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2008年12月31日 (水)

さようなら 今治大丸

 今治地方の不況は、今秋以降、一層、深刻な状態に陥っています。

 今治の産業は、タオル、造船、海運などが大きなウェイトを占めていますが、バブル崩壊後、タオル産業の低迷は目を覆うばかりか、最近では、地元の大きな産業機器用光源製品を開発している会社が派遣社員の雇用を打ち切られるなど、2009年を迎えるにあたり、多くの失業者が生じるような状態です。rain

 そのような中で、46年の歴史のある今治大丸が、今日の午後6時をもって、その歴史に幕をおろすことになりました。さびしい限りです。building

 これまで好調だった造船・海運も雲行きが怪しくなってきています。ship

 今治の経済的活性化が来年の市長選の大きな争点になっています。即効性のある経済施策が必要だと思います。私は特定の候補者を応援はしていませんが、相当にエネルギッシュな方でなければ今の今治市長をつとめることはできないのではないでしょうか。

 005

 どんとび交差点側から撮影しました。大丸の時計、これも止まってしまうのでしょうか?chick

  006

 今治大丸全景です。

  002   

 今治大丸2階から、とんどび交差点方面の風景です。

   001

 今治大丸地下1階の風景です。ここのコーヒーショップの炭焼きコーヒー、大丸を訪れるたびに、行っていました。大きな楽しみの1つが減りました。cafe

  003

 今治大丸6階の風景です。野間仁根画伯の絵が2つ大丸ギャラリーに飾っていたのですが、1つ売れてしまっていました。約180万円の絵ですが、どのような方が購入されたのでしょうか?結構、きれいな風景画で、あと金額の桁が一桁小さければ、私も購入できたのですが・・・・ 

2008年もあと少しで終わります。皆様にとって2008年はどのような歳だったでしょうか?

 私が所属する事務所は、来年1月13日から、業務を開始いたします。来年もよろしくお願いいたします。happy01  

 

2008年12月18日 (木)

【交通事故】 未成年者の起こした交通事故につき、監督義務違反に基づく親の不法行為責任を認めた事例

 判例タイムズNo1280(12月15日)で紹介されている裁判例です。

 自動二輪車を運転していた未成年者(当時17歳)の起こした交通事故(について、高松高等裁判所(平成18年7月11日)は、

 一般論として、親権者がその子の日常的な運転態度を把握し、個別具体的な注意事項を指摘するとともに自動二輪車を運転することに対する責任感を涵養すべき指導を継続的に行うべき注意義務を認めた上、

 未成年者が経済的社会的に監護親から独立しておらず、かつ、未成年者の監督から離脱した状態になく、監護親は日常的に未成年者と接触し世話をする立場にあったことを前提に、監護親の未成年者に対する監督可能性を肯定した

 その上で、具体的事実関係の下で、監護親には、未成年者の自動二輪車の運転が事故につながりえる危険なものであることを予見し、日常的に未成年者の運転状況を把握した上、速度違反等の交通違反をしないよう未成年者に自覚させるよう厳しく指導すべき注意義務があるにもかかわらず、監護親の監督状況は極めて不十分だったとして、監護親に民法709条に基づく損害賠償を認めました。

 

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2008年12月17日 (水)

【弁護士考】 不合格者、過去最高113人に 司法研修所の卒業試験

 ついに、司法研修所の2回試験の不合格者の数が、過去最高の113人に達したことを、ニュースで知りました。

 最高裁は、卒業試験(2回試験)について「司法修習の課程をごく普通にこなしていた司法修習生にとっては、容易に合格レベルの答案を作成できる」と説明しています。

 不合格者がこれ程多数出るということは、ぎりぎり合格した層も、相当程度増加しているわけであり、法曹の「質の低下」が危惧されるところです。

 私たちのころは、準備期間が約2年間ありました。今では、約1年で、大幅に短縮されています。

 法科大学院の質が議論されていますが、せめて、司法修習は、じっくり指導していかなければ、法曹の質は保てないと思います。

 また、法科大学院出身の司法修習生から名刺をいただいたことが何度かありますが、どこの大学院を出ているのか明記されているのですね。これもなんかいい印象は受けませんね。

