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2009年3月12日 (木)

【行政】 滞納地方税の徴税経緯を記録した個票が、つくば市情報公開条例で定める非公開情報に該当し、実施機関には部分公開も義務付けられないとして、個票についてされた非公開決定の取り消し請求が認められなかった事例(東京高裁平成20年3月12日)

 判例タイムズN01287(3月15日)号で紹介されていた裁判例です。

 Xらが、Y市長に対し、Y市情報公開条例に基づいて、滞納地方税の徴税経緯を記録した個票の公開を求めたところ、Y市長が、本条例9条1号(個人情報)、2号(法人等利益侵害情報)、6号(事務事業執行情報)、7号(法令秘情報)に該当するとして、その全部を非公開とする決定をし、その後、本件決定を取り消して、記事欄の日付部分以外を非公開とする裁決をしたことから、裁決の取り消しを求めて、提訴された事案です。

 原審は、記録台帳のうち納税義務者欄は本件条例9条1項1号、2号、7号に該当すること、記事欄、添付資料は同項6号、7号に該当するから、本件裁決に違法はないとして、Xらの請求を棄却しました。

 本判決は、本件条例9条2項では、この条例で定める非公開情報に該当する独立した一体な情報をさらに細分化し、その一部を非公開とし、その余の部分には非公開事由に該当する情報は記録されていないものとみなして、これを公開することまでは実施機関に義務付けていないと解した上、

 記事欄、添付資料は、納税義務者欄の記載と別の独立した情報ではなく、これと統合して一体的な情報をなして、本件条例9条1項1号、2号、6号、7号で定める非公開情報に該当するから、実施機関に記事欄、添付資料の一部公開を義務付けることはできないとして、

 Xらの請求を棄却しました。

 情報公開については、私も余り自信がありませんが、最高裁平成13年の判決で、実施機関には、非公開情報に該当する独立した一体の情報をさらに細分化して部分公開する義務はなく、裁判所も同様の理由では全部非公開決定を取り消すことはできないと判断しています。

 この判例からすれば、独立した一体な情報が非公開情報にあたる以上、部分公開を義務付けることはできないということになりますので、東京高裁は、当たり前のことを述べただけということになります。

 私も、今治市の情報公開審査会のメンバーであるため、勉強はしようと思いますが、なかなか、本格的に学習するには至っていません。happy01

  

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