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2009年1月31日 (土)

【弁護士考】 定期購読などいろいろ

 年々、経費が膨らむ一方ですが、その中でも、図書費等については、減ることがありません。

 加除式の法律書、定期購読(交通民集、判例タイムズ、判例時報、自保ジャーナル、交通事故判例速報、金融法務事情、銀行取引21、消費者法ニュース、家庭裁判月報、季刊事業再生と債権管理)のほか、判例秘書JP、自保ジャーナル判例システム、今日の診療など、毎月、或いは、年ごとの経費負担は、大変です。

 しかし、購読等をやめてしまうと、「良質」のサービスを提供できなくなる可能性があり、悩みが尽きません。

 日弁連ニュースによれば、今年は、いそ弁を経ず、「そくどく」した弁護士も少なくなかったようですが、図書費等の負担も大変だろうと思います。

2009年1月26日 (月)

【ニュース】 週間愛媛経済レポート社の取材

 本日、週間愛媛経済レポート社の取材を受けました。

 昨年末の愛媛新聞社の取材に続いてのことです。

 自分でいうのもおかしいですが、愛媛で頑張っている法律事務所に対する取材ということのようでしたが、事務所を新築して、1月13日から新しい事務所で執務を開始したばかりなので、ちょうど良かったと思いました。

 来月に記事になるようですが、少しどきどきですね。

 「しまなみ」という名前の由来を尋ねられましたが、ご相談者と法的サービスとの架け橋になりたくてという動機を説明させていただきました。

 さすが記者ですね。そのためにどのようなことをされていますか?という質問を受けました。

 まずは、「橋」を知っていただくために、ホームページ、ブログ、事務所報などの広報活動に力を入れていますと答えました。

 また、「安心して」渡っていただくために、研究会や学会、大学院に進学するなど、研修に力を注いでいますと答えました。

 最後に、「美しい」橋で和んでもらうために、庭園をきれいに整備しましたと答えました。

 記者の方は、笑っていました。

 最後に、「料金も」と続けようと思いましたが(来島大橋では割引をしているため)(いや、わりだ○・・・)、やめました。coldsweats01

 頑張りたいと思います。

2009年1月25日 (日)

【金融・企業法務】 大手百貨店が確定判決を得て債権を回収した後、債務者の預金を差し押さえたことにつき不法行為が認められた事例(東京地裁平成20年5月28日)

 判例時報No2023号(平成21年1月21日号)で紹介されていた裁判例です。

 大手百貨店Yが、不動産会社Xに対し、売買代金を請求する訴えを提起し、70万円程度の支払いを命ずる判決を得て、同判決の確定後、平成18年11月6日、Xの普通預金口座から自動引き落としによる全額支払われたものの、Yは誤解して、同月8日、支払いを催告して、平成19年1月9日、差し押さえをしたところ、Xの抗議を受けて、と取り下げをしたというケースです。

 Xは、Yに対して、預金の差し押さえにより信用が毀損されたとして、1億円の損害賠償を請求しました。

 東京地裁は、

 支払いを受けているにもかかわらず、差し押さえをしたのであるから、違法不当な強制執行について過失があるとして、不法行為責任を認めました。crying

 しかし、財産的な損害は否定した上、信用毀損ないし信用失墜が生じたことは否定できないものの、支払い催告を受けた際に連絡をしなかったことを重く見て、結局、無形的損害として、50万円を認めただけでした。

 社会の債権管理に問題はあるものの、Y百貨店は、間違いに気づいたら直ちに差し押さえを取り下げ、差し押さえをした預金の取り扱い銀行に謝罪に赴くなどしたことから、結局、Yが支払わなければならない金額は最小限度にとどまったようです。

 Y百貨店の差し押さえ取り下げ後の対応は、失敗した場合の対処方法として大いに参考になるのではないかと思います。

 人間ですから完璧なことはできません。ミスばっかりするのは論外ですが、万が一、ミスをした場合の対処方法については、日ごろから考えておく必要があります。おごることなく、謙虚に生きていきたいものです。coldsweats01 