 不合格者がここまで大量に発生するならば、司法試験のあり方も再検討が必要になるでしょう。 

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2008年12月16日 (火)

【交通事故】 人身傷害保険の代位 

  交通事故の被害者が、人身傷害補償条項付きの自動車保険契約の被保険者であり、訴訟前に人身傷害補償保険金の支払を受けた場合に、保険会社が被害者の加害者に対する損害賠償請求権を代位取得する範囲(逆に言えば、被害者がこれによって加害者に対して有する損害賠償請求権を喪失する範囲)については、最近、ホットな話題であり、このブログでも紹介しています。

 自保ジャーナルNo1762号(平成20年12月11日号)に、最高裁平成20年10月7日判決の詳細が紹介されていました。

 ① 保険者優位説

  人傷保険金は、損害額のうち加害者の過失割合に対応する損害部分に充当され、保険会社(保険者)は、支払った人傷保険金と同額の金額について被害者(被保険者)の加害者に対する損害賠償請求権を代位取得し、被害者は加害者に対して、その残額の損害賠償請求権を行使し得るに過ぎないという絶対説

 ② 被保険者優位説

  人傷保険金は、損害額のうち被害者の過失割合に対応する損害部分(加害者に損害賠償請求できない部分)から優先的に充当され、人傷保険会社は、被害者の権利行使を害さない残額(過失相殺される部分を超えた、被害者が加害者に損害賠償請求できる部分に充当される額)についてのみ、損害賠償請求権を代位取得するという差額説

 ③ 按分説

 人傷保険金は、被害者と加害者の過失割合に応じて、過失相殺される部分と過失相殺されない部分に充当され、人傷保険会社は、支払った保険金のうち、加害者の過失相殺分に相応する損害賠償請求権を代位取得するという比例按分説 

 最近は、差額説が有力ですが、以下のとおり、差額の基準を巡って対立しています。

 人傷基準差額説 支払われた保険金は、人傷基準損害額のうちの被害者過失部分に相当する額にててん補され、その残部について代位する

 訴訟基準差額説 支払われた保険金は、訴訟において認定された被害者の損害額のうち被害者過失部分に相当する額にててん補され、その残部について代位する 

(地裁レベル)

① 平成16年7月7日 神戸地裁 自保1571号

    比例按分説

② 平成18年6月21日 大阪地裁 判タ1228号

    差額説(人傷基準差額説)

③ 平成19年2月22日 東京地裁 判タ1232号

    差額説(訴訟基準差額説)

④ 平成19年10月16日 名古屋地裁 自保1719号

    差額説(訴訟基準差額説)

⑤ 平成19年12月10日 大阪地裁 判タ1274号

    差額説(訴訟基準差額説)

(高裁レベル)

① 平成19年9月20日 大阪高裁 自保1762号

    比例按分説的

(最高裁レベル)

① 平成20年10月7日 最高裁 自保1762号

 (1)本件傷害保険金は、Xの父が乙保険会社との間で締結していた本件保険契約の本件傷害補償条項に基づいてXに支払われたものであることを理由に、これをもってYのXに対する損害賠償債務の履行と同視することはできないこと、(2)乙保険会社が代位取得する限度でXは本件損害賠償請求権を失うことになうので、本件傷害保険金の支払いによって直ちに本件傷害保険金の金額に相当する本件損害賠償請求権が消滅することにはならないことを理由に、乙保険会社が本件傷害保険金の金額に相当する本件損害賠償請求権を当然に代位取得するものと認めることはできないとする

