【交通事故】 最近の外傷性低髄液圧症候群

　外傷性低髄液圧症候群（脳脊髄液減少症）についての裁判例については、このブログでも、よくとりあげさせていただいております。

　判例時報Ｎｏ２０１４（平成２０年１１月１日）号で紹介された裁判例です。

　比較的軽微の追突事故により被害者が低髄液圧症候群を発症したとは認められないとされた事例（東京地裁平成２０年２月２８日）です。

　今回は、東京地裁民事第２７部の合議事件なので、影響力は大きいでしょうね。　

　地裁消極判例⑪の事案です。

民事判例編　

積極的判例

　（地裁判例）

　①　横浜地裁・平成２０年１月１０日　自保ジャーナル第１７２７号（→控訴審東京高裁平成２０年７月３１日）

　（概要）

　①の裁判例は、乗用車を運転して交差点を直進中、対抗右折乗用車に追突され、頭部打撲等から低髄液圧症候群を発症したとする事案です。裁判所は、被害者に、激しい起立性頭痛等があり、副作用の強いホルモン剤等服用しても改善しませんでしたところ、ブラッドパッチ療法で仕事ができるまで改善されたことなどから、原告は本件交通事故後に低髄液圧症候群に罹患したと認定、１７ヶ月後に治癒したと認められた事例です。　

　消極的判例

　（地裁判例）

　①　岡山地裁・平成１７年１月２０日　交民３８巻１号１０７頁

　②　神戸地裁・平成１７年５月１７日　交民３８巻３号６８１頁

　③　横浜地裁・平成１７年１２月８日　交通事故判例速報４７８号

　④　横浜地裁・平成１８年９月２４日　自保ジャーナル１６９２号

　⑤　前橋地裁桐生支部・平成１８年１２月２５日　自保ジャーナル１６７６号

　⑥　福岡地裁・平成１９年５月１７日　自保ジャーナル１６９２号

　⑦　横浜地裁相模原支部・平成１９年６月２６日　自保ジャーナル１６９８号

　⑧　福岡地裁田川支部・平成１９年１０月１８日　　自保ジャーナル１７１３号

　⑨　東京地裁・平成１９年１１月２７日　　自保ジャーナル１７１７号　※控訴審東京高裁平成２０年４月２４日

　⑩　大阪地裁・平成１９年３月１４日　　　自保ジャーナル１７１７号

　⑪　東京地裁・平成２０年２月２８日（合議）　自保ジャーナル１７２７号　判例時報Ｎｏ２０１４号（控訴中）

　⑫　横浜地裁・平成２０年１月３０日　自保ジャーナル１７２７号

　⑬　神戸地裁・平成１９年４月２６日　自保ジャーナル１７２７号

　⑭　静岡地裁浜松支部・平成１９年１２月３日（裁判官・酒井正史・矢作泰幸・神原文美）　判タＮｏ１２７３号

　（概要）

　⑨の裁判例は、日本神経外傷学会が組織した頭部外傷に伴う低髄液圧症候群作業部会の中間報告の示した診断基準が最新かつ国際頭痛分類の診断基準をふまえた客観性を有する見解であると指摘し、同基準の概要は、

　前提基準として、起立性頭痛又は体位による症状の変化があること、

　その基準に該当した場合に、

（１）造影MRIでびまん性の硬膜肥厚増強、

（２）腰痛穿刺にて低髄液圧の証明　

（３）髄液漏出を示す画像所見

のいずれかを満たすことで、低髄液圧症候群と診断し、

　更に、外傷性と診断するための条件として、

　外傷後３０日以内に発症し、外傷以外の原因が否定的であること

を満たすことが必要と判断しました。

　そして、当該事案においては、これらの要件を欠き、外傷性低髄液圧症候群について、否定しました。

　⑩の裁判例は、判旨自体はさらりとその理由を述べているに過ぎませんが、それ故に汎用性のある判例ともいえます。

　原告の脳脊髄液減少症の後遺障害に対する主張に対しては、

　まず、脳脊髄液減少症は未だ病態や診断基準が確立されていない疾病であるため、その認定にあたっては慎重に行う必要があるとして、

　（１）脳脊髄液減少症の特徴的な症状である起立性頭痛や特徴的な所見である硬膜下腔の拡大、小脳扁桃の下垂などを認めるに足りる証拠はないこと

　（２）RI脳槽脊髄腔シンチグラフィでの早期の尿中集積所見や、MRミエログラフィによる胸椎部での高信号の所見については、診断基準に採用することに批判的な立場もあることに鑑みれば

　現状においては、原告が脳脊髄液減少症に罹患したと認めることはできない」と判断しました。

　　⑪の裁判例は、乗用車を運転、停車中に乗用車に追突されて、頸椎捻挫等から低髄液圧症候群を発症したと主張される２９歳男子につき、頭痛訴えが事故１年４か月までに１回であり、国際頭痛学会の低髄液圧症候群からも耳鳴りの訴えが１年４か月後であり、典型的症状の起立性頭痛がなく、原告が低髄液圧症候群を発症したと認めるに足りる証拠はないとして否認されました。

　原告は、医師が、（１）原告が本件事故後により難治性の後頸部痛及び頭痛が持続し、平成１５年１０月２３日の初診時にも、上記症状を訴え、夕方になると症状が悪化すると訴えたこと、（２）頭部造影ＭＲＩにより円蓋部での大脳の下垂及び小脳扁桃の下垂が認められたこと、（３）同年１１月２５日でのＲＩ脳槽シンチグラフィーにより髄液の腰部での早期漏出が認められたことを根拠に、低髄液圧症候群であると確定診断されたことを理由に、低髄液圧症候群を主張していました。