  但し、控訴されているみたいです。控訴審では、財産的損害の立証が大きな争点になるでしょうね。

 閑話休題

 ある修習生の方のブログによれば、相変わらず、司法修習生の就職難は、続いているようです。まだ、「のき弁」になれるだけまし、「ソクドク」や、「宅弁」が、当たり前の時代が来ているようです。10年前であれば、「ソクドク」なんて、ほとんど考えられなかったけれどねえ。私の場合も、4ヶ月程度で独立した時には、周囲の法曹関係者は、優しく見守ってくれたけれども、今のように、事件数が大きく減少している現在では、なかなか仕事を回せるような状態ではなくなってきているような印象を抱いています。地方にはまだまだ需要が眠っているといっている人がいますが、当事者のためにはそのまま眠らせた方がいいような場合も結構あるような気がします。私の事務所では、ここ数年、交通事故案件と債務整理案件の比重が大きくなっていますが、昨年からは、債務整理案件が急激に減少しています。債務整理案件に代わる分野の開拓が必要ですが、なかなか中途半端になるだけで、考えあぐねています。船井総研のセミナーでも受講したほうがいいかもしれませんね。  

2009年1月24日 (土)

【介護・遺言・相続】 相続放棄の熟慮期間

 家裁裁判月報平成21年1月第61巻第1号、つまり、No1号が、法曹会から送られてきました。

 今回の号は、家庭裁判所が60周年を迎えることから、特集号になっていました。

 裁判例概観では、やはり相談の多い相続放棄の熟慮期間の起算点の問題だと思います。

 相続放棄の申述は、自己のために相続の開始があったことを知ったときから、3ヶ月以内にしなければなりません。

 従って、原則として、死亡という事実を知った場合には、そこから起算されることになります。

 ただ、死亡という事実をしった場合でも、被相続人に相続財産が全く存在しないと信じており、かつ、相続人においてそのように信ずるについて相当な理由があると認められる場合には、相続人が相続財産の全部若しくは一部の存在を認識したとき又は通常これを認識し得べかりし時から起算されます(最高裁昭和59年4月27日)。

 この例外的な取り扱いの範囲が、最近の高裁判例では、広がりをもっているようです。

 名古屋高裁平成19年6月25日決定では、被相続人に積極財産があるとは認識していたものの、公正証書遺言で別の相続人に相続させる事情があったことから、死亡時において、自ら相続すべき財産がないと信じたことについて相当の理由があり、相続債務についても、その存在を知らず、債務の存在を知り得るような日常生活にはなかったと推認させることから、別件訴訟の訴状を受け取るまで、相続債務について存在を認識しなかったことについても相当な理由があるとして、別件訴訟の訴状を受け取ったときから、起算した事例です。

 仙台高裁平成19年12月18日決定では、未成年者である相続人の法定代理人(親権者母)が、被相続人である元夫の住宅ローンの保証人でもあった案件で、ローンに係る住宅には元夫の両親が居住していること、住宅ローン債務は離婚の際の協議により被相続人側で処理することになっていたこと、団体生命保険で完済されていると考えていたことから、債権者から主債務者の相続人に向けた照会文書を同法定代理人が受領したときから起算するとした事例です。

 東京高裁平成19年8月10日決定では、相続人において被相続人に積極財産があると認識していてもその財産的価値がほとんどない場合でも、最高裁昭和59年判決の適用があるとした事例です。

 例外的に処理される場合を、限定的に頭で考えてしまうのではなく、思い切って勝負することも必要かもしれませんね。

(追記)

  この記事は、現役裁判官の方のブログなどでもとりあげられたことから、アクセス数がものすごいことになっています。法律実務家や研究者の方からの貴重なコメントをいただければ幸いなので、コメント欄を開放します。 

 

2009年1月23日 (金)

【弁護士考】 同じ名前でびっくり

   平成11年に、私は今治で開業しました。その当時、しまなみ海道の橋が開通したことから、事務所名を、「しまなみ法律事務所」として、平成19年10月の法人化の際にも、そのまま「弁護士法人しまなみ法律事務所」という名前を選択させていただきました。

 10年を経過して、それなりに名称も地元に定着し、なぜか、「しまなみ弁護士」、「しまなみ先生」と呼ばれることも少なくありません。

 ところが、最近、人から「支店を出したのですか」といわれ、びっくして調べると、なんと、「○○しまなみ法律事務所」が海の向こうにあることがわかりびっくりです。

 切磋琢磨して、お互い頑張れたらいいと思います。

  (追伸)

 26日、尾道しまなみ法律事務所の先生から、非常に丁寧な挨拶がありました。先生の誠実なお人柄から、きっと地域の方から敷居の低い安心できる事務所として、信頼される事務所に発展することでしょう。 なお、尾道は、私の曾祖父の里があるところなので、何かの縁を感じます。父によると、神社の狛犬などを作っていた石工であったとか・・・

2009年1月22日 (木)