 その上で、原審は、本件傷害補償条項を含む本件保険契約の具体的内容等について審理判断することなく、本件損害賠償請求権の額を算定するに当たり、Xの損害額からYの過失割合による減額をし、その残額から本件傷害保険金の金額を控除し、また、本件保険金は被害者の過失割合に対応した金額に相当する本件損害賠償請求権を人傷保険会社が代位取得する旨の合意が成立している旨主張していることが記録上明らかであったけれども、代位の合意の有無及び効力について何ら審理判断していないとして、原審に破棄差し戻しをしました。

 差し戻し審で、差額説か比例按分説による解決か、どのような基準で計算されるのか、興味津々ですね。

  

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2008年12月15日 (月)

【交通事故】 ペット動物が負傷した場合の治療費、慰謝料

 交通事故判例速報No510で紹介されている裁判例です。

 第1審は、犬の傷害(第2腰椎圧迫骨折に伴う後肢麻痺)について、時価相当額6万5000円を大きく上回る治療費76万3560円、入院雑費等10万9925円、治療のための交通費6840円の合計88万0325円のほか、慰謝料として合計80万円、弁護士費用として合計18万円を認めたようです。

 従来、ペットは、物扱いとされており、物の修理については、特段の事情がない限り、不法行為時における当該物の時価相当額を限度とする賠償しか認められてきませんでした。

 私が学生だった20年前は、大学の講義でもそのように教えられていました。

 法律と関係ない友人にそんな話をすると、「えー、かわいそう」とか言われたものです。

 しかし、最近の動物愛護の精神が強調される現在では、ペットを車と同じようにとらえることについて、批判されることが少なくないように思われます。

 第2審の名古屋高裁(平成20年9月30日)でも、金額は削られましたが、時価相当額以上の治療費を要した場合には、時価相当額を念頭に置いた上で、社会通念上相当といえる範囲での治療費が認められました。

 但し、治療費として認められた金額は、11万1500円であり、第1審の金額よりは大幅に削られましたが、犬の時価相当額である6万5000円よりは大きく上回っています。

 飼い主にとっては、実際に支出した費用のごく一部分しか補償を受けられないという結果にはなりましたが、ペットの時価相当額を上回る治療費も、一定の場合には認められる場合があるため、ペットが関係した交通事故の場合の交渉は、今回、紹介した名古屋高裁の判決も念頭におく必要があるようです。

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2008年12月13日 (土)

【弁護士研修】 第133回 金融法務研究会例会 ファイアーウォール規制の見直しと利益相反管理体制構築義務 

 昨日、第133回金融法務研究会例会に、参加してきました(場所・大阪銀行協会)。

 テーマは、ファイアーウォール規制の見直しと利益相反管理体制構築義務です。

 ファイアーウォールとか、チャイニーズウォール、ルール・ベース、プリンシプル・ベース、ノーアクションレター等、田舎弁護士にとっては、外国に迷い込んだような言葉が次から次に出てきております。

 聞き手も、これらの用語については、当然知っているという前提であるため、wobbly という状態です。

 業法関係の相談は、田舎弁護士に期待されていないためか、講師の先生のお話は、どれも初耳という状況でした。

 とはいっても、せっかく、大阪まできているのに、全くの成果なしにかえるわけにはいかないため、主要行等向けの総合的な監督指針をご紹介しておきます。

 まず、顧客の利益の保護のための体制整備については、

 意義として、

 利益相反の弊害は、銀行・証券会社間だけに生じる問題ではなく、銀行(グループ)内の部門間、又は同一金融グループ内の親会社・子会社・兄弟会社・関連会社のいずれとの間でも起こりうる問題である。また、情報管理体制が整備されていること等一定の条件の下で、非公開情報をその親法人等・子法人等と授受することが認められていることを踏まえれば、従前以上に利益相反管理の重要性を認識し、適切な経営管理態勢を構築する必要がある。したがって、より広範な業務を展開する金融グループにあっては、銀行・証券会社間に限らず、グループ内における利益相反による弊害を防止するため、自己責任に基づく規律付けをもって内部統制を行う必要がある。なお、利益相反を管理するためのルール等は、金融機関が自主的な努力により適切な経営管理態勢やコンプライアンス態勢を構築することで、有効に機能するものであることに留意する必要がある。

