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2009年7月 2日 (木)

【金融・企業法務】 投資信託換金受付時における銀行の窓口対応の留意点

 銀行法務21(2009年6月号)(No703号)で紹介された名古屋地裁平成20年12月19日の判決です。

 事案は、以下のとおりです。

 平成19年1月15日、XさんがXの姉Gとともに、Y銀行を訪ね、投資信託等の換金を求めました。

 3月29日、Xさんは、Xの妹ともに、Y銀行を訪ね、「Gに法律事務所に連れて行かれそこで住所と氏名を書かされた。銀行さん、助けてください。」と述べた。

 3月30日は、Xさんは、X代理人とGとともに、Y銀行を訪ね、X代理人は、委任状を示して、投資信託等の換金を求めました。その時、支店長は、Xに対して、委任状を示し、その委任状にサインをしたかどうかを尋ねたところ、Xは「わからない」と答え、また、Xに対して払い戻しの意思を確認したところ、Xは何も答えませんでした。そのため、支店長は、投資信託等の換金には応じられない旨回答しました。

 7月12日、Xから、Y銀行に対して提訴し、平成20年5月26日の換金手続きにより受領した金額と平成19年3月30日等の基準価額の価額変動部分の金額を請求された事案です。

 名古屋地裁は、

 Yは、受益者に対し、委託者から一部解約金の交付を受けることを条件として一部解約金の支払義務を負い、Xは、Yに対して、上記条件の付された一部解約金支払請求権を有するものと解されるとしつつも、

 本件投資信託の換金方法には、上記の委託者に対する解約実行請求のほかに販売会社による買取の方法があり、いずれの方法によるかで課税上の取扱いが異なり、手続も異なるため、換金しようとする受益者は、販売会社に対して、いずれの方法によるかを示して換金を請求しなければならないとして、

 Xが指摘する時期においては、換金方法につき、解約実行請求か買取りの方法にいずれによるかを指示していないから、Xが解約実行請求の意思表示をしたものとは認められないとして、結局、Xに一部解約金支払請求権は発生していないと判断しました。

 結論として、裁判所は、銀行の勝ちとしていますが、解説者の方によると、「本判決の事案においては、詳細は明らかでないものの、Xの財産をめぐり親族間でトラブルがあり、YはXの意思確認を慎重に行うべきとの判断から本件訴訟に至ったとの事情があるようであり、裁判所としては、このような事情を背景にXの解約の意思表示につき慎重な認定を行ったのではないかと推測されます。」と紹介しているところから、ケースによっては、解約実行請求の意思表示を認めるべきであるとの判断がなされる場合もありうると思われますので、注意が必要です。

 

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