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2009年6月14日 (日)

【金融・企業法務】 いわゆるフルペイアウト方式によるファイナンス・リース契約中の、ユーザについて民事再生手続開始の申立があったことを契約の解除事由とする旨の特約の効力 最高裁平成20年12月16日判決

 旬刊金融法務事情1869(6月15日)号で紹介された最高裁平成20年12月16日判決についてです。

 事案は、以下のとおりです。

 リース業者Xが、リース契約のユーザであるYにつき、Yが民事再生手続開始の申立を行ったため、「このような申立てがあったときは、リース業者は催告しないで契約を解除することができる旨」の特約(再生解除特約)による本件リース契約の解除を主張して、Yに対して、解除日の翌日からリース物件の返還日までに係るリース料相当額の損害金の支払いを求めた事案です。

 本件リース契約は、リース業者がリース期間中にリース物件の取得費、金利及びその他の経費等を全額回収できるようにリース料の総額が算定されている、いわゆるフルペイアウト方式のファイナンス・リース契約となっています。

 第1審は、再生解除特約を有効として、解除日から返還までの約1億1000万円の損害金を認めました。共益債権に該当するため、真っ青です。

 第2審は、再生解除特約を無効として、リース期間満了以降返還までの約90万円の損害金を認めました。

 なんと、約1億1000万円  →  約90万円  に減額されたのです。

 最高裁は、第2審の判断を、正しいと認めました。

 以下、その要旨です。

 民事再生手続は、経済的窮境にある債務者について、その財産を一体として維持し、債務者と全債権者との間の民事上の権利関係を調整して、債務者の事業または経済生活の再生を図るものであり、担保の目的物も民事再生手続の対象となる責任財産に含まれる

 ファイナンスリース契約におけるリース物件は、リース業者がリース契約を解除してリース物件の返還を求め、その交換価値によって未払いリース料等の弁済を受けるという担保としての意義を有する

 リース契約に於いて再生解除特約による解除を認めることは、このような担保としての意義を有するにとどまるリース物件を、一債権者と債務者との間の事前の合意により、民事再生手続開始前に債務者の責任財産から逸出させ、民事再生手続の中で債務者の事業等におけるリース物件の必要性に応じた対応をする機会を失わせることを認めることに他ならない

 民事再生手続の趣旨、目的に反することは明らかであるとして、再生解除特約を無効としました。

 解除特約の射程範囲ですが、

 第2審の理由付けは、再生債務者の事業又は経済生活の再生を図ることが困難となるということに対して、

 最高裁の理由付けは、一債権者と債務者との間の事前の合意により、民事再生手続開始前に債務者の責任財産から逸出させ、民事再生手続の中で債務者の事業等におけるリース物件の必要性に応じた対応をする機会を失わせることを認めることに他ならない

ということをあげていることから、

 リース契約のユーザーについての法的倒産開始の申立てがあったことを理由とする解除特約の効力について広く妥当するものと考えているように思われると、解説されていました。

 ただ、破産手続にも適用があると考えるのは感覚的に難しいような気がしますが・・・ 

 解除特約の相談は結構ありますね・・・

  

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