【消費者法】 過払金の消滅時効の起算点

 昨年から、うわさされていた過払い金の消滅時効の起算点に対する最高裁判決がついにでました。

 過払い金の消滅時効の起算時については、発生するごとに起算される個別進行説と、取引が終了した時から起算される取引終了時説とが大きく対立しておりました。

 クレサラ事案を扱う弁護士は、強く、取引終了時説を主張していましたが、下級審の裁判例では、両者が拮抗していた状態で、担当する裁判官によって大きく結論が異なっていました。

 最高裁は、本日、取引終了時説を採用することを明確にしました

 これにより、取引が継続している限り、消滅時効を心配することはなくなりました。

 これからは、さらに、強気で、過払い金の返還請求を行うことができます。

 詳しいことがわかりましたら、再度、ご紹介させていただきます。

2009年1月18日 (日)

【交通事故】 南北を結ぶ橋上の道路において、西側道路(北行き道路)において工事中であったことから、北行き車両を通行させ、最後尾のX車が対向車線を走行し、自車線に戻り中、南行き車両を誘導していた誘導員の指示に従い、Yバイクが進行し、X車と衝突した。本件交通事故の原因は、Yバイクの急発進・急加速が原因として、Yに全過失が認められ、誘導員の指示があったとしても、Yは免責されないとした事例(横浜地裁平成20年8月15日)

 交通事故判例速報No511(H21・1)交通春秋社で紹介されている裁判例です。

 誘導員の合図・誘導が絡み合って事故が起こった場合の裁判例は、少ないですが、今回紹介されている裁判例は、以下のとおり、判断をしています。

 まず、誘導員に不適切な指示等があったが、Yは誘導員の指示に従ったとして、本件交通事故の責任を免れるかという点については、以下のとおり判断しています。

 本件において、Yは、誘導員の指示に従って進行を開始したにもかかわらず、本件事故が発生しているから、誘導員が、最後の車両が通過し終わったことを確認しないまま、発車の指示を出したことは明らかである。

 しかしながら、誘導員による交通整理や誘導は、道路交通法上の交通整理ではなく、円滑な交通のための事実行為であり、事実上、その適正な誘導が期待されるとしても、その指示や誘導に従わないことに問題はないし、原則として、これに従ったとしても、生じた交通事故につき運転者の免責が肯定されるものではない。

 したがって、誘導員に不適切な誘導等あったとしても、その誘導に従うかは運転者にゆだねられているし、運転者は安全運転の注意義務を免除されないから、免責されないとしました。

 次に、誘導員の不適切な誘導がある場合における、Yから誘導員の所属会社に対する求償請求の可否・範囲については、以下のとおり判断しました。

 仮に、誘導員の誘導や指導そのものが直接原因となって事故が惹起された場合、その過失を論じる余地がある。

 しかし、本件では、反対車線からの車両が完全に当該区間を過ぎてからスタートさせるのが望ましいものの、当時の渋滞状況から、対向車両が反対車線に完全に進入し終わるまでの予測時間を考慮して、やや早めにスタートさせても問題はない。

 従って、本件の場合、事故の原因はYの急発進・急加速にあり、誘導員の指示に多少不適切な点があったとしても、本件事故の直接の原因となっておらず、誘導員の指示は、本件事故の原因とはなっていない。

 従って、求償はできないと判断しました。

 私自身、過去にこのような案件は扱ったことはありませんが、裁判例としては少ないものの、交通誘導員による交通整理はよくみることができることから、今後、相談されることもあるのかなと思い、参考になりました。

 なお、No511は、「女子年少者の逸失利益について」がとりあげられていましたが、10歳女子の死亡事案について、男女別の平均賃金を用いた東京高裁平成13年10月16日の判決文は、男女別の平均賃金を採用する立場に立つ場合には、かなり使える論証で、参考になりました。

 ただ、年少者の死亡事案は、加害者側でのあるいは被害者側での代理人になっても、精神的に非常にしんどい思いをします。悲惨な交通事故がなくなるよう祈るばかりです。

 

2009年1月17日 (土)

【地域情報】 今治市行政改革推進委員会

 昨日、今治市行政改革推進委員会が、今治市で行われ、「審議会等のあり方について」の意見書が、今治市行政改革推進本部長である今治市長に、同日、交付されました。

 今治市行政改革推進委員会では、市の事務について、審査、審議、調査等を行う附属機関をはじめとした審議会等について、その在り方をテーマに市民の視点での議論を重ねてきました。

