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2009年5月 5日 (火)

【建築・不動産】 賃料増減請求訴訟をめぐる諸問題

 判例タイムズNo1290、No1289号にて、賃料増減請求訴訟をめぐる諸問題と題する論文を特集掲載しています。building

 今、手元にあるのは、No1290号(5月1日号)ですが、参考になります。

 項目立ては、以下のとおりです。

第4 賃料額の決定に関する特約について

 1 賃料自動改定特約について

 (1)特約の有効性

 (2)特約が失効する時期

 (3)特約の存在と相当賃料額の判断

 (4)増減請求権行使後における特約による賃料改定の有無

 (5)経済事情の変動を考慮すべき期間

 2 不増額特約について

 (1) 有効な不増額期間

 (2) 「地代は3年ごとに当事者間で誠実に協議の上改定する」との約定

 (3)不増額特約の承継

 3 不減額特約について

第5  特殊な契約類型における賃料増減請求

 1 オーダーメイト賃貸について

 2 サブリース契約について

 3 売上歩合等で定められた賃料

第6 実体法上のその他の問題

 1 純然たる「賃料」以外の費目の増減請求

 (1) 駐車場の駐車料 → 賃料と同じ扱い

 (2) 共益費 →賃料に近い扱い

 (3) 保証金 →賃料とは異なる扱い

 (4) 敷金 ※賃料が増額された場合の、敷金増額補充義務について

 2 増額部分の支払い請求と消滅時効

第7 賃料増減請求と裁判手続

 1 賃料増減請求と民事調停

 (1) 調停前置主義

 (2) 簡裁における調停

 (3) 地裁における調停

 2 賃料増減請求訴訟の開始

 (1)訴額

 (2)管轄と移送

 (3)訴状の記載

 (4)訴訟形態

 3 賃料増減請求訴訟の審理

 4 判決での増減の幅

 5 賃料増減請求訴訟の周辺の問題

 (1)賃料額確定訴訟の許否

 (2)仮処分執行中の賃料増額請求の適否

 6 訴えの提起以外の方法によって訴訟上で賃料増額請求の効果を主張することの可否

 (1)訴えの変更としての賃料増減請求の訴えの適否

 (2)抗弁としての賃料増減請求の効果の主張

 地方でも、この種の相談は時折受けます。が、交渉で終わることが多いですが、結局、「契約書」の内容次第ですね・・・ 特に、オーダーメイト賃貸の場合は、賃料減額だけならまだしも、解除請求を受けた日には、目も開けられません。shock 

  

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