかったものと本案訴訟の判決で判断され、仮処分命令が事情の変更により取り消された場合において、当該仮処分命令の保全執行としてされた間接強制決定に基づき取り立てられた金銭につき、不当利得返還請求をするうことができるか?

 旬刊金融法務事情No1874(8月5日15日合併号)で紹介された最高裁平成21年4月24日判決です。

 最高裁判所は、

 仮処分命令における保全すべき権利が、本案訴訟の判決において、当該仮処分命令の発令時から存在しなかったものと判断され、このことが事情の変更に当たるとして当該仮処分命令を取り消す旨の決定が確定した場合には、

 当該仮処分命令を受けた債務者は、その保全執行としてされた間接強制決定に基づき取り立てられた金銭につき、債権者に対して不当利得返還請求をすることができる

 と判断しました。

 つまり、間接強制手続にて債務者からお金をとっても、結局、保全すべき権利が本案訴訟の判決で存在しなかったことになれば、債権者は、とったお金を債務者に返還しないといけないということのようです。

 ただ、私の個人的な見解は、本件の上告受理申立理由に近いです。つまり、間接強制金の性質は、あくまで制裁金であり、仮処分に従わなかった債務者に制裁の必要性は失うことはなく、従って、法律上の原因が失われるものではないということです。

 そうはいっても、仮処分自体が間違いなのに、お金取られるの?という疑問も小さくなく、この問題はよく考えるとわからなくなります。

 依頼人には、間接強制で取り立てたお金については本案判決が確定するまで、きちんと保管しておくよう指示しておきます。

 

2009年8月 4日 (火)

交通事故の被害者の事故前の身体的要因及び心理的要因により損害額の70%が減額された事例(平成20年12月25日付け松山地裁今治支部判決)

 判例時報平成21年8月1日号(No2042号)で紹介された平成20年12月25日付けの松山地裁今治支部の判決です。

 事案は、解説によると、以下のとおりです(P81の記載の一部をそのまま引用します。)

 (事案の概要)

 X は、平成14年6月13日、今治市内の駐車場において、軽四貨物自動車の運転を開始したところ、Y1運転の普通乗用自動車と衝突し、右足関節捻挫、頚椎捻挫等の傷害を負い、通院治療等を余儀なくされた。

                     ↓

 そこで、Xは、Y1と加害者の所有者Y2に対し、治療費、慰謝料、逸失利益、修理代等合計4224万円余の支払いを求めた。

                     ↓

 これに対して、Yらは、事故についてXに50%の過失があるとした上、Xには、事故以前に右足関節拘縮、頚部痛等の既往症があり、これと心因的要因により治療が長期化し損害が拡大したものであるとして、80%の素因減額を主張し、修理代金については消滅時効を援用した。

 2  (判決内容)

 本判決は、

 事故についてのXの過失割合は30%と認定した上、

  Xの事故前からの右足の変形性足関節症、右足関節関節裂隙矮小化、頚椎の融合等の身体的素因及び心理的要因が傷害の発生及び後遺障害の発生・遷延化に与えた影響は大きいとして、70%の減額を施すのが相当であると判断し、

 人身損害に関する賠償金は存在しないとし、かつ、物損については消滅時効による消滅を認め、

 Xの本訴請求を全面的に棄却した

 3 (解説)

 交通事故の被害者の心因的要因あるいは体質的要因により損害が発生したり拡大した場合、民法722条2項の類推適用により損害を減額するのが相当であるとするのが確定した判例理論であり、

 この理論は実務に定着している。

 そして、いわゆる素因減額に関する裁判例はかなり蓄積されているが、事案の性質上、未だ統一的な基準が示されておらず、最終的には裁判官の裁量によらざるを得ない。

 本判決は、被害者の事故前の身体的要因と心因的要因により、70%の素因減額をしたものであり、大幅な減額の一事例として、実務上参考になろう。

 (コメント)

  素因減額については、加害者側(損保側)の代理人に立った場合には、必ず、争点の1つとされる事項です。

  70%の大幅な素因減額がされた事例は少なく、この判例は、自保ジャーナル(交通事故関係の専門雑誌)上でも、紹介されていました。

  素因減額は、このように請求者の金額を大幅に減額させる機能を持ちます。この事案では、原告の請求は、棄却されています。

  加害者側に立っても、被害者側に立っても、素因減額論については、日々、研究を重ねないと、依頼人に大きな経済的不利益をもたらしかねないです。 

2009年8月 1日 (土)

平成21年度日弁連夏季研修 (四国地区) 高松

 夏季研修参加のために、31日、1日、高松に行ってきました。

 とはいっても、31日午前は、高松高裁で和解の話し合いがあったので、裁判記録がたくさんある案件であるため、妻に車で高裁まで連れて行ってもらいました。

 014

 夏季研修では、遺産分割の諸問題や、医療過誤などが取り上げられました。

 今回は、復習を兼ねて、「医療過誤」について研修で紹介された裁判例を紹介いたします。

 (1) 医療水準についての最高裁裁判例

 A 最高裁平成7年6月9日判決

 ある新規の治療法の存在を前提にして検査・診断・治療等に当たることが診療契約に基づき医療機関に要求される医療水準であるかどうかを決するについては、

 当該医療機関の性格、所在地域の医療環境の特性等の諸般の事情を考慮すべきであり、右の事情を捨象して、すべての医療機関について診療契約に基づき要求される医療水準を一律に解するのは相当でない

 新規の治療法に関する知見が当該医療機関と類似の特性を備えた医療機関に相当程度普及しており、当該医療機関において右知見を有することを期待することが相当と認められる場合には、特段の事情が存しない限り、右知見は当該医療機関にとっての医療水準であるというべきである

