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2009年2月 6日 (金)

【法律相談】 相変わらず、借金のご相談は多いですが・・・・

 今年になっても、相変わらず、借金のご相談は多いです・・・

 特に、HPやブログ経由の方は、借金のご相談の割合が多いように思われます。

 HPなどを経由で、借金のご相談にこられる方の場合には、「過払金」の回収を主たる目的の方が少なくないですが、実際に、取引履歴を取り寄せて、再計算しても、過払金が発生しないか、発生しても容易に過払金を返還しない業者であることが少なくありません。

 正直な印象としては、過払金の回収については、2年前がピークで、昨年から、次第に、減少し、今年に入って、さらに落ち込みがひどいような印象を受けます。

 その反面、残債務が残ることが多くなり、他方、相手方の消費者金融会社も体力が落ちているせいか、毎月の支払い金額の上澄み(つまり弁済期間の短縮)を強く求めてくることが少なくないように思われます。

 適切な過払い金を容易に返還しない業者の場合には、訴訟や強制執行も行いますが、それでも回収ができないところもあり、ある意味、業者の開き直りが功を奏しているような状態です。

  他方で、ご相談者の方の中には、弁護士に依頼したら、確実に、過払い金が回収できると信じきっている方もいて、説明に困ることもあります。

 また、事務所にこられる前に、利息制限法の金利に引きなおさずに、和解契約を締結している人もいて、「債権債務はない」という条項にため息がでることがあります。ただ、これについては、もう一度、引きなおしに応じてくれる業者もいます。提訴まではしたことはありませんが、提訴ということであれば、和解無効から話をしなければいけないので、大変です。

 とにかく中小の業者相手は、大変です。過払い金はかえさないし、負債が残ると一括請求してくるし・・・・ 

 そういえば、都会の法律事務所のチラシに、「地場の中小の業者の場合には地元の弁護士に」というのがありましたね。

 私の事務所でも、手間と費用を考慮した債務整理の料金体系、たとえば、いわゆる上場企業とそうでない会社にわけないと、コスト高になって、「自由競争」に負けてしまうかもしれません。

 とはいっても、中小の業者からの借り入れをする方は、コスト高になる費用の負担ができるわけがありませんしね。難しい問題です。

 弁護士がマーケットのことを考え出したら、それこそ、武士の商法になるかもしれません。

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