　⑫の裁判例は、自転車を押して歩行横断中、停車しようとした乗用車に軽く衝突されて転倒、腰部打撲等から約１年の症状固定後低髄液圧症候群を発症、１２級神経障害を残したとして主張された案件です。裁判所は、発症は、２年後であり、特徴的な症状である継続的な頭痛がほとんどない他、更年期障害、心因的症状の重複で、低髄液圧症候群は本件事故との因果関係はないと否認しました。

　⑬の裁判例では、裁判所は、７歳男子の低髄液圧症候群等は頭を打っておらず、３日後運動会参加、バットで頭部打撲等から原因不明とし事故との因果関係を否認しました。

　⑭の裁判例では、鑑定人が、低髄液圧症候群の発症を認めていたにも拘わらず、裁判所は、（１）低髄液圧症候群につき、病態が明らかでなく、診断の際には、頭痛等の多彩な症状と、画像診断（頭部ＭＲＩによる髄液減少所見及びＲＩ脳槽シンチグラフィー、腰痛ＭＲミエログラフィーによる髄液漏出所見）とが重要であるとされているものの、いまだ診断方法は確立されていないという医学的知見を前提に、（２）本件において、頭部ＭＲＩにおる髄液減少所見及び腰痛ＭＲミエログラフィーによる髄液漏出所見は認められないこと、（３）Ｘの症状は、低髄液圧症候群の症状に一致するものの、外傷性頸部症候群の症状とも類似しており、外傷性頸部症候群である可能性を払拭できないこと、（４）Ａ医師とは別の医師が、Ｘの症状はＸの低血圧に由来すると診断していることなどから、Ａ医師の診断及び鑑定結果は採用できないとして、低髄液圧症候群の発症を認めませんでした。※１鑑定が肯定されていても、判決は否定しています。※２治療費についても、症状固定後の治療費として原則として因果関係を否定としながらも、病院が低髄液圧症候群と診断したことなどを理由に、ブラッドパッチなどの治療費を認めています。これって、加害者側保険会社は、病院に請求できるのでしょうかね。　但し、他方で、寄与度減額として３割を減じています。

　（高裁判例）

　積極的判例　

　①　東京高裁・平成２０年７月３１日　自保ジャーナルＮｏ１７５６号

　（概要）

　事案は、横浜地裁平成２０年１月１０日のとおりです。加害者側が、原審及び控訴理由書にて、「髄液減少症」が発症したことを認めてしまい、後日、自白を撤回しようとしたものの、撤回の要件を欠くとして、自白した状態で認定されてしまったなんとも理解しがたいような内容です。

　解説者も、杉田雅彦弁護士も、「本判決はＸ・Ｙ双方において医学的各争点について十分に争われた事案ではないので、先例的な価値は余りない」と説明されています。　

　消極的判例

　①　福岡高裁・平成１９年２月１３日　判例時報１９７２号、自保ジャーナル１６７６号、交通事故判例速報４８９号

　②　東京高裁平成２０年４月２４日　自保ジャーナルＮｏ１７５６

  (概要）

　①の裁判例は、　（１）追突事故により低髄液圧症候群、外傷性脊椎髄液漏の傷害を受けたとの被害者の主張について、ⅰ右傷害の最も典型的な症状である起立性頭痛が見られないこと、ⅱブラッドパッチ療法では症状が余り改善しなかったこと、ⅲＲＩ脳槽造影では脊椎髄液漏の所見が見出せなかったことなどを理由に、被害者に脊椎髄液漏があるとするにはなお合理的な疑問があるとして、その主張を認めなかったものの、

　（２）被害者主張の治療費のうち、低髄液圧症候群の関係の治療費は事故と因果関係が認められない筋合いではあるが、低髄液圧症候群との診断をし、その治療をしたのは医療機関側の判断と責任によるものであるから、被害者が現にその関係の治療を支払っている以上、それを安易に減額することは相当ではないとして、被害者の主張する治療費のほぼ全額を損害と認めたものの、他方で、（３）右被害者の頸椎捻挫の症状が長期化した背景には、本人の心因的要素があると考えざるを得ないとして、損害の公平負担な観点から民法７２２条を類推して、その損害のうち治療費と文書料を除いた額の５０％を減ずるべきとしました。　

　②の裁判例は、「事案の概要」によれば、「当審においては、本件事故により低髄液圧症候群が発症したとの点に関する原判決の判断(消極）については敢えて争わず」と記載されていることから、控訴審で、低髄液圧症候群の発症については、十分な議論は尽くされていないようです。

刑事判例編

　消極的判例

　①　平成２０年４月２１日　福岡地裁　自保ジャーナル１７４２号、交通事故判例速報No５０７

　②　平成２０年５月１９日　静岡地裁　自保ジャーナル１７４２号、交通事故判例速報No507　　　

（概要）

　①の裁判例は、検察官が「加療約５年以上の頭痛、頸部痛、視力低下及び集中力・記憶力低下などの障害を伴う外傷性脳脊髄液減少症の傷害」として起訴した事案ですが、裁判所は、検察官指摘の他覚的所見については、医師の意見がわかれていること等に鑑み、他覚的所見を全て否定し、客観性に疑問が残るとして、被害者が低髄液圧症候群であることを否定しました。

　②の裁判例は、検察官が「加療約２１８５日を要する脳脊髄液減少症等の傷害」として起訴した事案ですが、裁判所は、国際頭痛分類の低髄液症候群の診断基準にも、新たに提唱された脳脊髄液減少症の診断基準にも該当しないと判示して、従来の低髄液圧症候群であることも否定しました。