 B 最高裁平成8年1月23日判決

 医療水準は、医師の注意義務の基準(規範)となるものであるから、平均的医師が現に行っている医療慣行とは必ずしも一致するものではなく、医師が医療慣行に従った医療行為を行ったからといって、医療水準に従った注意義務を尽くしたと直ちにいうことはできない

 C 最高裁平成9年2月25日判決

 開業医が本症の副作用を有する多種の薬剤を長期間継続的に投与された患者について薬疹の可能性のある発疹を認めた場合においては、

 自院又は他の診療機関において患者が必要な検査、治療を速やかに受けることができるように相応の配慮をすべき義務がある

 (2) 立証責任の緩和

 D 最高裁昭和51年9月30日判決 

 このような方法による適切な問診を尽くさなかったため、接種対象者の症状、疾病その他異常な身体的条件及び体質的素因を認識することができず、禁忌すべき者の識別判断を誤って予防接種を実施した場合において、

 予防接種の異常な副反応により接種対象者が死亡又は罹病したときには、担当医師は接種に際し右結果を予見しえたものであるのに過誤により予見しえなかったと推定するのが相当である

 B 最高裁平成8年1月23日判決

 医師が医薬品を使用するに当たって右文書(能書)に記載された使用上の注意義務に従わず、それによって医療事故が発生した場合には、これに従わなかったことにつき特段の合理的な理由がない限り、当該医師の過失が推定されるものというべきである

 E 最高裁平成21年3月27日判決

 本件の個別事情に即した薬量の配慮をせずに高度の麻酔効果を発生させ、これにより心停止が生じ、死亡の原因となったことが確定できる以上、これをもって、死亡の原因となった過失であるとするに不足はない。塩酸メピバカインをいかなる程度減量すれば心停止および死亡の結果を回避することができたといえるかが確定できないとしても、単にそのことをもって、死亡の原因となった過失がないとすることはできない

(3)因果関係

 F 最高裁昭和50年10月24日判決

 訴訟上の因果関係の立証は、一点の疑義も許されない自然科学的な照明ではなく、経験則に照らして全証拠を総合検討し、特定の事実が特定の結果発生を招来した関係を是認しうる高度の蓋然性を証明することであり、その判定は、通常人が疑いをさしはさまない程度に真実性の確信を持ちうるのであることを必要とし、かつ、それで足りる

(4)高度の蓋然性が認められない場合にどのような論理でどのような損害を認めることができるか?

 ① その時点では生存していた高度の蓋然性がある場合

 G 最高裁平成11年2月25日判決

 医師が注意義務を尽くして診療行為を行っていたならば患者がその死亡の時点においてなお生存していたであろうことを是認し得る高度の蓋然性が証明されれば、医師の右不作為と患者の死亡との間の因果関係は肯定されるものと解するべきである

 患者が右時点の後いかほどの期間生存し得たかは、主に得べかりし利益その他の損害の額の算定に当たって考慮されるべき事由であり、前記因果関係の存否に関する判断を直ちに左右するものではない

 ② 相当程度の可能性侵害

 H 最高裁平成12年9月22日判決

 疾病のため死亡した患者の診療に当たった医師の医療行為が、その過失により、当時の医療水準にかなったものでなかった場合において、

 右医療行為と患者の死亡との間の因果関係の存在は証明されないけれども、

 医療水準にかなった医療が行われていたならば患者がその死亡の時点においてなお生存していた相当程度の可能性の存在が証明されるときは、医師は、患者に対し、不法行為による損害を賠償する責任を負うものと解するのが相当である

(5)不適切な医療行為を受け、そのことにより苦痛を受けた場合、損害賠償を請求できるのか?

 I 最高裁平成17年12月8日判決

 裁判官島田仁郎の補足意見

 私は、検査、治療が現在の医療水準に照らしてあまりにも不適切不十分なものであった場合には、仮にそれにより生命身体の侵害という結果は発生しなかったとしても、あるいは結果は発生したが因果関係が立証されなかったとしても、

 適切十分な検査、治療を受けること自体に対する患者の利益が侵害されたことを理由として損害賠償責任を認めるべき場合があることを認めるにやぶさかでない

 裁判官才口千晴の補足意見

 医師の検査、治療等が医療行為の名に値しないような例外的な場合には、適切な検査、治療等の医療行為を受ける利益を侵害されたことを理由として損害賠償責任を認める余地がないとはいえない

  

 医療過誤は、ほとんど相談を受けることもなく、まれに、相談があっても、専門外として断っています。生半可な知識では依頼人に迷惑をかけてしまうからです。

 医療過誤のほかに、「遺産分割の諸問題」についても、勉強になりました。

 特別受益の範囲については、やはり、「共同相続人」に限定されて解釈するのが原則になっていたのですね。以前、某家裁の遺産分割調停の依頼を受け、当方の依頼人の親族が贈与を受けていたことから、相手方および調停委員から、特別受益の主張をされたため、当方は特別受益には当たらない旨反論したのですが、なぜか調停委員が強固に再反論するため、対立して、険悪な雰囲気となったことがあったのですが、やはり私の見解が正しかったのですね。

 

        久しぶりに、高松に泊まりました

        ごえもんの、カレーうどんです ここのカレーうどんが大   好きで、司法修習生のころは、週に1回は行っていました。 012

 013       10年前に何度か訪れたワインクラブです。今は、ショットバーになっていました。なつかしかったです。

少しレトロにしました。 

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