 また、利益相反管理態勢を整備するにあたっては、金融グループ内会社等の営む業務内容や規模、特性等を勘案するとともに、銀行又は同一金融グループにおけるレピュテーショナル・リスクについても配慮する必要がある。

 一方、銀行等のグループ会社の中には、当該銀行等の顧客とは無関係の業務を行っているものがあり得ることも踏まえれば、銀行等が行う利益相反管理の水準。深度は、必ずしも同一である必要はないと考えれる。このように、銀行等がグループ内で利益相反管理の水準・深度に差異を設ける場合には、対外的に十分な説明が求められることに留意する必要がある。

 以下、個別の着眼点が説明されていますが、詳しいことは、金融庁のHPをみてください。happy01

 旬刊金融法務事情に、地域金融機関は弁護士に何を求めているのかという連載がありましたが、地方の弁護士にも業法の基本的な理解を求める声が少なくなかったように思いました。

 しかし、業法に対する基本的な理解を得る機会が、地方の弁護士では極めて少ないのですね。私も、ファイアーウォールや、チャイニーズウオールを少し前まで、PCのウィルスになんか関係あるのかいな~と思っていたくらいです。恥ずかしい限りです。weep

 確かに、地方の弁護士の業務の大半は、債権回収、交通事故の一般民事、離婚等の人事事件、遺産分割、債務整理、刑事国選事件です。

 また、どの事件も人間が異なると同じではありませんので、手作業が必要になります。

 依頼のない業法に、十分な時間は避けられないのです(言い訳ですcoldsweats01)。

 「業法に精通しないから、業法の依頼がないのだ」という反論がされそうですね。

 すこしづつでも勉強しようと思います。<(_ _)>

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2008年12月 8日 (月)

【弁護士考】 不況に喘ぐ弁護士市場、薄利多売訴訟から受任料詐欺まで 韓国

 お隣の韓国でのお話ですが、人ごとではありません。

 実際の問題として、愛媛でも、過払金返還請求を除き、一般の民事事件の件数はかなり減少しています。

 頼みの過払い金返還請求も、今年に入って、減少に転じ、数年前と比べて激減しています。受任件数の推移からすれば、再来年以降は、ほとんどなくなるのではないかと想像しています。

 これに対して、弁護士の数だけは、急増しており、それに伴い、法律事務所に就職できない人も、増えているようです。

 生活に困る弁護士が多くなると、残念ながら、悪いことに手を染める者も相当数生じるようになるかと思いますが、これも、最後は逮捕で淘汰されるでしょうが、淘汰されるまで、そのような者に依頼した方の救済はどうするのでしょうね。

 懲戒歴を公表するようですが、逐一、それを調査して依頼するでしょうか? 大根やにんじんの不良品であれば、あきらめもつきますが、大金をとられてしまったらあきらめがつかないでしょう。普通の人にとっては、弁護士に依頼することは、自宅を購入する以上に縁がないのではないでしょうか? 

 

2008年12月 4日 (木)

【消費者法】 過払金返還請求訴訟の弁護士費用が認められるか、利息制限法を超える利息及び元本収受行為が不法行為となるか?

 旬刊金融法務No1851(11月25日)号で紹介されている裁判例です。

 サラ金に対して、過払い金請求が頻繁になされるようになって、数年が経過します。

 過払い金返還請求訴訟については、近時、最高裁判例が多く出されており、残された問題は、①弁護士費用が認められるか?、②利息制限法を超える金利収受行為が不法行為を構成するか、③過払い金請求権の消滅時効の起算点はいつととらえるかくらいになっています。

 今回は、①と②の問題に関するものですが、最高裁判例がないため、裁判官によって、大きく判断が異なるような事態になっています。

 まず、悪意の受益者に対する損害賠償請求として、過払金請求訴訟の提訴にかかる弁護士費用については、東京高裁第12民事部平成19年12月19日は、消極的な判断を示しました。