 昨日、その意見書がまとまり、市長に交付されたのですが、その様子については、ICK(地元ケーブルテレビ)でも放映されていました。

 審議会等の設置については、廃止すべきものは廃止し、統合すべきものは統合するなどを提言し、新設については安易な設置は避けるよう求めています。

 審議会等の委員についても、定数の制限、兼職の制限、地域性に対する配慮、再任の制限、男女委員の構成、公募制の拡大を求めいます。

 会議の運営についても、聴覚障害者や育児中の者に対する配慮、また、審議会等での様子については、的確かつ迅速な情報提供を求めています。

 今回の委員会での意見がどの程度市政に反映されるかについては、次回以降の同委員会などによって検証されることになります。

 公募委員の方の発言が活発であり、やはり、公募枠の拡充は審議会等の活性には必要だなと思いました。

 私は、学識経験者枠で委員に入りましたが、法律以外は知識がないため、むしろ、いろいろ教えられたことが多かったように思います。みなさま、ありがとうございました。

 

2009年1月16日 (金)

【金融・企業法務】 破産管財人等協議会 (1月16日)

  16日に、松山地裁の大会議室で、管財人等協議会が開催されました。

 この中で、裁判所側から、地方の弁護士は、都会の弁護士に比べて、管財業務に関する技術が今ひとつのような印象を受けるお話がありました。

 とはいっても、地方の場合、東京などの倒産業務に特化している事務所はなく、管財業務も、多様な仕事の1つという位置づけであるため、都会の弁護士と比べられると、それは仕方がないのではないかなと思いました。

 それでも、私の場合は、少しでも、管財業務に関する技術を磨くことができるよう、全倒ネットに加入して勉強したり、金融関係の雑誌を読んだりしていますが、正直、わからないことだらけです。

 同じ地方の弁護士でも、高松の某先生は、銀行取引21に会社更生の論文を発表したり、倒産法を含む金融の分野で活躍されておられますが、私にはとても無理かなとも思っています。

 いろいろわからないところについては、全倒ネットのメーリングリストで質問したり、倒産に特化している事務所の友人の弁護士に尋ねたりして、なんとか対応させていただいております。

 私に廻ってくる管財業務って、最近は、個人の、しかも、代理人がついていない案件が少なくないのですが、これだと費用対効果が見合わないような感じですね。管財業務で、利益を考えてはいけないのかもしれませんが・・・

2009年1月15日 (木)

【離婚・夫婦】 控訴審からみた離婚事件の基本問題

 判例タイムズN01282号(1月15日)に、高裁部総括判事が書かれた「控訴審からみた離婚事件の基本問題」という論文がのっていました。

 どうやら、離婚の控訴事件が激増しているようです。

 私も、これまで離婚事件は数多くご依頼を受け、きちんと対応させていただきましたが、和解で終わるケースがほとんどであり、控訴までに至ったのは件数としては、少ないため、論文を読んで、少し驚いています。

 離婚事件は、当事者の裸の感情のぶつけ合いとなるため、それを扱う代理人も、非常な神経を使うことになります。

 とりわけ、親権で強く対立している場合、財産分与で強く対立している場合は、解決まで長期化することが少なくありません。

 やはり、離婚事件は、協議離婚、それが難しい場合には、調停離婚で解決するのが、肝要かと思います。

 

2009年1月13日 (火)

【金融・企業法務】 賃借人が賃貸借契約の期間途中に契約を解約した場合についての違約金条項が、賃借人の破産管財人が破産法53条1項によって契約を解除した場合にも適用されるとし、破産管財人による解除がされた場合の原状回復費用の請求権は財団債権になるとした事例(東京地裁平成20年8月18日)(控訴)

 金融法務事情No1855(平成21年1月5日)号の判例速報にて紹介されていた裁判例です。

 (1)賃借人である会社の破産管財人が、賃貸人に対して、2億円の保証金のうち未払賃料と遅延損害金を控除した残額等の支払いを求めたのに対して、賃貸人が中途解約の場合には保証金は違約金として全額返還しないとの特約を理由に、その支払いを拒絶し、さらに、(2)賃貸人は、賃借人が原状回復を行わず建物を明け渡したことから破産手続き開始決定以降の使用収益にかかる未払い賃料及び原状回復費用は財団債権としてその支払いを求めた事案です。

 東京地裁は、結論としては、(1)特約の効力を認め、(2)①未払い賃料については、破産債権としつつも、原状回復費用については、財団債権を認めました。

 かなり破産管財人にとって、つら~い判決です。

 わたすのような田舎弁護士には、このような大きな金額が動くような事件は廻ってきませんが、多少財団が形成できそうな事案で、建物の原状回復費用が発生するような場合には、原状回復費用が財団債権とされていることから、いつもがっかりしています。

