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2009年5月26日 (火)

【金融・企業法務】 数口債務と開始時現存額主義の適用

 ダイジェスト金融商事重要判例(平成20年)で紹介されている裁判例(大阪高裁平成20年5月30日)です。

 金融機関Yは、B社に対して、5口の貸付債権を有し、これを担保するため、個人Aに連帯保証させたうえ、B社所有の建物およびB社と物上保証人Cとが共有する土地にそれぞれ根抵当権を設定していた。

 開始決定当時のYのB社に対する債権額は、元本だけで約1億2500万円にのぼったが、Yの前記土地建物の任意売却代金によって、合計約1億2500万円の弁済を受領した。

 Yは、Aの破産手続において前記の弁済額を控除しない約1億2700万円をもって届け出を行い、かつ、全額について破産債権査定の決定を受けた。

 Aの破産管財人Xがこれを不服として提起した破産債権査定異議の訴えの控訴審が本件です。

 大阪高裁は、保証人破産の場合において主たる債務者からの弁済により複数口の債権のうちの一部の口の債権が完済されている場合には、債権の全額が消滅した場合に該当するという理由により、管財人を勝たせました(管財人の勝ち)。

 ところが、Yは、Bの破産手続きにおいても、本件と同額の破産債権を届け出をしており、こちらの大阪高裁(平成20年4月17日)では、本判決と正反対の判決が出ています(管財人の負け)。

 つまり、明らかに事実関係を共通する両事件において、全く正反対の結論が出てしまったわけです。

 感覚的には、5月判決の方が落ち着きはいいですが、債権の口というとになれば、人為的に操作が可能であり、これが基準だと濫用事例も出てくるのでは?と思います。

  

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