 全く酷い内容ですが、要旨を紹介します。

 弁護士強制主義を採用せず、弁護士費用を訴訟費用として償還することを認めない我が国の民事訴訟制度のもとにおいては、一般に、弁護士費用を損害としてその賠償を求めることができるのは、

 応訴が不当応訴ないし不当抗争に当たり、応訴自体が不法行為を構成する場合に不法行為に基づいて弁護士費用の賠償を求めることができる場合のほかは、

 不法行為または不法行為として構成することも可能な債務不履行の場合のように、義務の発生原因となった行為が不法行為に準じるような高度の違法性を備えている場合に

 限られるものと解するのが相当であり、

 この理は、民法704条後段の損害についても妥当する。

 本件訴訟は、不当利得に基づき、過払金の返還を請求するものであり、義務の発生原因となった行為が不法行為に準じるような高度の違法性を備えているものということはできないから、本件訴訟の提起にかかる弁護士費用が民法704条後段の損害に当たるということはできない。 

 次に、利息制限法所定の制限を超える利息及び元本支払いが架空請求であることを理由に不法行為が認められるかという点についても、この東京高裁は、消極的に判断しています。

 全くもって酷い話です。

 一般に、裁判外の請求は、自己の権利を主張して義務の履行を求める行為であり、それ自体として、その相手方に対し、義務を負わせたり、権利の存否を確定するなどの不利益を与えるものではなく、また、訴訟の提訴のように応訴の負担をおわせるものではない一方、請求を受けた相手方としては、任意の方法により、請求の全部または一部を争うことができるものであるから、

 請求が不法行為になるのは、

 社会的に容認される限度を超えた違法な方法による取立ての場合等その方法が著しく社会的相当性を欠く場合

 詐欺、嫌がらせ、加害その他不法な目的で請求にかかる権利が存在しないことを知りながらあえて請求する場合等

 請求それ自体が著しく社会的相当性を欠き、または公序良俗に反する場合等

 の特別の事情がある場合に限られる。

 本件については、上記特別の事情は認められないから、貸金業者が債務者に対してした支払請求が不法行為にあたるとはできない

 と判断しました。crying

 この東京高裁の判例は、貸金業者からは、たびたび引用されますが、これと反対の判断をとる高裁判例もあり、担当する裁判官によって大きく異なります。flair

 今のところ、私が取り扱った事件限りでは、今治簡裁は、①及び②の論点について、積極的ですが、松山地裁今治支部は、①及び②の論点について、消極的です。 clip

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 最近、アクセスが少し低迷しているので、皆さん、上のボタン押してくださいね。 coldsweats01

2008年12月 2日 (火)

【金融・企業法務】 金融機関からみた担保保存義務 銀行法務21・2008年12月

  銀行法務21・2008年12月号で紹介されていた論文です。

 金融機関から、融資先の保証人の解除、或いは、担保物の任意処分について、進めていいかどうか相談を受けることがあります。

 それは、民法504条が、「第500条の規定により代位をすることができる者がある場合において、債権者が故意又は過失によってその担保を喪失し、又は減少させたときは、その代位をすることができる者は、その喪失又は減少によって償還を受けることができなくなった限度において、その責任を免れる」と、担保保存義務を債権者にかして、違反した場合には、免責を認めている規定があるからです。

 論者によれば、免除特約の有無にかかわりなく、問題は、金融機関による担保操作が信義則上許される範囲内かどうかということであり、その判定要素として、例えば、免除特約のある場合には、主たる債務者の信用状況、債権者の関連事実の認識可能性、免除特約の有無についての債権者による免責対象者への説明、債権者による免責対象者への配慮の有無、任意処分代金の充当順序・充当結果の妥当性、保証の動機などを総合的に考慮されるものとされています。 

  簡単にアドバイスできるような案件ではありませんが、論者は、「担保保存義務に怯える必要はない」と結んでいます。clip

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