 破産債権であれば余り気にしないのですが、財団債権とされると、私のような小さな事件の場合には、財団債権者に対して弁済して、はい異時廃止ということになるため、誰のために働いているのかわからなくなることがあります。

 もっとも、最近、なぜか、管財事件 廻ってきませんが・・・

  heart01heart01heart01heart01heart01heart01heart01heart01heart01

 本日から、新事務所オープンです。お花だけでも、20鉢以上届きました。大変ありがとうございます。中には、空気清浄機やリトグラフなど貴重なお品もいただき、大変ありがとうございました。今後ともよろしくお願い申し上げます。

 

 

2009年1月10日 (土)

【交通事故】 Xの友人Aが、Xの運転するXの父親B所有の自動車に同乗してバーに赴き、Xと飲酒をした後、寝込んでいるXを乗せて同自動車を運転し、追突事故を起こした場合において、Bが自賠法3条にいう運行供用者に当たるとされた事例 (最高裁平成20年9月12日)

 判例時報No2021(平成21年1月1日)号(新年号)に掲載された最高裁平成20年9月12日の判決です。

 自賠法3条は、「自己のために自動車を運行の用に供する者は、その運行によって他人の生命又は身体を害したときは、これによって生じた損害を賠償する責に任ずる」と規定されています。

 最高裁では、運行供用者に当たるか否かが問題とされました。

 原審の名古屋高裁では、BはAの存在自体認識していない以上、Xを介してAによる本件自動車の運行に支配を及ぼすことが可能となるところ、XはAに運転を依頼する意思がなく、泥酔してAが運転していること自体認識しておらず、Aは自宅に帰るために本件自動車を運転していたにすぎないから、Xの運行支配はなく、Xを介して存在していたBの運行支配も本件事故時には失われていたというほかはないと判断し、Xの運行供用者性を否定した上で、Bの運行供用者性を否定しました。

 最高裁は、

 ①バーに赴いた際のXによる本件自動車の運行は、Bの容認するところであり、その運行の後、飲酒をしたXが友人等に同自転車の運転を委ねることも、Bの容認の範囲内にあったと見られること

 ②Xは、電車等が運行されていない時間帯に、同自動車のキーをバーのカウンターの上に置いて泥酔したのであり、Aが帰宅するなどのために上記キーを使用して同自動車を運転することについて、Xの容認があったといえることなど

 を判示した上、このような事情の下では、BとAと面識を有していなかったとしても、Aによる同自動車の運行はBの容認の範囲内にあったと見られてもやむを得ず、Bは、同運行について、自賠法3条にいう運行供用者に当たると判断して、原判決を破棄しました。

 なお、Xが同条の「他人」に当たるかどうか等については、さらに審理を尽くさせるために、本件は原審に差し戻しされました。但し、判時の解説者は、「本件の事実関係の下では、Xの「他人」性を肯定するのは難しいように思われる」と説明されています。 

2009年1月 8日 (木)

【地域情報】 いよいよ 1月13日 新事務所 オープン です。

 昨年、旧事務所が手狭になったことから、1月13日のオープンに間に合わせられるよう、オープンの準備を進めているところです。

 10年間、溜まりにたまった記録、書籍、什器備品を、新事務所に移転するのに思いのほか時間がかかり、今年は、ほとんどお正月気分を味わっていません。

 ブログも怠けてしまいました。coldsweats01

 相談業務も中断してしまい、ご相談者に多大なるご迷惑をおかけしているところです。

 新事務所では、将来を見据えて弁護士が複数になったことも考えて、相談室も3部屋ご用意いたしました。

 1月13日から、通常体制になります。ただ、しばらくの間は、旧来のご相談者のために、すでにご相談の予約などが埋まっており、なかなか新規のご相談のご予約がとりづらいかと思います。

 しばらくご迷惑をおかけしますが、ご容赦ください。

 これを解消するためには、新人弁護士の方に事務所に入っていただくことが必要となりますが、昨今の今治地方の不況を考えると、新人弁護士の方に給料がお支払いできるのかどうか、少し不安ですね。coldsweats02

 ともあれ、心機一転して頑張りたいです。

 

2009年1月 1日 (木)

お正月

  今日から新しい年が始まります。平成21年になりました。

 昨年は、多数の方に、このブログにご訪問していただき、その結果、アクセス数も、飛躍的に上昇しました。

 今年も、昨年同様のスタイルで、ブログを執筆していきたいと思っています。

 昨年同様、今年も、引き続き、応援をよろしくお願いいたします。

 なお、新事務所での執務は、13日からとなります。ご迷惑をおかけしますがよろしくお願いいたします。

 

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