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2009年5月27日 (水)

【倒産】 民事再生法174条2項3号

 ダイジェスト金融商事重要判例(平成20年度版)(銀行法務21)で紹介されている最高裁決定です(平成20年3月13日)。

 最高裁平成20年3月13日は、

 民事再生法174条2項3号所定の「再生計画の決議が不正の方法によって成立するに至ったとき」には、議決権を行使した再生債権者が詐欺、強迫又は不正な利益の供与等を受けたことにより再生計画案が可決された場合はもとより、再生計画案の可決が信義則に反する行為に基づいてされた場合も含まれると解するのが相当である。

 本件再生計画案は、議決権者の過半数の同意が見込まれない状況にあったにもかかわらず、Xの取締役であるBから同じくXの取締役であるCへの回収可能性のない債権の一部が譲渡され、Xの関係者4名がXに対する債権者となり議決権者の過半数を占めることによって可決されたものであって、本件再生計画の決議は、法172条の3第1項1号の少額債権者保護の趣旨を潜脱し、再生債務者であるXらの信義則に反する行為によって成立するに至ったものといわざるを得ない。したがって、本件再生計画を認可しないとした現決定は正当である 

 と判断しました。

 なんとなく違和感を感じますが、解説者によれば、もともと可決されないものが債権譲渡を受けたことにより可決されるに至ったということが重要視されたということのようです。

 重判解説では、譲り受けた者が内部者であった点が重視されたと解説されています。

 再生法の申請を行うときに、気をつけないといけませんね。

 

 

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